近年、家庭及び地域社会における子供の社会性育成機能の低下や少子化の進展が中長期的に継続することが見込まれること等を背景として、学校の小規模化に伴う教育上の諸課題がこれまで以上に顕在化することが懸念されている。このため、各市町村において、それぞれの地域の実情に応じ、教育的な観点から少子化に対応した活力ある学校づくりを積極的に検討する必要があるが、他の模範となる事例は必ずしも多くない状況がある。
本事業は、こうした状況を踏まえ、国の積極的な支援・協力の下、学校統合による魅力ある学校づくりのモデルや、地理的な要因等により学校統合が困難な地域等において小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化させるための取組に係る優れたモデルを創出する調査研究を行い、その成果を広く普及させることにより、我が国における少子化に対応した小・中学校教育の高度化の取組を加速させることを目的とするものである。
平成25年以降に学校統合を行った又は近年中に学校統合を予定している、市町村教育委員会及び統合（予定）校において、統合を契機とした魅力ある学校づくりを行う取組のうち、全国的に必ずしも十分な実践事例の蓄積がない以下の項目ア～エから1つ以上を選択の上、外部有識者等の助言を受けながら、実践的な調査研究を行う。なお、各項目における研究課題については、できる限り複数を組み合わせて総合的に実施することが望ましい。なお、各項目における研究課題については、各項目毎に示している研究課題の例等について、できる限り複数を組み合わせて総合的に実施することが望ましいが、特定の研究課題に集中して実施することや、研究課題例として示していない取組を実施することは妨げない。
ア．統合後の学校が新たな学区の地域コミュニティの核として高い教育機能を発揮するための方策に関する研究
（研究の趣旨）
学校統合に伴い、通学区域が拡大することや、一部の地域から学校がなくなることにより、統合後の学校と地域との関係が希薄化することが懸念されている。このため、学校統合に伴う学区の広域化により、学校が関わる地域が広がることをメリットとして生かす取組や、廃校施設を地域の拠点として活用する取組など、統合後の学校が新たな学区の地域コミュニティの核となるような様々な取組を総合的に行う必要がある。
（研究課題例）
・総合的な学習の時間や社会科等における多様な文化・歴史・産業等の特色を学び合うカリキュラムの開発・実施
・統合対象各地域の地域人材の活用による教育課程・修業年限全体を通じたキャリア教育
・廃校校舎・休校校舎を活用した社会教育活動と学校教育活動との連携
・休校した学校の再開を念頭に置いた休校校舎活用方策の検討・実施
・その他統合後の学校が新たな学区の地域コミュニティの核となるために有効と考えられる取組
イ．統合を契機とした学校運営システムの抜本的改革に関する研究
（研究の趣旨）
統合の規模や形態にもよるが、学校統合による新たな学校づくりは、学校マネジメントや校務分掌の在り方を抜本的に変える契機となり得る。しかしながら、この機会を最大限に活用して効果的・効率的な学校運営を実現する取組は多くないのが実情であり、他の市町村の模範となる優れた取組を蓄積する必要がある。
（研究課題例）
・学校運営協議会（コミュニティスクール）の導入
・管理職や教員と学校事務職員との役割分担の大胆な見直し
・校務支援システムの導入による校務の大胆な効率化
・徴収金業務等の事務作業実施主体の学校から教育委員会への移行
・夏季休業等を活用した次年度の教育課程や指導計画の前倒し検討による学校改善サイクルの迅速化
・その他統合を契機とした学校運営システムの抜本的改革に向けた取組
ウ．長時間通学や、通学へのスクールバス・交通機関等の導入に伴う課題の解消に関する研究
（研究の趣旨）
学校統合に伴い、スクールバス等を導入する場合、徒歩時間の減少に伴う体力の低下が懸念されるほか、通学が長時間となる場合には放課後の遊びの時間や家庭学習の時間の減少、児童生徒の疲労への配慮といった課題が生じるおそれがある。統合に伴う保護者の不安を解消するとともに、統合後の教育条件を整備する観点から、こうした課題を解消又は緩和するための優れた取組を総合的に推進する必要がある。
（研究課題例）
・ALTや指導員の同乗等による英語活動の実施などスクールバス等の乗車時間の有効活用
・乗車時間における児童生徒の脳の認知機能の変化についてのデータ収集・分析、長時間乗車中及び降車後の脳機能の活性化方策
・授業終了からスクールバス等の乗車時間までの間に意図的に余裕を持たせ、集団での外遊びの時間、放課後の補習や宿題に取り組む時間等を年間を通じて継続的に確保する取組
・スクールバス等の導入に伴う体力低下や肥満の防止に関する効果的な対応
・その他スクールバス等の導入、長時間の通学に伴い生じるおそれのある課題の解消又は緩和に有効と考えられる取組
エ．その他、統合を契機とした魅力的な学校づくりに関する先進的な取組
