| 年度 |
制度改正、審議会答申等 |
通知、通達等 |
事業関係 |
学校教育の状況 |
社会の状況 |
| 昭和24年 |
| ○ |
「文部省設置法」制定。（初等中等教育局の所掌事務として「生徒指導」が規定される。 |
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| ○ |
文部省、「児童生徒の理解と指導」及び「中学校・高等学校の生徒指導 |
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【戦後教育の再建期】
| ・ |
教育基本法（昭和22年） |
| ・ |
学校教育法（昭和22年） |
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【戦後復興期】 |
| 昭和25年 |
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【高校進学率43%】 |
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| 昭和26年 |
| ○ |
「学校指導要領一般編」において生徒指導（ガイダンス）が学校教育の重要な任務として取り上げられる。 |
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| 昭和27年 |
| ○ |
社会教育審議会（青少年教護分科審〉が、青少年不良化防止、校外生活指導を審議 |
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義務教育費国庫負担制度（昭和28年） |
【経済の発展に対応した教育改革】
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| 昭和29年 |
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| ○ |
「学生生徒及び青少年の覚せい剤使用の防止について」通知。（ヒロポンの撲滅。生活指導面での改善が必要。） |
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| 昭和30年 |
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| ○ |
「夏季休暇中における児童生徒の生活指導について」通知。（自主自律の生活態度の育成。校外生活指導の強化。） |
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| ○ |
生徒指導に関する研修指定校（中・高１校ずつ）を指定。 |
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【高校進学率52%、大学・短大進学率10％】 |
| ○ |
高度成長 |
| ○ |
都市人口集中 |
| ○ |
少年の自殺増加 |
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| 昭和31年 |
| ・ |
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」制定。（教育委員会の職務として「生徒指導に関すること」が規定される。生徒指導とは、生徒児童幼児の健康、性格、社会性、公民性及び余暇利用等に関し、教師の行う生活指導、躾をいう。〉 |
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| ○ |
生活指導の占める意義の高まりを踏まえ、「生活指導研究協議会」を開催。（3地区で計1,000人。テーマは校外生活、特活における生活指導、純潔教育、生活実態の把握と問題点発見、問題家庭児の指導。）※翌32年も実施。 |
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| ・ |
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」制定 |
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| 昭和32年 |
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| ○ |
「学校における暴力事件の根絶について」通知。（体罰禁止） |
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| 昭和33年 |
|
| ○ |
「青少年の不良化防止について」通知。（凶悪、粗暴および性的犯罪について） |
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| ・ |
義務教育諸学校施設費国庫負担法 |
| ・ |
学習指導要領の改訂（系統性の重視） |
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| 昭和34年 |
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| 昭和35年 |
