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主権者として必要な資質・能力を育む教育を推進するため、小・中・高等学校において、地域の具体的な課題の解決に取り組んだり、社会を構成する自立した主体となるために必要な知識（例えば、法の規範の意義及び役割、多様な契約及び消費者の権利と責任、政治参加と公正な世論形成・地方自治、雇用と労働問題、金融の働きなど）について理解を深め、社会的な課題について探究したりするなど、実社会との接点を重視した課題解決型プログラムに係る実践研究を行う。
初等中等教育局教育課程課