令和元年度学校現場における業務改善加速事業

1　目的

学校現場における業務改善が一層推進されるよう、業務改善に集中的に取り組む自治体をモデル地域に指定して実践研究を行い、その過程で蓄積される時間外勤務の削減などのエビデンス等の成果を全国に発信することを目的として、実践研究事業の委託する団体を決定しました。

 

2　委託団体

埼玉県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、滋賀県、大阪府、岡山県、広島県、愛媛県、高知県、熊本県、新潟市、静岡市（14団体）

 

3　スケジュール

5月以降、手続等を完了した道府県市から順次事業を開始