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【高校進学率58％、大学・短大進学率10％】
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| 昭和36年 |
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【高校進学率60%超、】 |
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| 昭和37年 |
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| 昭和38年 |
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| ○ |
「青少年非行防止に関する学校と警察との連携の強化について」通知。（学校警察連絡協議会の設置。） |
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| ・ |
生徒による非行増加 |
| ・ |
義務教育教科書無償給与制度 |
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| 昭和39年 |
| ○ |
生徒指導担当の指導主事（充て指導主事）の配置。（90人。生徒指導研究推進校における生徒指導の現場に対して指導力を発揮。） |
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|
| ○ |
生徒指導研究推進校を設置。（青少年の不良化が増加したため、生徒の健全育成と非行防止対策として中学校54校、高等学校8校を指定。） |
| ○ |
生徒指導主事講座を開催。（生徒指導を専門的に担当する教師の養成。） |
| ○ |
生徒指導講座を開催。（中・高校の教頭を対象に生徒指導の充実強化を図る。） |
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| 昭和40年 |
| ○ |
中央教育審議会「期待される人間像」の中間草案を発表。 |
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| ○ |
生徒指導資料第1集「生徒指導の手引き」を作成（15万部を中・高に配布） |
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【高校進学率71%、大学・短大進学率17％】 |
【都市部への過密と山村地区の過疎】 |
| 昭和41年 |
| ○ |
中央教育審議会「後期中等教育の拡充整備について」答申。 |
|
|
| ○ |
都道府県生徒指導講座の実施 |
| ○ |
不登校（学校嫌い）調査開始 |
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| 昭和42年 |
| ○ |
教育課程審議会「小学校の教育課程の改善について」答申。（「児童活動」「学校行事」「その他の教育活動」から成る「特別活動」を新設。） |
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|
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|
| ○ |
国民の中流意識、核家族の進展 |
| ○ |
シンナー乱用の増加 |
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| 昭和43年 |
| ○ |
教育課程審議会「中学校の教育課程の改善について」答申。（「生徒指導」：自主的な生活態度の育成、個性の伸長。学級指導・・・生徒理解悩みや不安の解消、生活態度の育成。） |
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| 昭和44年 |
| ○ |
教育課程審議会「高等学校教育課程の改善について」答申。 |
| ○ |
定数改善5か年計画により18学級以上の中学校に生徒指導主事を配置。 |
| ○ |
改訂された中学校学習指導要領に「生徒指導の充実」を明記。 |
|
| ○ |
「高等学校における政治的教養と政治的活動について」通知。 |
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|
| ○ |
学生紛争（東大紛争、安田講堂事件）、高校生の反体制拡大 |
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| 昭和45年 |
| ○ |
改訂された高等学校学習指導要領に「生徒指導の充実」を明記。 |
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|
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【高校進学率82%、大学・短大進学率24％】 |
| ○ |
大阪万博の開催 |
| ○ |
三無主義 |
| ○ |
少年非行低年齢化 |
|
| 昭和46年 |
| ○ |
