学校は、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や判断力、表現力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせる場所です。
このため、一定の学校規模を確保することが重要であり、学校規模の適正化の検討は、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育をより良く実現するために行うべきものです。
一方で、学校は、教育の場であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場など様々な機能をあわせもっています。また、地域の事情により、学校統廃合が困難な場合や小規模校として存続させることが必要な場合もあります。
そこで、個別の学校を統廃合するかどうかは、学校関係者や保護者、子供、地域住民の願いや思いを受け止め、理解と協力を得ながら、設置者である市区町村が主体的に判断することとなります。なお、小規模校として存続させる場合にあっては、学校が小規模であることのメリットを最大化するとともに、デメリットを最小化するような工夫を講じていくことが必要です。
このような考え方を前提として、本報告書は、市区町村における学校に適正規模・適正配置の検討に資するよう、主に学校を統合する場合または学校施設を他の公共施設と複合化・共用化する場合の事例等をまとめました。
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室