『生徒指導メールマガジン』　第9号

（平成17年6月24日）
文部科学省初等中等教育局児童生徒課

目次

1. 巻頭言：「授業の改善」（児童生徒課亀田課長補佐）
2. 高知県教育委員会事務局児童生徒支援課：「生徒指導に係る重点施策について」
3. 施策紹介：
   • 「問題行動対策（サポートチーム）について」
   • 「学校図書館の現状に関する調査」結果の概要」
4. 主要行事の予定又は連絡事項等
5. 施策に関する各地域からの提言又はQ＆A

1　巻頭言：「授業の改善」（児童生徒課亀田課長補佐）

（1）はじめに

  学校教育の課題を巡っては様々な面から様々な指摘がなされ、また、現在、教育改革の大きな流れの中で様々な改革が行われています。
  そもそも、「今、学校教育において何を改革すべきなのか」と聞かれたら、皆様は何とお答えになるでしょうか。
  私は、「学校教育において求められていることは、常に『授業の改善』である」と考えます。

（2）授業の改善こそ教育改革の本筋

  授業の改善がなされ、そのことが広く理解されない限り、学校教育についてあれも変えろ、これも変えろとの指摘がいつまでも続くのではないかと私は考えます。子どもや保護者が求めているのは「学校教育の質の向上」、すなわち「授業の改善」であるからです。
  それは、次のような理由によります。

1. まず、子どもたちは授業を受けるために学校に登校しています（給食を食べるため！という声もあるかもしれませんが）。子どもたちは、休み時間などを除き、学校にいる間のほとんどの時間を授業を受けて過ごしています。
     その授業が、子どもにとって、分からない、つまらないものであったらどうでしょうか。我々大人でも、例えば興味のない講演をじっと座って聴くことは苦痛です。それが朝から夕方まで、毎日毎日分からない話を聞かされたら、子どもはどう思うでしょうか。
     ※　平成15年・16年に文部科学省が行った「学校教育に関する意識調査」では、「学校の授業がわかる（だいたいわかるを含む）」と答えた児童生徒の割合は、小学校で約7割、中学校で約5割、高等学校で約3割。
2. 学校教育は、現実には、一つ一つの教室の毎日毎時間の授業から成り立っています。どんなに立派な制度や枠組みがあっても、あるクラスのある日の授業の良し悪しによって、子どもたちにとっての学校教育の成否が分かれることになります。
     子どもや保護者にとっては、毎日毎日の授業が分かりやすいか、学習意欲をそそるものか、先生を信頼できるか、がとても重要なことだと考えます。
     ※　授業中子どもが答えを間違ったとき、「そんなことも分からないの」と言うか（この実例は授業の改善以前の問題だと思いますが）、ニコッと笑って指摘してあげるか、子どもにとっては大きな違いがあると思いませんか？
3. 例えば道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行うものとされているように、授業は単に知識を授けるためのものではなく、授業を通じて感性をはぐくんだり、ルールを教えるなど子どもたちの成長を促すことができるものです。授業を通して学校全体を変えることも可能です。

（3）授業の改善に向けて

1．授業の実態についての印象

  これまで数多くの授業を拝見してきましたが、私個人の印象としては、指導方法の工夫の成果が特に表れている授業は全体の一部、工夫がほとんど見られない授業も全体の一部、大部分の授業は普通に工夫が行われている、という印象です。私としては、このうち「指導方法の工夫の成果が特に表れている授業」が全国の学校の授業のほとんどを占めてほしいと願っています。

2．身近な人による指導が重要

  では、どうすれば授業の改善が効果的に行われるようになるのでしょうか。
  私たち行政職員も、常に上司から指摘を受け修正してもらい（時には叱られ）、それによって何が正しくて何が間違っているかを学びます。同じように、まず校長が「授業の改善」をその学校の方針として明確に打ち出し、校長などの管理職や同僚の教員が日常的に授業について指摘をする、その指摘を受けながら指導方法の工夫をすることが重要だと考えます。
  （「うちの学校では、授業の改善を最重要事項にしています」という方針を明確にしている学校がどれくらいあるでしょうか。）