少子化に伴う学校の小規模化への対応策を検討した結果、小規模校を存続させつつ小規模校のメリットを生かしデメリットを解消又は緩和することを選択する市町村教育委員会及び当該小規模校において、全国的に必ずしも十分な実践事例の蓄積がない以下の（1）（2）の項目から1つ以上を選択の上、外部有識者等の助言を受けながら、実践的な調査研究を行う。なお、各項目における研究課題については、各項目毎に示している研究課題の例等について、できる限り複数を組み合わせて総合的に実施することが望ましいが、特定の研究課題に集中して実施することや、研究課題例として示していない取組を実施することは妨げない。
ア．少人数であることを最大限に生かした教育活動に関する研究
（研究の趣旨）
少人数であることを活かして、多人数では個に応じたきめ細かな指導が難しい指導内容について徹底的な取組を計画的・継続的に行ったり、学力向上に関する取組を個に応じて計画的かつ徹底的に行ったりするなど、新たな時代に対応した小規模校の教育活動の高度化に資する
（研究課題例：特色ある教育活動に関するもの）
・朝の会・帰りの会等を活用したパブリックスピーチの指導について、年間を通じて相当量を計画的・効果的に実施
・家庭学習とも連携した「書くこと」の指導について、年間を通じて相当量を計画的・効果的に実施（作文指導、日記指導、文章による学習内容の振り返りの言語化、家庭学習ノートとの連携）
・グローカル人材育成の観点からCan do listを活用した実践的英語指導の年間を通じた実施（発音指導の徹底、発表指導の徹底、地域を発信できる単語や表現の暗誦指導、教育課程特例校制度等を活用した小学校低学年からの英語教育の導入）
・体育・音楽等の実技教科における効果的な繰り返し指導や発展的な指導の年間及び修業年限全体を通じた計画的・効果的な実施、放課後や休業日の社会教育活動における学習成果の発表の場の設定 など
（研究課題例：基礎学力保障に関するもの）
・つまづきをきめ細かく把握するテストの定期的な実施及びその結果に基づく個別指導や放課後等の補習の継続的実施
・学期及び年間の指導計画や修業年限全体を通じて学習内容の定着のための十分な時間を確保し、効果的な復習を可能とするシステムの構築
・修業年限全体を通じて、家庭学習の記録や保護者のコメント等を記載した家庭学習ノートの取組を実施するなど、家庭学習とも連携したきめ細かな評価・指導の実施
・学力・学習状況に関する小規模校ならではの高い目標設定
・ICT機器の全員分の整備が容易であることを生かし、実物投影機の全普通教室への常設や一人一台のタブレットPC等の整備を前提とした教育活動 など
イ．その他、創意工夫を生かして小規模校や複式学級設置校のメリットを最大化させる先進的な方策
ア．学校間ネットワークの構築
（研究の趣旨）
小規模校においては、児童生徒に不足しがちな社会性を涵養する機会や多様な意見に触れる機会を確保したり、様々な体験を積ませたりする教育活動を充実させる必要がある。
（研究課題例）
・他地域の学校や本校・分校間で学校間ネットワークを構築し、頻繁な相互学校訪問を前提とした特色ある活動の実施（合同授業、合同行事、合同の通学合宿等）
・小規模校の教室で不足しがちな多様な意見に触れる機会や切磋琢磨する機会を補うため、他校の児童生徒とのICTを用いた交流・合同授業の年間を通じた計画的・効果的な実施（タブレットPC等のICT機器を全児童生徒分整備できる場合など）
・その他、学校間のネットワークを構築して小規模校の課題の解消又は緩和を図る取組として有効と考えられるもの
イ．社会教育と密接に連携した学校教育活動
（研究の趣旨）
小規模校においては、社会性涵養の機会や多様な意見に触れる機会等が学校のみでは不足しがちである。そのため、地域住民や保護者と連携を図りつつ、社会教育において児童生徒を対象とした相当量の教育活動を企画・実施し、学校における教育課程との相乗効果を創出する。
（研究課題例）
・発達段階に応じて集団生活や自治的活動を十分に経験させる取組（例：低学年～中学年：短期間の交換ホームステイ、中学年～高学年：1週間程度の通学合宿、高学年～中学校：宿泊施設を活用した1ヶ月程度の長期合宿等）
・放課後、土曜日、長期休業期間の活用等により、学校教育と連動した社会教育プログラムを年間を通じて継続的に相当量を確保して実施するとともに、実質的に多数の児童生徒の参加を確保するために講じる工夫
・その他、社会教育と密接に連携した学校教育活動を実施することにより児童生徒の社会性の涵養等に資する取組として有効と考えられるもの
ウ．児童生徒数の増加や児童生徒集団の多様性確保
（研究の趣旨）
小規模校活性化のため、児童生徒数を増加させるとともに、児童生徒集団の多様性を確保する観点から、効果的な方策を総合的に講じる事例を創出する必要がある。
（研究課題例）
・特色あるカリキュラム編成や寄宿舎・ホームステイ先等の体制整備と組み合わせた、山村留学、漁村留学、離島留学（以下、「山村留学等」という）の積極的な受け入れ
・山村留学等の導入に伴う短期間の体験留学制度や長期休業中のお試し留学制度（例：補習やイベントへの参加等）の創設
・いわゆる小規模特認校制度の導入（学校選択制の部分的導入）
・学校教育法施行令第9条に基づく区域外就学に関する手続きの簡便・迅速化及びホームページ等での分かりやすい形での公表
・その他児童生徒数の増加や児童生徒集団の多様性確保に有効と考えられる取組
