令和6年度就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験（中卒認定）受験案内

出願期間	令和6年7月1日（月曜日）から8月30日（金曜日）まで （注）令和6年8月30日（金曜日）の消印有効 （注）出願期間後は一切受理できません
試験日	令和6年10月17日（木曜日）
結果通知	令和6年11月26日（火曜日）発送予定  （お手元に届くまでには数日かかる場合があります。）

1　中学校卒業程度認定試験（中卒認定）とは

中学校卒業程度認定試験とは、学校教育法第十八条の規定により、病気などやむを得ない事由によって保護者が義務教育諸学校に就学させる義務を猶予又は免除された子等に対して、高等学校入学に関し、中学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定するために国が行う試験であり、合格した者には高等学校の入学資格が与えられます。

2　受験資格

次の（1）から（4）までのいずれかに該当する方が受験できます。

（1） 就学義務猶予免除者である者又は就学義務猶予免除者であった者で、令和7年3月31日までに満15歳以上になる者（※平成22年4月1日生まれの方を含む）
（2） 保護者が就学させる義務の猶予又は免除を受けず、かつ、令和7年3月31日までに満15歳に達する者で、その年度の終わりまでに中学校を卒業できないと見込まれることについてやむを得ない事由があると文部科学大臣が認めた者（※平成22年4月1日生まれの方を含む）
（3） 令和7年3月31日までに満16歳以上になる者（※平成21年4月1日生まれの者を含む）（（1）及び（4）に掲げる者を除く。）
（4） 日本の国籍を有しない者で、令和7年3月31日までに満15歳以上になる者（※平成22年4月1日生まれの方を含む）

3　試験科目と内容

試験科目は、中学校の国語・社会・数学・理科・外国語（英語）の5科目です。

また、試験の内容は、いずれの科目も、これらを現在の中学校で履修した場合と同程度ですので、教科書などを参考に準備してください。
なお、過去の試験問題については、以下のURLからご覧ください。
中学校卒業程度認定試験問題

4　試験の期日と時間割

令和6年10月17日（木曜日）

時間	試験科目等
10時00分～10時40分	国語
11時00分～11時40分	社会
11時40分～13時00分	昼食、休憩
13時00分～13時40分	数学
14時00分～14時40分	理科
15時00分～15時40分	外国語（英語）

 

5　試験の日程

出願期間	令和6年7月1日（月曜日）から令和6年8月30日（金曜日）まで　（令和6年8月30日（金曜日）の消印有効） ※受験案内は、令和6年度受験案内配布場所（配布終了）にて入手してください。
出願書類	（注）出願書類（受験案内3、4ページ参照） 出願用封筒（封筒A）に以下の書類を入れて簡易書留により郵送してください。 認定試験願書・履歴書 住民票（本籍地記載のもの）又は戸籍抄本 写真2枚（受験者票、受験票に貼付） 証明書（（注）該当者のみ） 科目合格証書（（注）該当者のみ） 受験票返信用封筒（封筒B） 受験結果通知用封筒（封筒C） 試験科目の免除に必要な書類（（注）該当者のみ） 個人情報の提供にかかる同意書（（注）該当者のみ） （提出先）　文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課認定試験第二係
受験票の送付	令和6年10月上旬頃に送付 （注）受験票返信用封筒（封筒B）に封入し、特定記録郵便（郵便受けに投函）により送付します。 （注）令和6年10月2日（水曜日）を過ぎても受験票が届かない場合は、文部科学省に連絡してください。
認定試験実施	令和6年10月17日（木曜日） （注）試験会場は各都道府県に1ヶ所
認定試験結果の通知	令和6年11月26日（火曜日）発送予定 （注）受験結果通知用封筒（封筒C）に次のいずれかの書類を封入し、特定記録郵便（郵便受けに投函）により送付します。 認定証書（全科目合格者） 科目合格証書（一部科目合格者） 通知書（合格科目がなかった者）

