文部科学省では、各都道府県・指定都市教育委員会が実施した公立学校教員採用選考試験(以下「採用選考」という。)の実施方法について、例年調査を行っています。 このたび、平成28年度採用選考の実施方法を取りまとめましたのでお知らせします。 (平成28年1月29日 公表)
本調査は、全68都道府県・指定都市・豊能地区(大阪府)教育委員会(以下「県市」という。)において平成27年度に実施された平成28年度採用選考を対象として、模擬授業・場面指導の実施状況、特定の資格や経歴等をもつ者を対象とした特別の選考等、採用選考の透明性の確保や不正防止の取組などの実施方法について調査したものです。
文部科学省では、教員採用の改善に資するため、毎年度、各都道府県(47)・指定都市(20)・豊能地区(大阪府)教育委員会(以下「県市」という。)が実施する公立学校教員採用選考試験の実施方法について取りまとめ、その概要を公表している。本調査は、平成27年度に全68県市において実施された平成28年度採用選考試験の実施方法について取りまとめたものである。
※ 教員採用選考試験を共同で実施している道県と指定都市については、それぞれ1県市として集計している。
※ 石川県、堺市は1次・2次と試験を区分していないため、1次試験に含めて集計している。
教員採用は以下のスケジュールで実施されている。
6月:2県市
7月1日~7月7日:3県市
7月8日~7月14日:19県市
7月15日~7月21日:23県市
7月22日~7月28日:21県市
8月:57県市
9月:9県市
9月:2県市
9月:20県市
10月:48県市
8・9月:7県市
10月:53県市
11月:2県市
12月:2県市
2月:1県市
3月:3県市
※1 2次試験を複数月にわたり実施している県市については、開始月を実施時期とした。
※2 採用内定時期を複数に分けている県市については、採用比率の一番高い(同比率の場合は最初の)時期を内定時期とした。
各県市において、受験者の資質能力、適性を多面的に評価するため、教養・専門などの筆記試験のほか、面接、実技、作文・論文、模擬授業等を組み合わせて採用選考が実施されている。
以下、平成28年度採用選考における選考方法等の状況について概観する。
※ 以下、( )内は前年度の数値である。
小学校の受験者に対しては、58県市 (58)で実技試験が実施されている。
中学校及び高等学校の受験者に対しては、音楽、美術、英語、体育等を中心に、中学校では全68県市(68)、高等学校では55県市(56)で実技試験が実施されている。
面接試験は全68県市で実施されている。
作文・小論文試験は49県市(47)、適性検査は43県市(45)で実施されている。
模擬授業は55県市(54)、学校生活での様々な場面を想定した場面指導は39県市(40)、指導案作成は17県市(17)で実施されている。
教職経験や民間企業等での勤務経験を有する者、英語に関する資格をもつ者、スポーツ・芸術での技能や実績をもつ者等を対象とした一部試験免除や特別の選考、特別免許状を活用した選考は、次のとおり行われている。
障害のある者を対象とした特別の選考を67県市(67)で実施している。また、筆記試験や実技試験等実施時における配慮、会場等の配慮が行われている。
教職大学院を含む大学院在学や進学を理由に採用を辞退した者に対し、57県市(52県市)が、採用候補者名簿登載期間の延長や次年度以降の一部試験免除・特別の選考など、特例的な措置を講じている。
受験年齢制限については、青森県が満50歳から、群馬県が満39歳から、広島県・広島市が満44歳から年齢制限なしへ緩和を実施した。
受験可能年齢の上限県市数
制限なし 25県市(21)
51歳~58歳 1県市(1)
41歳~50歳 24県市(23)
36歳~40歳 18県市(23)
※年齢は平成27年度末時点
採用選考の透明性を高めるための取組、不正を防止するための取組については、全ての県市で行われている。
総合教育政策局教育人材政策課
-- 登録:平成28年02月 --