中央教育審議会「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」答申（「４６答申」）。（初等中等教育の問題・・・量の増大に伴う質の変化への対応、教育内容の精選と個性の伸長、個人の特性に応じた教育。） |
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|
|
|
【社会的課題の増加と安定成長化の教育の質的改善】
| ○ |
性の逸脱行動 |
| ○ |
シンナー乱用 |
| ○ |
少年補導増加 |
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| 昭和48年 |
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|
| 昭和49年 |
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|
|
|
| ○ |
遊び型非行の増加 |
| ○ |
暴走族の増加、 |
| ○ |
対教師暴力増加 |
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| 昭和50年 |
| ○ |
主任の制度化。（中・高校に「生徒指導主事」が省令主任として位置付けられる。） |
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|
【高校進学率92%、大学・短大進学率38％】
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| 昭和51年 |
| ○ |
教育課程審議会「小学校、中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善について」答申。（人間性豊かな児童生徒の育成、ゆとりと充実の学校生活を目指す。生徒指導、進路指導に関しては、特別活動と各教科外活動の学級指導及びホームルームの充実。） |
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| 昭和52年 |
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・学習指導要領の改訂（ゆとりと充実：教育内容の精選と事業時数の削減）
・落ちこぼれ問題 |
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| 昭和53年 |
|
| ○ |
「児童生徒の問題行動の防止について」通知。（自殺、生徒間の殺傷事件に対して） |
|
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|
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| 昭和55年 |
|
| ○ |
「児童生徒の非行防止について」通知。（非行の増加傾向の中、非行の低年齢化、暴走族、中学校による校内暴力事件が問題となる。これに対して、 学校教育活動の適正化、 児童生徒理解と一体となった生徒指導、 関係機関との連携を指導。） |
|
|
【高校進学率94%、大学・短大進学率37％】
| ・ |
校内暴力頻発、 |
| ・ |
登校拒否増加 |
| ・ |
養護学校の義務化（昭和54） |
| ・ |
40人学級の実現 |
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| 昭和56年 |
|
| ○ |
「生徒の校内暴力等非行の防止について」通知。（校内暴力事件についての事例を通知。） |
|
| ○ |
小・中学校生徒指導研究推進地域の指定。（小・中連携の推進。） |
| ○ |
校内暴力についての手引書の作成。（生徒指導資料第17集「生徒の健全育成をめぐる諸問題−校内暴力問題を中心に−」） |
|
|
|
| 昭和57年 |
| ○ |
最近の学校における問題行動に関する懇談会が校内暴力について提言。（町田市の教員による中学生刺傷事件、横浜市の中学生等による浮浪者襲撃事件を契機。これまでの取組だけでは不十分であることを指摘。） |
|
| ○ |
「校内暴力等児童生徒の問題行動に対する指導について」通知。（生徒指導に取り組むための学校運営上の点検項目を添付。） |
|
| ○ |
「生徒指導推進会議」を開催。（中央及び地方で開催。教育委員会、学校、ＰＴＡ、関係機関等による協議を実施。各関係者の共通理解、地域ぐるみの指導体制の強化を図る。） |
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| 昭和58年 |
| ○ |
中央教育審議会教育内容等小委員会審議経過報告。 |
|
| ○ |
「公立の小学校及び中学校における出席停止等の措置について」通知。（「問題行動生徒に対する措置に関する検討会議」の意見を踏まえ、問題行動を起こした児童生徒に対する措置の適正な運用を指導。） |
|
| ○ |
登校拒否に関する手引書を作成。（生徒指導資料第18集、生徒指導研究資料第12集「生徒の健全育成をめぐる諸問題：登校拒否問題を中心に」） |
| ○ |
教育相談活動推進事業を実施。（委嘱相談員による巡回指導。） |
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|
