大学教育段階では、デジタル・理数分野への学部転換の取組が進む中、その政策効果を最大限発揮するためにも、高校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成の抜本的強化が必要です。
高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)では、情報、数学等の教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、ICTを活用した文理横断的な探究的な学びを強化する学校などに対して、そうした取組に必要な環境整備の経費を支援します。
公立・私立の高等学校(中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部含む。)
高等学校等におけるデジタル等成長分野を支える人材育成の充実を図るために必要な取組を実施するに当たり必要となる設備備品費及び関連経費(事業実施に当たり、設備と一体として機能し、
又は設備を利用するために導入時において不可欠な経費)、委託費、雑役務費、消耗品費、人件費(報酬、給料、職員手当等。ただし、学校教育法第60条に規定する教職員に関するものは除く。)、
諸謝金、旅費、借損料、印刷製本費、会議費、通信運搬費、保険料。
高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)の取組事例をご紹介しております。
DX ハイスクール採択校と大学・高専機能強化支援事業選定大学との具体的な連携を積極的に検討いただくため、採択校が大学等に求める支援やコンテンツについて調査しました。調査結果を取りまとめましたので公表します。
初等中等教育局 参事官(高等学校担当)付 庶務係
電話番号:03-5253-4111(内線3568)
メールアドレス:koukou@mext.go.jp