エ．その他、創意工夫を生かして小規模校のデメリットを最小化し、メリットを最大化させる先進的な取組
調査研究1、2ともに、委託先（公募対象）は、市町村教育委員会又は都道府県教育委員会とする。原則として、公立小・中学校を設置する市町村教育委員会に委託するが、都道府県教育委員会が特定の市町村教育委員会（複数も可）と連携体制を構築して研究に取り組み、域内における効果的な取組に関する知見の蓄積・発信を図ることも可能とする。
企画提案者については、次の（1）及び（2）の要件を全て満たすこととする。
（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
本事業の委託期間は、契約締結日からその日の属する年度の3月14日までとする。
事業期間：平成28年度～平成30年度
ただし、毎年度、事業の実施状況等について評価又は確認等を行い、事業の継続の可否を判断するものとする。なお、契約の締結は年度毎に行うものとする。
事業規模：各年度の計画額の上限は2，000千円（1箇所あたり）とする。ただし、予算状況等によっては各年度の計画額の上限に変動が生じる可能性がある。
採択数：8件（予定）
本事業の実施に当たっては、上記2の調査研究1又は2において掲げられた項目のうち1つ以上を選択した上で、更に具体的な研究課題を適切に設定すること。なお、調査研究1及び2の両方について研究を実施することは妨げない。
なお、研究課題の設定に当たっては、『公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引』（平成27年1月27日）の記述を参考にされたい。（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1354768.htm ）
また、事後的な評価・検証及びそれらに基づく更なる改善の取組を可能とする観点から、研究課題に応じて、例えば、学力・学習の状況や社会性の育成等に関する具体的な目標を設定するとともに効果の検証・可視化のための工夫を講じること。
調査研究の委託を受ける教育委員会においては、調査研究に参画する学校等の関係者、調査研究に協力する学識経験者、文部科学省の関係職員等により、当該地域における「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進会議（仮称）」（以下、「推進会議」という。）を組織し、具体的な調査研究計画の策定や実施に関する協議、定期的な意見聴取及び中間・事後的な評価等を行うこと。なお、調査研究の進捗状況について、当該学識経験者に定期的に報告し、意見を聴取することが望ましい。
本事業の実施に当たり、文部科学省に有識者及び関係職員から成る「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推事業」推進委員会（以下「事業推進委員会」という。）を置く。調査研究の委託を受けた教育委員会は、事業推進委員会の求めに応じ、調査研究の実施経過の報告や実地調査の受け入れ等を行うこと。
調査研究の委託を受けた教育委員会は、文部科学省の求めに応じ、事例集の作成、他の自治体への研究内容の発信、各種会議等での発表等、調査研究の成果の普及に協力すること。
平成28年2月8日付け事務連絡「少子化に対応した活力ある学校づくりに活用可能な予算事業について」において盛り込まれている各種モデル事業については、本事業と有機的に組み合わせて総合的に実施することを可能とする。また、当該事業に関連する定数加配については、別途連絡する。研究において廃校施設の活用を検討する場合には、『～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト』（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1296809.htm）を参考にされたい。
企画提案書の様式は、別紙様式1－1（調査研究1用）、別紙様式1－2（調査研究2用）のとおりとする。
〒100－8959 東京都千代田区霞が関3－2－2
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室義務教育改革係
TEL 03－5253－4111（代表）（内線2007）
FAX 03－6734－3177
E－mailsyokyo@mext.go.jp
1 用紙サイズはA4縦版、横書きを原則とする。
2 提出方法は、E－mailにより送信するとともに、紙媒体にて郵送するものとし、直接持参及びFAXによる提出は不可とする。
○E－mail
・上記（2）のアドレス宛に送信すること。
・送信メールの件名は「【団体名（例：○○県教委）】企画提案書（少子化・人口減少委託事業）」とすること。
○郵送
・原則として、簡易書留、宅配便等で20部送付すること。
1 企画提案書（20部 [郵送分] ）
2 経費積算の根拠資料（旅費、謝金規程の写し等、積算根拠が分かるもの）
3 企画提案の概要（事業内容の要旨を1枚に要約したもの。様式自由。）
4（任意）企画提案書の他に取組内容を補足する資料（分量は精選すること。）