|
| 昭和59年 |
|
| ○ |
「児童生徒の問題行動に関する指導の充実について」通知。（対教師暴力による教師の死亡事件を契機。） |
|
| ○ |
自然教室推進事業を開始。（自然環境の中での集団宿泊活動を行う事業に対する補助。児童生徒の問題行動に対処し、長期的な視点に立った生徒指導を行うもの。） |
|
| ・ |
臨時教育審議会の開催（昭和59年から昭和62年） |
| ・ |
いじめ事件増加 |
| ・ |
登校拒否3万人超 |
|
【臨時教育審議会の設置以降の教育改革】
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| 昭和60年 |
| ○ |
中央教育審議会「時代の変化に対応する初等中等教育の基本的あり方について」答申。 |
| ○ |
児童生徒の問題行動に関する検討会議が「いじめの問題の解決のための緊急アピール」を提言。 |
| ○ |
関係省庁から成る非行防止対策推進連絡会議「最近における「いじめ」等青少年の問題行動に関し当面とるべき措置について」申し合わせ。 |
|
| ○ |
緊急提言を受けて、「児童生徒のいじめの問題に関する指導の充実について」通知。 |
| ○ |
「いじめ」の問題に関する臨時教育審議会会長談話を発表。これを受けて、文部大臣談話を発表。 |
| ○ |
「いじめの問題に関する指導の徹底について」通知。（いじめの問題に関する指導の状況に関するチェックポイントを添付。） |
| ○ |
「いじめの問題に関する指導状況等に関する調査結果について」通知。（体罰についても含む。） |
| ○ |
「いじめの問題の根絶について」文部大臣談話を発表。 |
|
| ○ |
中学校生徒指導総合推進校事業を実施。（地域の団体との連携も含めて対応するため、事業内容を拡充 |
|
【高校進学率94%、大学・短大進学率38％】
|
|
| 昭和61年 |
| ○ |
臨時教育審議会「教育改革に関する第二次答申」。（いじめの問題、瑣末主義的管理教育を改め、学校に自由と規律を求める。） |
|
| ○ |
「臨時教育審議会「教育改革に関する第二次答申」について」通知。 |
|
|
|
|
| 昭和62年 |
| ○ |
臨時教育審議会「教育改革に関する第三次答申」。（自然学校の推進。） |
| ○ |
臨時教育審議会「教育改革に関する第四次答申」（最終答申）。 |
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|
|
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| 昭和63年 |
| ○ |
いじめ、登校拒否問題の深刻な中学校に教員の加配措置を講ずる。 |
|
| ○ |
卒業アルバム事件を契機に、都道府県教育委員会中等教育担当課長会議において初等中等教育局長が校則の見直しを求める。 |
|
|
| ・ |
登校拒否4万人超 |
| ・ |
初任者研修制度の創設 |
| ・ |
単位制高等学校の制度化 |
|
|
| 平成元年 |
| ○ |
学校不適応対策調査研究協力者会議を設置。（登校拒否、高校中退問題について検討。） |
| ○ |
改訂された小学校学習指導要領に「生徒指導の充実」を明記。 |
|
|
| ○ |
学校不適応対策推進事業を開始。（協力者会議、学校不適応対策全国連絡協議会、地域ぐるみの対策事業「総合推進事業」。） |
| ○ |
生徒指導講座の実施（カウンセリング技術指導講座と生徒指導主事講座を統合） |
|
【高校進学率95%、大学・短大進学率36％】
|
|
| 平成2年 |
| ○ |
学校不適応対策調査研究協力者会議「登校拒否問題について」中間まとめを公表。 |
|
|
| ○ |
登校拒否児の適応指導教室事業を開始。 |
| ○ |
校則の見直し状況についての調査を実施。（神戸高塚高校女子生徒死亡事件を契機に、全日本中学校長会及び全国高等学校長協会に委託。） |
|
|
|
| 平成3年 |
|
| ○ |
校則見直し状況調査結果（中・高校長会委託）を各県に送付し、引き続いて見直しを行うよう指導（通知発表）。 |
|
| ○ |
校則見直し状況調査結果を公表。（中・高校長会委託） |
|
|
|
| 平成4年 |
| ○ |
学校不適応対策調査研究協力者会議「登校拒否（不登校）問題について」報告。 |
| ○ |
学校不適応対策調査研究協力者会議「高等学校中途退学問題について」報告。 |
|
| ○ |
「登校拒否（不登校）問題について」の報告書を各県に送付。 |
| ○ |
「登校拒否問題への対応について（通知）」。 |
|
|
|
|
| 平成5年 |
|
| ○ |
「高等学校中途退学問題への対応について」通知。 |
|
|
【高校進学率96%、大学・短大進学率41％】 |
|
| 平成6年 |
|
| ○ |
「いじめの問題について当面緊急に対応すべき点について」通知。 |
|
|
| ・ |
総合学科の新設 |
| ・ |
いじめによる自殺事件・自殺増加 |
|
|
| 平成7年 |
|
| ○ |
「いじめの問題の解決のために当面取るべき方策等について」通知。 |
| ○ |
「いじめの問題への取組の徹底等について」通知。 |
|
| ○ |
スクールカウンセラーの配置の開始。（平成12年度までは調査研究事業、平成13年度から補助事業化。） |
