平成18年7月11日　中央教育審議会答申　「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（抄）

【2】教員養成・免許制度の改革の具体的方策

5．採用、研修及び人事管理等の改善・充実

（1）採用の改善・充実

－確かな資質能力を前提とした採用の一層の改善・工夫－

• 現在、教員の採用については、都道府県・指定都市の教育委員会において、人物評価を重視する方向で、採用選考の改善が進められている。今回、1．で述べたような教職課程の質的水準の向上を図るための取組を行うことにより、今後、養成段階で教員として必要な資質能力がこれまで以上に確実に育成されることとなる。このため、教員の採用においては、このような確かな資質能力を前提として、任命権者が求める教員像に照らして、より優れた資質能力を備えた人材を確保するための一層の改善・工夫を図ることが必要である。
  
• 具体的には、現在、都道府県・指定都市の教育委員会においては、平成11年の教養審第三次答申を踏まえ、採用選考に当たり、求める教員像を示すなどの取組が行われているが、今後は、より明確かつ具体的な形で求める教員像を示すことが必要である。また、こうした教員像に合致する者を採用するのに適した選考方法を工夫することが必要である。このため、面接試験や模擬授業、場面指導の実施等により、多面的な人物評価を一層充実することや、ボランティアやインターンシップ等の諸活動の実績を積極的に評価すること、教育実習や教職実践演習（仮称）をはじめとする教職課程の履修状況を適切に評価すること等について検討する必要がある。
  
• 今後、教員の大量採用時代を迎えることが見込まれることから、都道府県・指定都市の教育委員会においては、中長期的な視野から退職者数や子どもの数の推移等を的確に分析・把握した上で、計画的な採用・人事を行うよう努めることが重要である。また、量及び質の両面で優れた教員を確保するため、募集から採用内定に至る採用スケジュール全体の早期化を図るとともに、採用選考の受験年齢制限の緩和・撤廃、特別免許状や特別非常勤講師制度の活用による社会人経験者の登用促進、退職教員を含む教職経験者の積極的な活用、任期付任用制度の活用等、多様な人材を登用するための一層の改善・工夫を図ることが必要である。