平成30年8月31日　児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態，強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育の教材例について

事務連絡
平成30年8月31日

　各都道府県教育委員会担当課
　各指定都市教育委員会担当課
　各都道府県私立学校主管課
　附属学校を置く各国立大学法人担当課　　御中
　附属学校を置く各公立大学法人担当課
　小中高等学校を設置する学校設置会社を
　所轄する構造改革特別区域法第12条
　第1項の認定を受けた各地方公共団体の担当課

　　　都道府県
　各　                   自殺対策主管部（局）　御中
　　　指定都市　　

文部科学省初等中等教育局児童生徒課
厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室

児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態，強い心理的負担を受けた場合等
　　における対処の仕方を身に付ける等のための教育の教材例について

　児童生徒の自殺予防については，これまでも自殺対策基本法（平成18年法律第85号。以下「法」という。）等に基づき，学校において，積極的に取り組んでいただいているところです。
　先般，「児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態，強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育の推進について（通知）」（平成30年1月23日付け29初児生第38号，社援総発0123第1号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長及び厚生労働省大臣官房参事官（自殺対策担当）連名通知）（別添1参照。以下「連名通知」という。）において，法第17条第3項に定める「困難な事態，強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育」（以下「SOSの出し方に関する教育」という。）についての留意事項を示し，各学校や地域の実情を踏まえつつ，各教科等の授業等の一環として，SOSの出し方に関する教育を少なくとも年1回実施するなど積極的に推進していただくよう依頼しました。
　連名通知においては，SOSの出し方に関する教育の推進に当たって，各学校の実情に合わせて教材や授業方法を工夫することを留意事項として示したところですが，今般，参考となる教材例を周知することとしましたので，各学校等におかれては，下記を参考にした上で，SOSの出し方に関する教育の一層の推進に努めていただくようお願いします。
　また，連名通知においては，SOSの出し方に関する教育を実施するに当たっては，保健師，社会福祉士，民生委員等を活用することも有効であることを周知したところであり，保健師，社会福祉士，民生委員等の活用については，教育委員会等の教育関係部局等と各都道府県及び管内市町村（指定都市を除く。以下同じ。）の自殺対策主管部局が緊密に連携し，積極的に御検討いただくよう併せてお願いします。
　都道府県・指定都市教育委員会にあっては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会等に対して，都道府県にあっては所轄の学校法人及び私立学校に対して，附属学校を置く国立大学法人及び公立大学法人にあっては附属学校に対して，構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体にあっては認可した学校に対して，周知を図るとともに，適切に御対応いただくよう御指導をお願いします。
　加えて，各都道府県自殺対策主管部局にあっては，管内市町村等に周知を図るとともに，教育委員会等の教育関係部局等から，SOSの出し方に関する教育の実施に当たり，保健師，社会福祉士，民生委員等の活用について相談があった場合については，適切に御対応いただくようお願いします。
　さらに，都道府県・市町村自殺対策主管部局と都道府県・指定都市・市区町村教育委員会との間で，法第13条の規定に基づき策定が義務づけられている地域自殺対策計画の中に，「都道府県自殺対策計画策定の手引」及び「市町村自殺対策計画策定の手引」に沿って，SOSの出し方に関する教育を位置づけること等について，適切な連携を図っていただくようお願いします。

記

1．東京都教育委員会作成教材について
　　東京都教育委員会において，子供が，現在起きている危機的状況又は今後起こり得る危機的状況に対応するために，適切な援助希求行動（身近にいる信頼できる大人にSOSを出す）ができるようにすること，及び身近にいる大人がそれを受け止め，支援ができるようにすることを目的に，各学校がSOSの出し方に関する教育を推進するための教材を作成している。

○「SOSの出し方に関する教育」を推進するための指導資料（平成30年2月，東京都教育委員会）

2．東京都作成教材について
　　東京都において，子供自身が悩みに対処する方法を知り，困ったときに，大人や専門機関に相談できるようになること，また，周囲の人の気がかりな変化に気づき，適切な行動（大人へのつなぎ）が取れるようになることをねらいとして，小学校6年生及び中学校1年生向けの小冊子を作成している。なお，教職員向け解説書も併せて参考とされたい。
　（※1）小冊子の発行者は東京都多摩小平保健所となっていますが，現在，同資料を所管しているのは東京都福祉保健局健康推進課となります。小冊子を改変して利用する場合は，以下の連絡先に利用申請を行っていただくようお願いします。
連絡先：東京都福祉保健局健康推進課自殺総合対策担当　03-5320-4310（直通）
　（※2）教職員向け解説書については，東京都のホームページには掲載されていないため，別添資料を御参照ください。

○「もやもやしたら…相談してみようよ！」（小学6年生向け）
○「一人でなやんでいるあなたへ　SOSを出していいんだよ！」（中学1年生向け）
 「自殺予防～誰もが生きやすい社会をめざして～」（※東京都福祉保健局のウェブサイトへリンク）
○別添2　小学校6年生向け自殺予防啓発小冊子「もやもやしたら…相談してみようよ！」解説書（教職員向け）
○別添3　中学1年生向け自殺予防小冊子「一人でなやんでいるあなたへ　SOSを出していいんだよ！」解説書（教職員向け）

3．北海道教育委員会作成教材について
　　北海道教育委員会において，平成29年度いじめ対策・不登校支援等推進事業により，自殺予防教育を進める際の参考となるよう，「援助希求的態度の育成」，「早期の問題認識（心の健康）」，「ストレス対処スキルの育成」に関するプログラム（指導案やワークシート等）を作成している。特に，第2章の「援助希求的態度の育成」及び「ストレス対処能力の育成」に関する指導案や実践例が参考になるものと考えられる。

○児童生徒の自殺を予防するためのプログラム（平成30年3月，北海道教育委員会）
自殺予防教育プログラム（※北海道教育委員会ウェブサイトへリンク）