|
|
|
| 平成8年 |
| ○ |
中教審「21世紀を展望したわが国の教育の在り方について」答申 |
| ○ |
児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議「いじめの問題に関する総合的な取組について」 |
|
| ○ |
「いじめの問題に関する総合的な取組について」通知。 |
|
|
|
|
| 平成9年 |
| ○ |
中学校卒業程度認定試験の受験資格の弾力化（学校教育法施行規則の改正）。 |
|
|
|
| ・ |
不登校児童生徒１０万人超 |
| ・ |
少年非行の凶悪・粗暴化 |
|
○神戸少年事件（酒鬼薔薇事件）
○第三次覚せい剤乱用期 |
| 平成10年 |
| ○ |
中教審「新しい時代を開く心を育てるために」答申 |
| ○ |
文部大臣の緊急アピール（ナイフを持ち込まない） |
|
| ○ |
「学校の『抱え込み』から開かれた『連携』へ」 |
| ○ |
「児童生徒の問題行動への対応のための校内体制の整備等について」通知。 |
|
| ○ |
「心の教室相談員」の配置の開始。 |
| ○ |
いじめ・不登校等研修講座の実施 |
|
【高校進学率97%、大学・短大進学率48％】
| ・ |
中教審「今後の地方教育行政の在り方について」答申 |
| ・ |
中等教育学校の制度化 |
| ・ |
中学生等の殺傷事件 |
|
| ○ |
黒磯市女性教諭殺害事件（生徒がバタフライナイフにより殺害） |
|
| 平成11年 |
|
|
| ○ |
「不登校児童生徒の適応指導総合調査研究委託：スクーリング・サポート・プログラム（SSP）」開始。 |
| ○ |
「生徒指導総合研修講座」開始。 |
|
| ・ |
学習指導要領の改訂（「生きる力」の育成） |
| ・ |
大学3年からの大学院入学 |
| ・ |
家庭教育手帳の作成・配布 |
| ・ |
学級崩壊の論議 |
| ・ |
不登校児童生徒13万人超 |
|
|
| 平成12年 |
|
| ○ |
「最近の少年による事件に関する文部省プロジェクトチーム」検討のまとめ |
|
|
| ・ |
学校評議員制度の導入 |
| ・ |
校長の任用資格の改正 |
| ・ |
17歳の犯罪 |
|
|
| 平成13年 |
| ○ |
出席停止制度の改善 |
| ○ |
学校における体験活動の充実（学校教育法の一部改正）。 |
| ○ |
「心と行動のネットワーク」（少年の問題行動等に関する調査研究協力者会議報告書） |
|
| ○ |
「少年の問題行動等への対応のための総合的な取組の推進について」通知。 |
| ○ |
「出席停止制度の運用のあり方について」通知。 |
|
|
| ・ |
ひきこもり問題 |
| ・ |
安全確保・管理の問題（今後の学校の安全管理の在り方に関する省内検討会議） |
|
| ○ |
池田小学校児童殺害事件 |
| ○ |
少年法の改正（刑事処分可能年齢の14歳以上への引下げ等） |
| ○ |
児童虐待の増加（児童虐待防止法の制定） |
|
| 平成14年 |
| ○ |
児童生徒支援加配制度の創設（義務標準法施行令の改正）。 |
| ○ |
「不登校問題に関する調査研究協力者会議」発足。 |
| ○ |
中教審答申「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策について」 |
|
|
| ○ |
「サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業」開始。 |
| ○ |
「豊かな体験活動推進事業」開始。 |
|
| ・ |
出会い系サイトなど新たな問題 |
| ・ |
「心のノート」作成・配布 |
|
| ○ |
完全学校週5日制の実施 |
| ○ |
新学習指導要領の実施 |
|
| 平成15年 |
| ○ |
「今後の不登校への対応の在り方について」（不登校問題に関する調査研究協力者会議報告書） |
|
| ○ |
「児童生徒の問題行動等への対応の在り方に関する点検について」通知。 |
| ○ |
「不登校への対応のあり方について」通知。 |
|
| ○ |
スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業（SSN）]開始 |
|
【高校進学率97%、大学・短大進学率49％】 |
| ○ |
青少年育成施策大綱 |
| ○ |
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」 |
| ○ |
薬物乱用防止新五カ年計画 |
| ○ |
長崎県幼児殺害事件（「俊君事件」） |
| ○ |
出会い系サイト規制法公布 |
|
| 平成16年 |
| ○ |
「学校と関係機関等との行動連携を一層推進するために」（学校と関係機関との行動連携に関する研究会報告書 |
| ○ |
「児童生徒の問題行動対策重点プログラム」策定 |
|
|
| ○ |
「子どもと親の相談員の配置」開始。 |
| ○ |
「生徒指導上の諸課題に対する指導者の養成を目的とした研修」及び「体験活動の円滑な実施を促進するための指導者の要請を目的とした研修」の開始。 |
|
|
| ○ |
大阪府岸和田事件（児童虐待） |
| ○ |
児童虐待の防止法の一部改正 |
| ○ |
長崎県佐世保市女子児童殺害事件 |
|