（平成17年11月30日）」
文部科学省初等中等教育局児童生徒課
「言霊（ことだま）」という言葉があります。「言葉には不思議な力があり、思っている事を、口に出して話す又は書くと、その事が実現してしまう」という考え方で、古来から日本人は、このような言葉の働きを信じ、畏れてきました。
確かに、「言葉」は、単に情報を伝達するための「道具」であるだけでなく、言葉を使って自分の『思い』を表現する事によって、自他に関わらず『こころ』を動かす効果があります。言葉によって、『こころ』に働きかけた結果、やる気が出て、結局は『思い』を実現することもあるでしょう。言葉が人間のこころに与える影響力はとても大きいものであり、この言葉の目に見えない力の大きさを見て、昔の人々は「霊的」に感じたのかもしれません。
我が国では、「言霊」を畏れての事かどうか分かりませんが、『口は災いのもと』、『不言実行』、又は「以心伝心」など、口に出して言わない事を美徳とし、自分の考えを口にすることは軽薄なことだとかんがえ、口に出さずに物事を成し遂げる事が望ましい姿であるとされる文化があるように思います。
しかし、言葉を発せずには、何事も成し得ないし、他の人を動かす事もできません。
現在のような高度情報化社会においては、多様かつ大量な情報が、空間を超え、時間を超えて流れています。そのような中、情報が世界の隅々まで伝わる環境にありながら、「言葉を発しない」ということは、たとえ、どんなに正しい事を考え、正しい事をしていても、やりたいことは理解されないし、悪くすると不信感に繋がる事もあるのではないかと思います。言葉は、時代の変化・価値観の変化に対応して、これまで以上に一層重要なものになっているのではないでしょうか。
教育行政においても、単に施策を考え、それを粛々と実施するだけでなく、この時代だからこそ、自分の思いや考えを言葉にし、相手に語りかけてみる、そのような情報発信で、自分自身の意識が高まるし、周囲を巻き込み、達成したい事を実行できるのではないかと考えております。このメールマガジンは、その試みの1つです。
万葉集の時代には、我が国の事を示して『言霊の幸ふ国』（万葉集巻の第十三）と言っていたそうです。つまり、「言葉の働きによって幸福がもたらされる国」という意味です。教育行政も、学校も、教員も自分の考えや情報をどんどん発信する、そうすることで教育行政や学校が活性化していく、そのような『言霊の幸ふ教育』、つまり「言葉の働きによって幸福がもたらされる教育」を目指して、引き続き努力していきたいと思います。
徳島県の公立学校数は、小学校数273校、中学校数95校、高等学校43校、障害児教育諸学校9校であり、各学校とも落ち着いており、大きな事件・事故はおこっていない。
しかしながら、一部の学校において、問題を抱えた生徒の対応に苦慮している状況はある。
他の都道府県と違い、教育事務所が無く、学校の支援や児童生徒の問題行動に対応するためには県教育委員会が市町村教育委員会や関係機関と常に密接な連携を図る必要がある。
以下に、本県における関係機関との連携の状況の一部を紹介させていただく。
県警察本部と県教委が、直接、学校を支援できるようなサポートチームを組織した。
平成15年8月に、「阿波っ子スクールサポートチーム」（AWAKKO SCHOOL SUPPORT TEAMの頭文字を取り、ASSTという。以下ASSTと呼ぶ。）を発足させ、児童生徒による問題行動で課題を抱えている学校に対し、直接的な支援を行い、問題行動に機敏に対応し解決を図る取組を開始した。
ASSTは、県警察少年サポートセンターと県教委学校政策課で組織し、学校からの要請に対し、速やかに担当者を学校に派遣するとともに、必要に応じて児童相談所、所轄警察署や青少年補導センター等の関係機関と連携を図り、チーム会議を開催し、問題の解決に取り組むものである。
発足当初、各学校への通知文や新聞報道によりPRしたものの、本当に学校からの要請があるのかという不安があったが、現在は、ASSTの活動が定着しつつある。
ASSTの利点としては、以下のようなことがある。
11月以降も、ASSTの派遣の日程が詰まっており、限られた数の担当者で対応するためには、どのようにして効率を上げるかが課題である。
