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平成31年度公立学校教員採用選考試験の実施方法について

文部科学省では、各都道府県・指定都市教育委員会が実施した公立学校教員採用選考試験(以下「採用選考」という。)の実施方法について、例年調査を行っています。
このたび、平成31年度採用選考の実施方法を取りまとめましたのでお知らせします。
(平成31年4月19日 公表)
(令和元年11月29日 訂正 ※訂正箇所は正誤情報を参照)

1.調査の概要

本調査は、全68都道府県・指定都市・豊能地区(大阪府)教育委員会(以下「県市」という。)において平成30年度に実施された平成31年度採用選考を対象として、面接・実技・模擬授業などの試験内容、特定の資格や経歴等をもつ者を対象とした特別の選考、採用選考の透明性の確保や不正防止の取組などの実施方法について調査したものです。

2.結果のポイント

特定の資格や経歴等をもつ者を対象とした特別の選考

・特別の選考は、英語の資格等を有する者を対象とした選考を58県市で、スポーツの技能や実績を有する者を対象とした選考を46県市で、民間企業等経験を有する者を対象とした選考を49県市で、教職経験を有する者を対象とした選考を62県市で実施。
・障害のある者を対象とした特別の選考は67県市(66県市)で実施。

大学院在学者・進学者に対する特例

・大学院在学や進学を理由に採用を辞退した者に対し、67県市(66県市)が、採用候補者名簿登載期間の延長、次年度以降の一部試験免除・特別の選考など、特例的な措置を実施。

受験年齢要件の緩和

・8県市において年齢制限の緩和を実施。

平成31年度 公立学校教員採用選考試験の実施方法について

調査の趣旨

文部科学省では、教員採用の改善に資するため、毎年度、各都道府県(47)・指定都市(20)・豊能地区(大阪府)教育委員会( 以下「県市」という。)が実施する公立学校教員採用選考試験の実施方法について取りまとめ、その概要を公表している。本調査は、平成30年度に全68県市において実施された平成31年度採用選考試験の実施方法について取りまとめたものである。

1 試験実施区分・実施時期等 (第1表)

教員採用は以下のスケジュールで実施されている。

1.1次試験

6月:13県市  
7月:54県市  
8月: 0県市  
9月: 1県市

2.2次試験

6月: 0県市  
7月: 2県市  
8月:55県市  
9月: 8県市

3.3次試験

6月: 0県市  
7月: 0県市  
8月: 1県市  
9月: 2県市

4.採用内定等

9月:13県市
10月:47県市
11月: 2県市
12月: 4県市
1月: 1県市  
2月: 3県市  
3月: 2県市

※1 試験を複数月にわたり実施している県市については、開始日が属する月で表記している。
※2 採用内定等時期については、複数回答可としている。

2 採用選考試験内容

 各県市において、受験者の資質能力、適性を多面的に評価するため、教養・専門などの筆記試験のほか、面接、実技、作文・小論文、模擬授業等を組み合わせて採用選考が実施されている。 以下、平成31年度採用選考における選考方法等の状況について概観する。
※ 以下、( )内は前年度の数値である。

(1)実技試験 (第2表-1、2、3)

小学校の受験者に対しては、55県市(57)で実技試験が実施されている。

・音楽        42県市(44)
・図画工作       3県市( 3)
・体育        52県市(55)
・外国語       26県市(28)

 

中学校及び高等学校の受験者に対しては、音楽、美術、保健体育、英語等を中心に、中学校では全68県市(68)、高等学校では56県市(56)で実技試験が実施されている。

・音楽    中学校:68県市(68)  高等学校:42県市(35)
・美術    中学校:66県市(64)  高等学校:37県市(38)
・保健体育  中学校:68県市(68)  高等学校:53県市(51)
・英語    中学校:68県市(68)  高等学校:56県市(56)

(2)面接試験(第3表-1、2)

面接試験は全68県市で実施されている。

・個人面接  68県市(68)
・集団面接  47県市(50)

(3)作文・小論文、模擬授業、場面指導、指導案作成、適性検査 (第4表-1、2、3)

作文・小論文は43県市(46)、模擬授業は50県市(53)、場面指導は38県市(40)、指導案作成は14県市(16)、適性検査は40県市(40)で実施されている。

3 試験免除・特別の選考 (第5表)

英語の資格等、スポーツ・芸術の技能や実績、国際貢献活動の経験、民間企業等での勤務経験や教職経験等による特別の選考は、次のとおり行われている。
・英語の資格等     58県市
・スポーツの技能や実績  46県市
・芸術の技能や実績    22県市
・国際貢献活動経験    35県市
・民間企業等経験     49県市
・教職経験        62県市
※一部試験免除、加点、特別免許状を活用した選考、その他の特別の選考を含む。

4 障害のある者への配慮(第5表)

障害のある者を対象とした特別の選考が67県市(66)で実施されている。

5 大学院在学者・進学者に対する特例(第6表)

教職大学院を含む大学院在学や進学を理由に採用を辞退した者に対し、67県市(66)が、採用候補者名簿登載期間の延長や次年度以降の一部試験免除・特別の選考など、特例的な措置を講じている。

・試験の一部免除 6県市( 3)
・その他の特別の選考 5県市( 7)
・採用候補者名簿登載期間の延長 59県市(57)

6 受験年齢制限(第7表-1、第7表-2)

基本的年齢制限については、秋田県、福島県、山梨県、鳥取県、愛媛県、長崎県、宮崎県、福岡市が緩和を実施した。

・制限なし   31県市(32)
・51歳~59歳   4県市( 1)
・41歳~50歳  28県市(26)
・36歳~40歳   5県市( 9)    

7 情報公開・不正防止のための措置(第8表)

試験問題、解答、配点、選考基準の公表や、成績の本人開示など、採用選考の透明性を高めるための取組、不正を防止するための取組については、全68県市で行われている。

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

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(総合教育政策局教育人材政策課)