1．調査の概要

調査対象

（1）国公私立高等学校等（特別支援学校高等部、中等教育学校含む）を対象とした抽出調査（任意回答）
 　有効回答数1,299課程
（2）全都道府県・指定都市教育委員会

調査項目

（1）学校における主権者教育の実施状況
 　（実施した教科等、実施内容、指導時間数、関係団体との連携状況）
（2）教育委員会による高等学校等への支援状況

実施時期

令和元年12月～令和2年1月 

実施方法

民間企業に委託してオンライン調査として実施

2．調査結果の主な概要

・令和元年度に第3学年に在籍する生徒に対する主権者教育の実施状況は、約96%であり、ほぼ全ての学校で取り組まれている。
・具体的な指導内容について、「公職選挙法や選挙の具体的な仕組み」を指導している学校が約85%、「模擬選挙等の実践的な学習活動」を行っている学校が約47%、「現実の政治的事象についての話し合い活動」を行っている学校が約34%となっている。
・指導に当たっての連携状況について、関係機関等と連携した学校が約52%となっている。

3．今後の対応

・調査結果を踏まえ、学校や教育委員会における特徴ある取組、副教材を活用した授業事例等を収集する。
・上記について、都道府県・指定都市教育委員会に会議等を通じて、共有したり周知したりするなどして、各学校や教育委員会における主権者教育の推進を図っていく。

• 主権者教育実施状況調査について (PDF:72KB)
• 主権者教育実施状況調査について（概要） (PDF:153KB)

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