 

6　受験の手続き

 （1） 出願書類

1　認定試験願書・履歴書	受験案内に添付されているものを使用してください。
2　住民票又は戸籍抄本 （本籍が明記してあるもの）	出願前6か月以内に交付を受けたものを提出してください。 過去に合格科目がある外国籍の方のうち、氏名（本名）又は国籍を変更した方は住民票の他、「9　個人情報の提供にかかる同意書」を提出してください。 氏名（通名）を変更した方は、文部科学省へ問い合わせてください。 本籍（外国籍の方は国籍）が明記されていない住民票等は受理できません。 マイナンバーの記載は不要です。
3　写真2枚 （受験者票、受験票）	出願前6か月以内に撮影した無帽・正面上半身のもの。（たて4センチメートル、よこ3センチメートルのもの。白黒でも可。） 願書の「受験者票」と「受験票」の写真貼付欄に同じものをそれぞれ貼り付けてください。
4　証明書（（注）該当者のみ）	証明書は、出願者の就学事務を行った市区町村の教育委員会が作成しますので早めに依頼してください。 受験資格（1）に該当する場合 →就学義務の猶予・免除を受けた旨の証明(受験資格(1))(PDF:134KB)   （就学義務猶予免除者である者又は就学義務猶予免除者であった者で、令和7年3月31日までに満15歳以上になるもの） 受験資格（2）に該当する場合 →中学校を卒業できないと見込まれることについてやむを得ない事由がある旨の証明(受験資格(2))(PDF:133KB)   （保護者が就学させる義務の猶予又は免除を受けず、かつ令和7年3月31日までに満15歳に達する者で、その年度の終わりまでに中学校を卒業できないと見込まれることについてやむを得ない事由があると文部科学大臣が認めたもの）
5　科目合格証書 （（注）該当者のみ）	過去に中学校卒業程度認定試験において、一部科目に合格している方は、科目合格証書（原本）を提出してください。 （注）科目合格証書に記載された氏名（本名）と現在の氏名（本名）が異なる場合には、変更の経緯がわかる公的書類（戸籍抄本等。外国籍の方は住民票と個人情報の提供にかかる同意書。）を添付してください。 （注）科目合格証書に記載された氏名（通名）と現在の氏名（通名）が異なる場合には、文部科学省まで問い合わせて下さい。
6　受験票返信用封筒 （封筒B）	出願者の郵便番号、住所、氏名及び受験地を記入し、244円分の切手を貼付してください。
7　受験結果通知用封筒 （封筒C）	出願者の郵便番号、住所、氏名及び受験地を記入し、280円分の切手を貼付してください。
8　試験科目の免除に必要な 書類（（注）該当者のみ）	「7　試験科目の一部免除等」を参照し、必要な書類（技能審査の合格証明書等）を願書に添付してください。 （注）証明書類に記載された氏名（本名）と現在の氏名（本名）が異なる場合には、変更の経緯がわかる公的書類（戸籍抄本等。外国籍の方は住民票と個人情報の提供にかかる同意書。）を添付してください。 （注）証明書類に記載された氏名（通名）と現在の氏名（通名）が異なる場合には、文部科学省まで問い合わせて下さい。
9　個人情報の提供にかかる 同意書（（注）該当者のみ）	外国籍の方で、過去に中学校卒業程度認定試験で一部の科目に合格し、それ以降、氏名（本名）又は国籍に変更がある方は、受験案内20ページの同意書を、住民票とあわせて提出してください。 （注）受験案内19ページの説明を確認してください。
10　出願用封筒（封筒A）	上記1～9を同封するとともに、表面に受験地、住所、氏名を明記し、裏面をチェックしてください。

（2）願書提出先
出願用封筒（封筒A）に出願書類1～9を同封し、文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課認定試験第二係あてに郵便局の窓口において簡易書留で郵送してください。

