学校現場における業務改善が一層推進されるよう、業務改善に集中的に取り組む自治体をモデル地域に指定して実践研究を行い、その過程で蓄積される時間外勤務の削減などのエビデンス等の成果を全国に発信することを目的として、実践研究事業の委託を予定する都道府県・政令市を決定しました。
北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、 熊本県、鹿児島県、千葉市、横浜市、静岡市、北九州市 (26道府県市)
5月以降、手続等を完了した道府県市から順次事業を開始
初初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付