文部科学省では、各都道府県・指定都市教育委員会が実施した公立学校教員採用選考試験(以下、「採用選考」という。)の実施方法について、例年調査を行っています。 このたび、平成24年度採用選考の実施方法をとりまとめましたのでお知らせします。 1.調査の概要 本調査は、全66都道府県・指定都市教育委員会(以下「県市」という。)において平成23年度に実施された平成24年度採用選考を対象として、模擬授業・場面指導の実施状況、特定の資格や経歴等を持つ者を対象とした特別選考等、採用選考の透明性の確保や不正防止の取組などの実施方法について調査したものです。 2.結果のポイント ○試験実施時期 ・1次試験実施時期は、7月1日~7月7日が21県市(前年度3県市)、7月8日~7月14日が3県市(前年度21県市)で実施。 ○模擬授業・場面指導の実施状況 ・模擬授業や場面指導は実践的指導力を観察できる試験方法として、模擬授業は55県市(前年度52県市)、場面指導は35県市(前年度41県市)で実施。 ○特定の資格や経歴等を持つ者を対象とした特別選考等 ・教職経験者や社会人(民間企業等での勤務経験を有する者)経験者など、特定の資格や経歴等を持つ者を対象とした特別選考が61県市(前年度59県市)、一部試験免除が48県市(前年度46県市)で、それぞれ実施。 ・障害のある者を対象とした特別選考は65県市(前年度64県市)で実施。 ○採用選考の透明性を高めるための取組 ・採用選考基準の公表は全66県市(前年度66県市)で実施。そのうち、42県市(前年度38県市)で採用選考基準を全て公表。
文部科学省では、教員採用の改善に資するため、毎年度、各都道府県(47)・指定都市(19)教育委員会(以下「県市」という。)が実施する公立学校教員採用選考試験の実施方法について取りまとめ、その概要を公表している。本調査は、平成23年度に全66県市において実施された平成24年度採用選考試験の実施方法について取りまとめたものである。
※教員採用選考試験を共同で実施している道県と指定都市についてはそれぞれ1県市として集計している。
※石川県、堺市は1次・2次と試験を区分していないが、1次試験に含めて集計している。
教員採用のスケジュールについては、以下の時期で実施されている。
教員採用においては、教育者としての使命感、豊かな人間性や社会性、様々な体験に裏付けられた確かな指導力などを備えた、優れた人材を確保することが重要な課題となっており、人物評価を重視した選考に一層移行させることが求められている。
各県市においては、受験者の資質能力、適性を多面的に評価するため、教養・専門などの筆記試験のほか、面接、実技、作文・論文、模擬授業等の多様な方法を組み合わせて採用選考が実施されている。以下、平成24年度採用選考における選考方法等の状況について概観する。
※ 以下、( )内は前年度の数値である。
(1)実技試験 (第2表-1、第3表、第4表)
小学校の受験者に対しては、59県市 (62)で何らかの実技試験が実施されている。概要は次のとおりである。
中学校及び高等学校の受験者に対しては、英語、保健体育、音楽、美術等を中心に、中学校では65県市(66)、高等学校では53県市(55)で何らかの実技試験が実施されている。概要は次のとおりである。
(2)面接試験(第2表-2、第5表)
面接試験は全66県市で実施されている。概要は次のとおりである。
(3)作文・小論文、模擬授業・場面指導・指導案作成、適性検査 (第2表-3、第2表-4、第6表)
作文・小論文試験は48県市(48)、適性検査は48県市(51)で実施されている。
各教科の授業や学級活動などを課題とする模擬授業は55県市(52)、指導案作成は21県市(23)、学校生活での様々な場面を想定した場面指導は35県市(41)で実施されている。
個性豊かで多様な人材を確保するため、教職経験や民間企業等での勤務経験を有する者、英語に係る資格を持つ者、スポーツ・芸術での技能や実績を持つ者等を対象とした選考は、以下のとおり行われている。
障害のある者を対象とした特別選考を65県市(64)で実施している。また、多くの県市において筆記試験や実技試験等実施時における配慮、会場等の配慮が行われている。
受験年齢制限は次のとおりとなっている。
制限なし 15県市(15)
51歳~58歳 1県市(1)
41歳~50歳 17県市(14)
36歳~40歳 32県市(32)
30歳~35歳 1県市(4)
採用選考の透明性を高めるための取組、不正を防止するための取組については、以下のとおり行われている。
総合教育政策局教育人材政策課
-- 登録:平成24年01月 --