（3）願書受付期間
令和6年7月1日（月曜日）から令和6年8月30日（金曜日）（消印有効）までに郵便局の窓口において簡易書留で郵送してください。

（4）受験料　無料

（5）受験票
出願が受理された方には、受験票返信用封筒（封筒B）を使用して、特定記録郵便で受験票を送付します。受験票は、受験の際に必ず持参してください。
なお、令和6年10月2日（水曜日）を過ぎても受験票が届かない場合は、文部科学省に御連絡ください。

7　試験科目の一部免除等

一定の要件を満たしている場合には、一部の試験科目について試験の免除等を願い出ることができます。これらの措置には、全ての受験者を対象にしたものと、外国籍等の受験者だけを対象にしたものがありますので、ご留意ください。

（1）全ての受験者を対象としたもの

次の表にある技能審査に合格した受験者は、申請により、外国語（英語）の試験が免除されます。願書の免除を受ける科目の欄、技能審査の名称及び級の欄にそれぞれ必要事項を記入して、その技能審査の「合格証明書」を出願書類に添えて提出してください。

（注）必要な証明書類　技能審査実施団体の発行する合格証明書 （「合格証明書」（原本）以外のもの（合格証書（賞状）、合格通知書、原本のコピー等）は受理できません）

免除を受けることが できる試験科目	技能審査
	実施団体	名称	免除に必要な級
英語	公益財団法人日本英語検定協会 （03-3266-8311）	実用英語技能検定	1級、準1級、2級、準2級又は3級
	公益財団法人全国商業高等学校協会 （03-3357-7911）	英語検定試験	1級、2級又は3級
	公益財団法人日本国際連合協会 （03-6228-6831）	国際連合公用語英語検定試験	特A級、A級、B級、C級、D級又はE級

（2）外国籍等の受験者のみを対象としたもの

外国籍等の受験者は、その申請により特例措置を受けることができます。

（ア）対象となる受験者

1. 日本国籍を有しない方（外国籍又は無国籍の方）
   出願の時点で、日本の国籍を有しない方が対象となります。特例措置の適用を申請する場合には、願書の「外国籍の者等」の欄に○を書き込んでください。
    

   （注）必要な証明書類 ・　特になし（出願書類中の「住民票」により確認いたします。）

2. 日本国籍を有する方で、外国に継続して2年以上居住し、令和3年7月1日以降に帰国した方
   日本国籍を有する方については、原則として、外国に継続して2年以上居住し、令和3年7月1日以降に帰国した方が対象となります。特例措置の適用を申請する場合には、願書の「帰国者」の欄に○を書き込んでください。
    

   （注）必要な証明書類 ・　外国に継続して2年以上居住し、令和3年7月1日以降に帰国したことを証明できる書類。 （例：出願者のパスポートの中の出入国の日付の分かる部分のコピーなど）

3.  日本に帰化した方等
   日本国籍を有する方であって、上記2の条件に当てはまらない場合であっても、日本に帰化した方など国語の試験の受験に関して、上記2の方に準ずる特別な事情が認められる場合には、対象となります。特例措置の適用を申請する場合には、願書の「帰化者等」の欄に○を書き込んでください。
    

   （注）必要な証明書類 ・　日本に帰化した方については、そのことを証明できる書類。 （出願書類の一つである「戸籍抄本」において、日本に帰化した事実を確認できる場合には、それ以外の書類は不要。）

（イ）特例措置の内容

1. ふりがなを付けた問題冊子での受験
   外国籍等の受験者は、全ての漢字（漢字の読み方を問う問題を除く）にふりがなを付けた問題冊子で、各試験科目を受験することができます。願書の「ふりがなをきぼうする」の欄に○を付けてください。
    

