主体的に社会に参画するための力の育成に係る調査研究（令和6年度）

趣旨

　選挙権年齢や成年年齢の引下げを受けて、主権者及び自立した消費者として必要な力の育成に係る教育の重要性が一層増している状況を踏まえ、現在、各学校において学習指導要領に基づき指導が行われている主権者教育及び消費者教育について、効果的な指導事例を収集・分析し、その結果を広く提供することで、各学校における指導を支援し、その一層の充実を図る。

主権者・消費者として必要な資質・能力の育成に係る指導事例

　主権者教育に係る指導事例

　（高等学校段階）

　消費者教育に係る指導事例

　（中学校段階）

　（高等学校段階）

　事例開発協力教員

　　　大野 真貴     大阪教育大学附属池田中学校
　　　桒原 智美     東京学芸大学附属高等学校
　　　松本 有樹     高知県立高知国際高等学校
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※50音順（所属は実践時点）
　
　※本調査研究は、文部科学省から委託を受けた株式会社キャリアリンクによって実施

消費者として必要な資質・能力の育成に係る指導事例

（中学校段階）

（高等学校段階）

※本調査研究は、文部科学省から委託を受けた株式会社omochiによって実施

お問合せ先

　　初等中等教育局教育課程課

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