主体的に社会に参画するための力の育成に係る調査研究

趣旨

　選挙権年齢や成年年齢の引下げを受けて、主権者及び自立した消費者として必要な力の育成に係る教育の重要性が一層増している状況を踏まえ、現在、各学校において学習指導要領に基づき指導が行われている主権者教育及び消費者教育について、効果的な指導事例を収集・分析し、その結果を広く提供することで、各学校における指導を支援し、その一層の充実を図る。

公民として必要な資質・能力の育成に係る指導事例（公民科「公共」の事例）

消費者として必要な資質・能力の育成に係る指導事例（家庭科の事例）

（中学校段階）

（高等学校段階）

協力者

　　（事例開発協力教員）
　　　阿部 哲久      広島大学附属中・高等学校
　　　岩澤 未奈      東京都立国際高等学校
　　　岩谷 翔太      能勢町立能勢ささゆり学園
　　　川平 由香子  沖縄県立北中城高等学校
　　　廣畑 彰久      学校法人愛徳学園 愛徳学園中学校・高等学校
　　　前野 佐希子  高知県立高知国際中学校・高知国際高等学校
　　　丸谷 貴子      金沢高等学校
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※50音順（令和6年3月末時点）
　　　※本調査研究は、文部科学省から委託を受けた株式会社キャリアリンクによって実施

お問合せ先

　　初等中等教育局教育課程課

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