提出期限：平成28年3月1日（火曜日） ※期日までに必着
本事業の事業規模（予算）は、「少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業」の予算の範囲内（37百万円）で決定するが、6．のとおり、調査研究1、2ともに、委託先（市町村教育委員会）1箇所につき200万円程度、全体で8箇所を目安とする。
なお、調査研究を行う手法や内容等により、上記目安を超えても構わないが、計画提出前に文部科学省に相談すること。
本事業の実施に要する経費として認めるものは、人件費、諸謝金、旅費、借損料、印刷製本費、消耗品費、図書購入費、会議費、通信運搬費、雑役務費、再委託費とする。
事業推進委員会において、提出された企画提案書にて書類審査を行い、当該審査結果に基づき、委託先を選定する。なお、審査に当たっては、企画提案者に対し、審査に必要な資料の追加提出や対面でのヒアリング等を求める場合がある。
別添1参照
選定終了後、30日以内に全ての企画提案者に選定結果を通知する。
なお、選定結果の通知に併せ、選定された企画提案者に対し、事業推進委員会の審査意見を踏まえた計画の見直し等を要望する場合がある。
（1）選定の結果、契約予定者となった企画提案者は、事業計画書（別紙様式2）を作成し提出するとともに、事業計画書等を基に契約条件を調整するものとする。なお、契約金額については、事業計画書の内容を勘案して決定するので、企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には契約締結を行わない場合がある。
（2）「少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業委託要項」（平成28年2月2日初等中等教育局長裁定）（別添2）に基づき、委託事業の一部を再委託しようとする場合は、事業計画書（別紙様式2）又は再委託承認申請書（初等中等教育局委託事業事務処理要領様式第5（別添3））により、あらかじめ文部科学省の承認を受ける必要がある。再委託の承認後、再委託の相手方の変更等履行体制に関する事項の内容に変更が生じた場合も同様とする。なお、再委託先は、再委託を受けた事業を第三者に委託（再々委託）することはできない。
※ 国の契約は、契約書を締結（契約書に契約の当事者双方が押印）したときに確定することとなるため、契約予定者として選定されたとしても、契約書締結後でなければ事業に着手できないことに十分注意してください。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知してください。
（1）公募締切：平成28年3月1日（火曜日） ※期日までに必着
（2）審査：平成28年3月中旬頃
（3）契約締結：平成28年4月以降随時
（4）契約期間：契約締結日から平成29年3月14日まで
※ 契約書締結後でなければ事業に着手できないので、企画提案書作成にあたっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意してください。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知してください。
（1）受託者は、事業が完了したとき、廃止、解除又は中止（以下「廃止等」という。）の承認を受けたときは、事業完了（廃止等）報告書（別紙様式3）等を作成し、終了した日から10日を経過した日、又は当該年度の3月14日のいずれか早い日までに、帳簿及び支出を証する書類の写しとともに、文部科学省に提出するものとする。
（2）本事業の実施に伴い作成した成果物（カリキュラム・学習プログラム・学習教材、評価マニュアル・評価指標、研修プログラム・研修教材、関係規程、実践報告会・シンポジウム等の報告書、活動事例報告、その他の調査研究成果報告など）を、事業完了（廃止等）報告書に添えて提出すること（紙媒体50部及び電子媒体）。
（3）本事業の内容の一部又は全部を、文部科学省のホームページにて公表することを予定している。各受託者のホームページにも掲載するなど、成果普及に努めること。
（1）その他、本事業の委託に当たっては、「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業委託要項」（平成28年2月2日初等中等教育局長裁定）（別添2）及び初等中等養育局委託事業事務処理要領（別添3）によるものとする。
（2）事業実施に当たっては、契約書を遵守すること。
〔契約締結にあたり必要となる書類〕
選定の結果、契約予定者となった場合、契約締結のため、遅滞なく以下の書類を提出いただく必要がありますので、事前の準備のほど、よろしくお願いいたします。なお、再委託先がある場合は、再委託先にも周知願います。
・事業計画書（委託事業経費内訳を含む）
・再委託に係る委託事業経費内訳
・委託事業経費（再委託に係るものを含む）の積算根拠資料（謝金単価表、旅費支給規定、見積書など）
・銀行振込依頼書
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室