平成30年度学校現場における業務改善加速事業

1．目的

   学校現場における業務改善が一層推進されるよう、業務改善に集中的に取り組む自治体をモデル地域に指定して実践研究を行い、その過程で蓄積される時間外勤務の削減などのエビデンス等の成果を全国に発信することを目的として、実践研究事業の委託する団体を決定しました。

2．委託団体

   北海道、岩手県、宮城県、埼玉県、千葉県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、熊本県、鹿児島県、さいたま市、新潟市、静岡市、国立大学法人信州大学、国立大学法人大阪教育大学、国立大学法人愛知教育大学　（30団体）

3．スケジュール

   4月以降、手続等を完了した道府県市から順次事業を開始

4．各事業の概要