県内に14の青少年補導センターがあり、学校からの情報、地域からの情報が各センターに寄せられる体制づくりができている。また、非行防止活動や健全育成活動を行うとともに、学校と所轄警察との橋渡し役という重要な役割を担っている。
各地域の状況を把握することは、生徒指導上必要であり、少年補導センターとの連携を密にすることが重要である。
こうした連携をもとに、平成16年12月には、青少年補導センターを中心とした不審者情報の通報方法を確立させた。これにより、各センターに学校、地域住民や所轄警察署から通報のあった不審者情報が、直ちに、県教委、市町村教委、学校に連絡されるようになり、これまで以上に迅速な対応ができるようになった。
県内の公立高等学校、障害児教育諸学校のPTAによる「徳島県高等学校生徒生活指導連絡協議会」が、徳島地区、小松島・勝浦地区、阿南・那賀地区、海部地区、北地区、中地区、美馬地区、三好地区の8つの地区から組織されている。各地区において、補導活動、交通安全指導、阿波踊りや夏祭りの特別巡視、生徒指導の研修等を実施している。
また、各地区の事務局校が主体となり、幹事会、研修会、関係機関（所轄警察署、青少年補導センター、JR、自動車教習所等）との連絡協議会を開催しており、高校生の非行防止に積極的に取り組んでいる。
県教委として、これらの活動を支援するとともに、保護者や学校の意見や要望を聞くため、8地区でそれぞれ年数回開催される幹事会、研修会、関係機関との連絡協議会に出席している。
県教委の事業の説明、指導・助言を行うこともあるが、学校の現状、生徒の生活の状況や保護者の思いを聞くことに重点を置いており、今後の生徒指導の在り方を考える上で役立っている。保護者から厳しい意見をいただくこともあるが、率直に受け止め、改善できる点については検討を行っている。
ごく一部しか紹介できなかったが、これらの取組を通じ、連携の基礎は人間関係であることを実感している。何回顔を合わせたか、何回話したかが、連携をスムーズに行う大きな要因である。
今後とも、徳島県の生徒指導の充実のために、足で築いた人間関係を柱とした連携を大切にしていきたい。
平成16年度の国公私立の小・中学校における不登校児童生徒数は約12万3千人（対前年度約3千人減、対前年度減少率は2.3パーセント）であり、平成15年度に引き続き、3年連続で減少しました。これについては、学校、教育委員会、教育支援センター等、様々な関係者による熱心な取組の成果が定着しつつあるものと思われます。しかし、その数は依然として相当数に上っており、教育上の大きな課題となっています。
また、平成16年度から調査を実施した国公私立高等学校における不登校生徒数は、約6万8千人（不登校生徒の在籍比率は1.8パーセント）であり、小・中学校の不登校と同様に教育上の課題であると認識しています。
不登校への対応の在り方については、平成15年3月、「不登校問題に関する調査研究協力者会議」により報告を取りまとめていただいています。その内容については、文部科学省のホームページに掲載されておりますので、今一度、報告及び平成15年5月16日付け通知「不登校への対応の在り方」についての内容をご確認いただき、不登校に関する取組の一層の充実をお願いいたします。
文部科学省においては、平成15年度から開始した「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業（SSN）」において、早期の対応と不登校児童生徒やその家庭へのきめ細かな支援を行うため、学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを整備しているところです。現在、47都道府県に設置された広域スクーリング・サポート・センター及び約460箇所に設置された地域スクーリング・サポート・センターを中心として取組が進められています。本年11月4日全国連絡協議会を開催し、事例発表や分科会で取組の成果が発表される一方、今後取り組むべき課題も提示されました。