   （注）必要な証明書類 ・　外国籍等の受験者に必要な書類（上記の（ア）2又は3に該当する方のみ）

2. 技能審査の合格による国語の試験の免除
   次の表にある技能審査に合格した外国籍等の受験者は、国語の試験の免除を受けることができます。願書の「免除を受ける科目」の欄、「技能審査の名称及び級」の欄にそれぞれ必要事項を記入して、その「合格証明書（原本）」を出願書類に添えて提出してください。
    

   （注）必要な証明書類 ・　外国籍等の受験者に必要な書類（上記の（ア）2又は3に該当する方のみ） ・　技能審査実施団体の発行する「合格証明書（原本）」（希望者全員）

免除を受けることが できる試験科目	技能審査
	実施団体	名称	免除に必要な級
国語	独立行政法人国際交流基金及び公益財団法人日本国際教育支援協会 （問合せ先　日本語能力試験受付センター（03-6686-2974））	日本語能力試験	N1又はN2（平成22年3月31日までの試験では1級又は2級）

 

8　試験場

試験は、各都道府県ごとに設ける試験場で行われます。各都道府県の試験場および教育委員会担当課(PDF:137B) （7月25日更新）をご確認ください。受験当日は、受験票、筆記用具、時計（携帯電話、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレット端末、ウェアラブル端末等は時計として使用できません。）、昼食及び必要な医薬品等を持参してください。試験会場によっては上履きが必要になります。受験票と一緒に送付する注意事項で必ず確認してください。 

9　試験結果の送付

試験結果は、令和6年11月26日（火曜日）に発送予定です。受験結果通知用封筒（封筒C）を使用して、以下のいずれかの郵便物を特定記録郵便により郵送します。なお、出願後から結果の送付までの間に現住所を変更した場合には、すみやかに文部科学省に新住所を御連絡ください。

（注）　郵送物
認定証書（全科目合格者）、科目合格証書（一部科目合格者）、通知書（合格科目がなかった者）のいずれか

10　合格の申請について

試験の結果、科目合格となった方のうち、合格に必要な残りの科目に該当する技能審査に合格した場合は、合格者となることができる場合があります。詳しくは文部科学省に相談してください。

11　認定試験願書等の記入方法

（1）記入上の注意事項
・黒か青のボールペン又は万年筆で丁寧に記入してください。
・誤って記入した場合は、その部分を二重線で消し、訂正してください。訂正印は不要です。
・出願後の受験地等の変更はできません。ただし、急な転勤等、やむを得ない理由で変更をする場合は、文部科学省に令和6年9月6日（金曜日）までに御相談ください。

（2） 受験科目について
受験者は、1回の試験において必ずしも全部の試験科目を受験する必要はありません。また、一部の試験科目に合格した方は、次回の試験では、その科目の受験が免除されます。
なお、出願後は受験科目及び免除科目の変更はできませんので御注意ください。

（3） 特別措置について
・保護者の付添い等の特別措置が必要な場合には、履歴書の「障害の程度」欄にその旨を記入するか、又は願書提出時に申し出てください。
・点字での受験を希望する方は、できるだけ早めに文部科学省に御相談ください。

12  合格後の証明書等の交付申請手続

中学校卒業程度認定試験合格者（全科目合格者）に対しては認定証書を送りますが、高等学校の受験等（資格試験の受験、就職等を含む）のためには、認定証明書、調査書が別途、必要となります。

認定証明書、調査書は、文部科学省に交付申請書（ページ下部のPDFファイルの様式）を提出することにより交付を受けることができます。

（注）提出するもの（交付申請書の注意事項を確認してください。） 

1. 認定証明書・調査書の交付申請書(PDF:201KB)  
2. 返信用封筒（角形2号（24センチメートル×33センチメートル）の封筒に郵便番号、住所、氏名を記入し、返信用切手を貼ったもの。切手料金は交付申請書に記載）

（返信用切手について）

認定証明書及び調査書の交付部数	返信用切手の金額
2通まで	140円
7通まで	180円
12通まで	270円
20通まで	320円

（速達にする場合、上記郵送料プラス300円）