令和6年2月27日児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）

各都道府県教育委員会指導事務主管課長
各指定都市教育委員会指導事務主管課長
各都道府県私立学校主管課長
附属学校を置く各国立大学法人担当課長
附属学校を置く各公立大学法人担当課長殿
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条
第1項の認定を受けた各地方公共団体の担当課長　御中
 

　標記については、これまでも自殺対策基本法（平成18 年法律第85 号）等に基づき、学校において、児童生徒の自殺予防の取組の充実に積極的に取り組んでいただいているところです。しかし、警察庁・厚生労働省の自殺統計によると、別添1のとおり令和5年の児童生徒の自殺者数は507 人（暫定値）と昨年と同様に高い水準であり、極めて憂慮すべき状況にあります。
　また、令和4年の児童生徒の自殺の原因・動機としては、学業不振や入試の悩みなどが多くなっていることが分かっています。18 歳以下の自殺は、学校の長期休業明けにかけて増加する傾向があり、さらに3月は、進学や進級の時期であることから、進路に迷う児童生徒が多くなることを踏まえて、進路指導の充実や見守り活動を丁寧に実施していただくようお願いします。
　令和4年10 月14 日に閣議決定された新たな「自殺総合対策大綱」においては、3月を「自殺対策強化月間」と定め、自殺対策強化月間においては、「国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出し、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」「自殺対策とは、生きることの包括的支援である」という認識の浸透も含めて啓発活動を推進する。あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援が受けられるよう、支援策を重点的に実施する。」と示しています。つきましては、保護者、地域住民、関係機関等と連携の上、児童生徒の自殺予防の取組に全力で取り組んでいただくよう何卒よろしく願いいたします。
　また、児童生徒の自殺者数が依然として高い水準にある中、児童生徒の心や体調の変化を把握したり、個別の児童生徒の状況を多面的に把握するICT ツールを適切に活用することは、教職員がこれまで気付いていなかった児童生徒の心身状態に気付くことができたり、教職員の児童生徒理解の幅が広がり、悩みや不安を抱えた児童生徒の早期把握や早期支援につながると考えられ、ひいては、児童生徒の自殺の未然予防にもつながるものと考えております。
文部科学省では、令和5年度補正予算において、「1人1台端末等を活用した「心の健康観察」の導入に向けた調査研究」を計上しており、ＩＣＴツールを活用した早期発見早期対応のモデル構築を推進しております。令和6年2月14日に公募を開始しており、以下URL のとおり公開しておりますので、各都道府県教育委員会等においては、積極的な検討・活用をお願いいたします。
ＵＲＬ：https://pf.mext.go.jp/gpo3/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0013624
　なお、「児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）」（令和5年7月10 日付け5初児生第4号児童生徒課長通知）において、1人1台端末等を活用して、無償・有償で利用できる健康観察・教育相談システム一覧を添付しましたが、今般新たにシステムを追加するなど、別添3のとおり整理しておりますので、こちらの資料も活用しつつ、各学校及び学校設置者におかれましては、1人1台端末等を活用した「心の健康観察」の導入推進について積極的に取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。
　また、地域全体で「こども・若者が自殺に追い込まれることのない地域づくり」を進めていくため、政府では、別添4のとおり多職種の専門家で構成される「こども・若者の自殺危機対応チーム」の全国への設置を推進しているところです。
　本チーム設置を通じて、こどもの自殺危機への迅速な対応や、学校現場の負担軽減等が期待されることから、貴職におかれては、本チーム設置への積極的な御協力をお願いするとともに、既に設置済みの自治体におかれましては、児童生徒の自殺危機への対応の判断に迷う場合があれば、迅速に当該チームへの相談等の対応に取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。
　これらのことについて、都道府県・指定都市教育委員会にあっては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会等に対して、都道府県にあっては所轄の学校法人及び私立学校に対して、附属学校を置く国立大学法人及び附属学校を置く公立大学法人にあっては附属学校に対して、構造改革特別区域法第12 条第1項の認定を受けた地方公共団体にあっては認可した学校に対して、周知を図るよう、特段の御配慮をお願いします。