上記のように、「児童虐待に関する学校の対応についての調査研究」(平成14年~平成15年度文部科学省科学研究費補助金・山梨大学人間科学部玉井邦夫助教授他)においては、学校等における児童虐待防止に向けた取組として、学校の教職員等に対する虐待防止に関する周知活動については広く行われているものの、家庭・地域への周知や研修・人的配置等の支援策は未だ不十分であるということが示されている。
また、平成16年に改正された児童虐待防止法においては、通告されるべき児童虐待の対象が拡大されるとともに、学校及び教員の責務が増えたのみならず、平成17年4月より施行された改正児童福祉法においては、要保護児童に対する支援ネットワークの運営等児童相談に関し市町村が担う役割などが規定されており、学校や教育委員会においても、支援ネットワークの構成員になるなど、今まで以上に関係機関と連携して虐待防止の取組に当たることが求められている。その一方、身体的虐待と異なり、一見しただけでは分かりにくい心理的虐待の件数が増えていることや、虐待者が全体として実母又は実父であるケースが多いことから、教員にとっては、早期発見・早期通告について、虐待の発見及び保護者との関係をどうしていくべきかについて、難しい対応が迫られることとなっている。
このような状況を踏まえ、今回の調査研究においては、1.各地方公共団体が作成している教師向け指導資料・啓発資料等に関する調査研究、2.教職員研修等における各地方公共団体の実施状況に関する調査研究、3.関係機関との効果的な連携に関する調査・分析、4.家庭や地域への適切な支援の在り方に関する研究等について、国内外の事例を通じて検討することとして、平成17年4月から各分野の専門家を集めて調査研究を実施してきたところである。
実施時期 | 会議等 | 摘要 |
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平成17年4月1日 | ○委員委嘱 | ○委嘱決定 |
平成17年4月27日 | ◇第1回会議 | ◇会議の趣旨等に関する協議
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☆調査票の作成作業 | ||
平成17年6月2日 | ◇第2回会議 | ◇調査等に関する協議
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☆調査の実施 | ||
平成17年8月31日 | ◇第3回会議 | ◇各関係機関の取組等に関する協議
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平成17年9月~10月 | ☆調査票の収集 | |
平成17年11月 | ★海外実地視察 | ★アメリカ(シカゴ市):11月20日~24日 ★カナダ(トロント市):11月20日~24日 |
平成17年12月 | ☆調査票のとりまとめ | |
平成18年1月5日 | ◇第4回会議 | ◇海外視察及び報告書作成等に関する協議
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☆調査票の結果分析 | ||
平成18年2月16日 | ◇第5回会議 | ◇調査結果報告等に関する協議
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□報告書の執筆作業 | ||
平成18年3月13日 | ◇第6回会議 | ◇報告書原案等に関する協議
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□報告書の修正作業 | ||
平成18年3月28日 | ◇第7回会議 | ◇報告書成案等に関する協議
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初等中等教育局児童生徒課
-- 登録:平成21年以前 --