本事業は、地域においてネットワークを整備することにより、幅広い情報交換・共有を行うだけでなく、地域の様々な人的資源、物的資源を共有して活用し、一施設では対応しきれない多様な要因・背景等を持つ不登校児童生徒へのきめ細かな支援を行おうとするものです。これまで、不登校児童生徒を受け入れている教育支援センターやNPO・民間施設は、不登校児童生徒の「居場所」として重要な役割を果たしてきましたが、「将来の社会的自立に向けて支援を行う場」として、より積極的な役割が求められています。教育支援センターやNPO・民間施設等が効果的な連携を進め、お互いの得意分野を活かしながら、地域における不登校児童生徒等への支援の充実を図っていただけますようお願いいたします。
また、平成17年度からは「不登校への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業」を実施し、不登校児童生徒に多様な支援を行うため、不登校児童生徒及び保護者への指導・支援を行っている実績のあるNPO、民間施設、公的施設15団体に対して不登校児童生徒の実態に応じた効果的な学習カリキュラム、活動プログラム等の開発についての調査研究を委託しているところです。
平成18年度概算要求において、SSN事業については、引き続き学校・家庭・関係機関が連携した効果的なネットワークの在り方を調査研究するとともに、ひきこもりがちな不登校児童生徒やその保護者に対応するため訪問指導員を指定地域に配置し、効果的な訪問指導の在り方についての調査研究を行い、不登校児童生徒に対する地域ぐるみのサポートシステムの整備を推進していくこととしております。具体的には、実際に訪問指導を実施したり、訪問指導についてのコーディネーターを広域SSCに配置し、訪問指導員を養成するための研修を実施するなどの調査研究を実施し、その効果を都道府県内に普及させると言うことが考えられます。
また、「不登校への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業」については、現在委託している調査研究内容に加えて、新たに「あそび・非行」の不登校児童生徒の立ち直りや、学校復帰を支援するための効果的なプログラムの開発を委託することとしています。
不登校に関する最近の動きとしては、本年7月に構造改革特別区域において実施されていた取組を全国化いたしました。具体的には、学校教育法施行規則の一部を改正（平成17年文部科学省令第38号、同年7月6日公布、施行）し、文部科学大臣が小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校（以下小学校等という。）において、不登校児童生徒を対象として、その実態に配慮した特別の教育課程を編成する必要がある場合には、当該小学校において教育課程の基準によらずに特別の教育課程を編成することができるようになりました。（平成17年11月現在、6校を指定しています。））また、不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用して学習活動を行った場合において、訪問による対面指導が適切に行われていることなどの一定の要件を満たした場合、指導要録上の”出席扱い”とすることができるようになりました。
最後に、繰り返しになりますが、不登校については、3年連続で減少したものの依然として相当数に上っており、教育上の大きな課題となっています。教育を受ける機会は義務教育段階にある全ての児童生徒に保障されるべきものであり、そのために、児童生徒が安心して楽しく学校に通えるようにすること、そして何らかの理由により学校に通えない児童生徒に対し、学校復帰や社会的自立に向けて支援をしていくことは、教育関係者の重要な責務です。教育委員会等におかれては、国の事業や資料などを活用し、さらに不登校に関する全国的な動向等も視野に入れながら、地域の実情に応じた取組の充実に努めていただけますようお願いいたします。
児童生徒の不登校や問題行動等の状況は、平成16年度において不登校児童生徒数が約12万3千人、学校内の暴力行為件数が約3万件、いじめの件数が約2万2干件にのぼっており、依然として憂慮すべき状況にあります。
