学校のことは学校自身が、地域住民や保護者の意向を踏まえ決定する「地域とともにある学校づくり」を推進するため、学校のマネジメント力の強化が求められています。そのための先進的な取組を行う教育委員会や学校の実践事例を、参加者とともに協議する「学校マネジメントフォーラム(学校財務フォーラム)」が11月6日(火曜日)文部科学省東館3階講堂にて開催されました。
平成24年11月6日(火曜日) 13時30分~17時00分
文部科学省 東館3階講堂(千代田区霞が関3-2-2)
国立教育政策研究所 初等中等教育研究部 総括研究官 藤原 文雄氏
これからの学校づくりでは、学力向上と地域との連携が大きなキーワードとなっている。その中で、一つの大事なポイントになるのが学校事務であり、学力を高め、地域とともにある学校づくりを進めるうえで、学校事務が学校運営の戦略的領域になり、学校事務をどう分業し最適化していくのかが大事になると述べられました。
また、イギリスでも似たような傾向があり、学校に裁量を与える中で、どのように学校経営のあり方、学校事務が変わってきたかについて、サポートスタッフの増員や専門性を持った事務長の配置が、校長のリーダーシップ、経営スタイルの変容につながったと述べられました。
上越市教育委員会 教育総務課 参事 大山 賢一氏
上越市立城東中学校 事務主幹 寺崎 敬子氏
山口県教育庁 教職員課 主査 竹村 和之氏
下関市立豊洋中学校 事務主査 加藤 聡美氏
春日市教育委員会 学校教育部長 工藤 一徳氏
春日市立春日北中学校 事務主幹 西山 ふみえ氏
三地区の取組事例を踏まえ、地域とともにある学校づくりを進めるための学校裁量の拡大には、どんな権限、裁量、仕組みを考え準備していくか。教育委員会と学校の関係や分業のあり方、事務職員の積極的な活用などついて議論を深めました。
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-- 登録:平成24年11月 --