3．教育委員会による指導が重要

  さらに、同じような趣旨で、教育委員会の役割が極めて重要です。
  教育委員会として「授業の改善」を最重要事項として力を注ぐ方針を明確にするとともに、指導主事が学校に深く関与し教育委員会として継続的な指導を行うことで、授業の改善が図られ、さらにはその学校の校風・伝統につながっていくものと考えます。

4．基本は想像力

  私自身は授業を行った経験はありませんが、多くの授業を見ていると、授業の改善に最も必要なものは「想像力」ではないかと思います。自分が児童生徒の立場で、椅子に座って自分の授業を受けてみたらどう思うだろうか。そこから、工夫改善のヒントが見つかるのではないかと思います。

（4）おわりに

  以上、私が日々考えていることを述べさせていただきました。
  皆様も、ぜひ、「学校にとって、授業の改善とは何だろうか」ということについて、今一度お考えいただき、また、周りの方とご議論いただければ幸いです。

2　高知県教育委員会事務局児童生徒支援課：「生徒指導に係る重点施策について」

（1）高知県の方針

  土佐の教育改革の重点目標としての位置づけ
  本県は平成9年から「子どもたちを主人公」を合い言葉に、土佐の教育改革に取り組んでいる。低学力問題、不登校及び高校中途退学者の高い出現率、暴力行為や非行の高い発生率など、課題は山積しているが、教職員の意識改革は徐々に進みつつある。
  こうした中、本県では、子どもにも保護者にも信頼される教職員であること、また、子どもたち、教職員がともに生き生きとした雰囲気の学校であることを目標に様々な取組を行っている。
  そのため、一人ひとりの子どもとの触れ合いを大切にすること、学校の抱え込み体質からの脱却、道徳教育や人権教育に基づく思いやりや生命を大切にする豊かな心の育成などに取り組んできたが、今後の生徒指導に求められる基本的な考え方として、次の5つの観点から教職員の意識改革を一層進めている。

• 魅力ある授業づくり
• 家庭・地域・児童生徒の力を借りる発想への転換
• 子ども同士が互いに支え合う学校風土づくり
• 子どもや教職員が安らげる温かい雰囲気の学校づくり
• 子どもたちの心のサインを見逃さない体制づくり

  特に、よりよい人間関係づくりや温かい学校風土づくりのために、次の4つの視点から具体的な取組を推進している。

• 人権尊重に基づく生徒指導（体罰の根絶等）
• あいさつ運動や奉仕体験・ボランティア活動
• 児童生徒の自主活動の活性化（学級活動や生徒会活動等）
• 児童生徒の相互支援活動（ピア・サポート活動、心の冒険教育等）

  また、開かれたネットワーク型生徒指導を推進するため、

• 学校、家庭、地域（関係機関）の役割の明確化と協働体制づくり
• 小・中・高の望ましい連携の在り方
• 情報の共有化（学校の情報発信、地域からの情報提供）と行動連携

  などに取り組んでいる。

（2）現状と課題

1．不登校児童生徒への支援体制

  本県では、不登校対策を重点施策と位置づけ、文部科学省の事業を積極的に活用した地域ネットワークづくりの取組を充実させてきた。現在、9市2町1民間施設に委託し、心の教育センターがネットワークの核の役割を担い、連絡会や学習会を開催している。
  また、心の居場所づくり補助事業（県単独補助）により、10市町村3民間施設に対し、上限50万円、2分の1の補助を行い、学校復帰を目的とした施設（教育支援センター等）への支援を行っており、教育支援センターは県内29カ所にまで拡充された。
  平成15年度の大阪岸和田事件の際に実施された文部科学省の調査では、平成16年1月31日から2月末までに30日連続して欠席した児童生徒への教職員の関わりが全国4位、関係機関を含めると全国1位という結果が出た。これらのことから、不登校で悩む児童生徒や家庭を放置しない体制の整備については一定の成果があったと考えられる。