教育相談は、一人一人の児童生徒の教育上の諸問題について、本人又は保護者等にその望ましいあり方について助言指導し、児童生徒の悩みや困難の解決を援助することによって、学校生活等に適応させ、人格の成長の援助を図ろうとするものです。
そこにおいては、一年中、児童生徒たちに接している「教職員」の役割は、非常に重要です。児童生徒の「相談」に関連する機関としては、学校以外に、児童相談所、保健所、精神衛生センター、福祉事務所、病院等の医療機関等様々な機関が考えられますが、学校には、その他の機関が到底及ばないアドバンテージが幾つか有ります。
例えば、1．学校は、離島やへき地や山間部等も含めて全国津々浦々に約4万校存在すること（その他の相談機関は、例えば児童相談所は全国に182箇所、福祉事務所は1,200箇所しかない）、2．学校には、相談活動だけでなく、教育活動とあわせて相談活動を実施できること（相談機関は相談活動だけ）、3．学校は、積極的に気になる児童生徒たちに働きかけができること（相談機関は相談に来るのを待つ「受身」の体制）、4．学校は、相談活動を行う前段階から人間関係ができており、当該児童生徒の情報を持っていること（相談機関は相談を受けてから人間関係作りが始まる）、5．学校は、担任のみならず、養護教諭、生徒指導主事、学年主任、教頭、校長又はスクールカウンセラー等がおり、単独で児童生徒にあたるのではなく、周囲の職員と協力しながら組織的に対応することができること（相談機関は相談員のみの対応）、6．学校は、相談を進めるに際して、「学校」という立場から家庭や各機関との連携・協力がとりやすいこと（相談機関は相談する側にとって最後の砦）などがあります。
これら学校のアドバンテージが機能するためには、その前提として教師一人一人が教育相談についての理解と実践を行うことが求められます。
その一方、教職員達にも限界があります。その限界の1つは、教職員の全てが必ずしも悩みを抱えた子ども達へのカウンセリングに関して専門家であるとは限らないことです。そのような教職員達の教育相談における限界を克服する手段の1つとして、「スクールカウンセラー」の制度があります。
このため、文部科学省では、特に、学校内のカウンセリング機能の充実を図るための施策として、平成7年度より「スクールカウンセラー活用調査研究委託事業」（～平成12年度まで）を実施し、平成13年度からは、この調査研究の成果を踏まえ、都道府県・指定都市においてスクールカウンセラーを学校に配置し活用する事業に対して必要な経費の補助を行っており、平成16年度実績では8,485校（小学校：1,823校、中学校：5,969校、高等学校：693校）にスクールカウンセラーが派遣されています（平成18年度要求額43億4千4百万円・全公立中学校約1万校、公立高等学校700校）。
スクールカウンセラーは、1．財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る臨床心理士、2．精神科医、3．心理学系の大学の教授等教員（常勤のみ）のほか、4．心理臨床業務又は児童生徒を対象とした相談業務について一定の経験を有する者のいずれかに該当する者の中から、都道府県・指定都市教育委員会が選考することとなっています。
これまでの調査研究の成果から、スクールカウンセラーは児童生徒の臨床心理士に関して高度に専門的な知識・経験を生かして職務を行うこと（専門性）と教員等と異なる校外の者であること（外部性）という二つの面が高く評価された存在であり、児童生徒へのカウンセリング、教職員及び保護者に対する助言・援助及び児童生徒のカウンセリング等に関する情報収集・提供等において効果を上げています。
また、スクールカウンセラー配置校における児童生徒の問題行動等の発生状況についても、スクールカウンセラーの活動による効果が見られます。例えば、平成14～16年度におけるスクールカウンセラー継続配置校について、配置前（平成13年度）と配置後（平成16年度）の問題行動等の発生件数の減少率を比較すると、不登校、いじめ、暴力行為のいずれについても、スクールカウンセラーを配置していない学校の減少率を大幅に上回っています。
これは、児童生徒へのカウンセリング等により個別の問題行動等の解消につながるとともに、予防的なカウンセリングの実施、教員に対する助言・援助、校内研修等を通じた教員の対応能力の向上、スクールカウンセラーの配置をきっかけとした校内体制の整備などにより、各学校における全校的な教育相談機能が強化されていることを示していると考えることができます。こうした成果は、平成15年3月に「不登校問題に関する調査研究協力者会議」がまとめた「今後の不登校への対応の在り方について（報告）」においても積極的に評価されています。
このようにスクールカウンセラーについては様々な成果が報告され、配置枚数も毎年増えてきていますが、公立中学校（3学級以上の公立中学校）を中心に計画的にその配置を拡充している段階とはいえ、日常的に全ての学校において十分な相談体制がとれているとは言えないのが現状です。
また、スクールカウンセラー等の有資格者は、その大部分が指定都市がある都道府県に集中しているという人材確保の課題もあります。これらに加え、不登校に関する上記報告書においては、不登校に関する学校の取組に対する一層積極的な関わりを求めるとともに、1．教員とスクールカウンセラーとの円滑な連携協力のためのマニュアル作成や研修の実施、2．不登校児童生徒に対する訪問型支援への協力、3．スーパーバイザー的な役割を果たす者の配置、4．学校種別ごとの効果的な配置をすること等について、その必要性や課題が提起されています。
今後、文部科学省としてはこうした成果や報告等を踏まえ、当面平成18年度までに公立中学校に在籍するすべての生徒がスクールカウンセラーに相談できる体制の整備を図っていくこととしています。
また、前述の報告書では、小学校における不登校について1．学校生活上の問題や基本的な生活習慣が身についていないこと等が背景となっているため、早期の段階での対応が効果的であること、2．中学校で不登校が大幅に増加するため、小・中学校間の接続を図る観点から、小・中連携を推進する等の配慮が重要である、と報告されており、小学校の教育相談体制の充実が求められております。
このため、退職教員・保育士、民生児童委員等の地域の人材を「子どもと親の相談員」として小学校に配置し、不登校などの早期発見・早期対応や未然防止、学校運営の課題や児童虐待問題へ対応のあり方等に関する調査研究を平成16年度より実施しています。
また、退職警官・退職校長などの人材を「生徒指導推進協力員」として小学校に配置し、法的知識や経験則による助言等を通じて、予兆の早期発見・事件の未然防止・緊急時の対応のあり方等に関する調査研究を本年度より新たに実施するなど、小学校における教育相談体制・生徒指導体制の充実を図っています。
平成18年度要求額 5億百万円
子どもと親の相談員 940校
生徒指導推進協力員 210地域
（全てを記載しているわけではありませんので、必ず正式文書で確認をお願いします。）
文部科学省では、中学校で5日間以上の職場体験を行うとともに、 地域の協力体制を構築する「キャリア・スタート・ウィーク」に 関する理解の促進を図るために、 「キャリア・スタート・ウィーク・キャンペーン」を展開することとし、 その一環として、関係府省、経済団体、地方公共団体、 教育団体等の関係者に協力を求めるために、 当該関係者にご参集いただき、小坂文部科学大臣、馳文部科学副大臣 ご出席の下、本日、平成17年11月30日に 「キャリア・スタート・ウィーク推進連絡会議」を開催いたしました。
本キャンペーンでは、「キャリア・スタート・ウィーク」を 国民に周知するために、パンフレットやポスターを作成し、 全国に配付することなどにより、「キャリア・スタート・ウィーク」への 国民の積極的な参画を促すとともに、その一層の推進を図るため 平成18年度以降の11月に推進月間の設定などを行うこととしています。
文部科学省としては、今後とも、これらの取組を通じ、キャリア教育を推進して まいりますので、引き続き、キャリア教育へのご理解・ご尽力を よろしくお願い申し上げます。
なお、本キャンペーンに関する詳細な情報は 近々下記ホームページに掲載される予定です。あわせて、 「推進月間」の名称やキャリア・スタート・ウィークに関する標語 を募集しますので、ふるってご応募ください。
今回は特になし。
初等中等教育局児童生徒課
-- 登録：平成21年以前 --