2．不登校を切り口とした新たな分析について

  本県では、不登校の児童生徒数が減少しても、出現率は依然として憂慮すべき状況にあり、対症療法的な取組に加えて、予防的な視点にたった具体的な取組が急務であった。また、不登校、いじめ、暴力行為など、それぞれのケースへの対応や支援を個別に行ってきた反省から、それぞれのケースが学校全体の課題へのサインの現れとして認識するべきであり、学校づくりの中に課題解決のヒントがあると考えた。こうしたことから、不登校に至る前段階での心のサインを見逃さないために、過去5年にさかのぼり、不登校と暴力行為の相関や長期欠席と不登校の関連についての分析を行った。　その結果、特に200人以上の規模の中学校では、暴力行為の発生率と不登校出現率に高い相関が見られた。また、いったん暴力行為が発生してしまうと、その後2年間ほど不登校発生率に影響があることも分かった。そこで、次の四つのポイントからなる県単独の調査を実施し、早期発見や早期対応に結びつく教職員の意識改革を目指すこととした。

• 不登校と長期欠席の関連
• 暴力行為発生率などいわゆる「学校の荒れ」と不登校出現率の高い相関関係
• 暴力もない小規模の学校における不登校発生への個々の要因と対応法の研究
• 教職員の「共通理解」から「具体的な対応」のための「初期段階での家庭訪問や適切な登校刺激」の在り方

3．校内指導体制の総点検における結果の分析について

  平成15年度の文部科学省による「児童生徒の問題行動等への対応の在り方に関する点検」を県内全小中高等学校で実施し、分析を行った。（下表、右欄の数字は、課題ありの回答割合を示す。）
  県内全体の傾向として、組織的な対応の必要な項目に「課題がある」と回答した割合が高い。例えば、個別の指導計画や経過の記録を作成し、次の指導の手立てとしたり、校種間の情報連携・生徒指導に関する校内研修の中心となるのは生徒指導部であるが、こういった組織的な取組の弱さが、一致協力した指導体制がつくれなかったり、取組状況を自己点検できないといった課題に結びついていると考えられる。
  緊急時に備えた校内体制の整備についても、教師相互間の情報交換はあるが、組織内での役割分担や共同体制となると、システム化されていない学校が半数近くある。
  また、都市部と郡部（農村・山間部）で「課題あり」の回答の割合を比較すると、「個別の指導計画」：郡部55.6パーセントに対し、都市部12.5パーセント、「一致協力した指導と自己点検」では郡部61.1パーセントに対し、都市部25.0パーセント、「校内研修での周知」では郡部22.2パーセントに対し、都市部12.5パーセントが「課題あり」となっていることから、都市部の中学校では問題行動を起こす生徒に対する指導体制が整っていると思われる。
  しかしながら、「教育相談の充実」では郡部5.6パーセントに対し、都市部12.5パーセント、「カウンセリングマインドを持って生徒に接するなど全ての生徒を対象とした相談活動」では郡部22.2パーセントに対し、都市部31.3パーセント、「緊急時の役割分担・協同体制」では郡部38.9パーセントに対し、都市部56.3パーセントが「課題あり」と回答していることから、都市部の中学校では教育相談体制が生徒指導部の中に組み込まれておらず、緊急時にも組織としての動きが取りにくい中学校が郡部よりも多いと考えられる。

	課題がある
1　管理職のリーダーシップ
1　（1）管理職の積極的な関わり	0.0％
1　（2）校長への報連相	0.0％
1　（3）教育課程の編成等への指導	7.9％
2　児童生徒に関する情報の共有化
2　（1）情報の共有化	2.6％
2　（2）個別の指導計画	23.7％
2　（3）SCとの連携	44.7％
2　（4）校種間の情報共有	7.9％
3　共通理解と組織的な指導体制
3　（1）状況報告と指導方針の確立	5.3％
3　（2）一致協力した指導と自己点検	28.9％
3　（3）校内研修での周知	13.2％
3　（4）学級・学年に縛られない体制	5.3％
4　教育相談の充実
4　（1）教育相談の充実	5.3％
4　（2）カウンセリングマインド	28.9％
4　（3）生徒理解	2.6％
4　（4）SCとの連携	47.4％
5　緊急時に備えた校内体制の整備
5　（1）状況報告と指導方針の確立	0.0％
5　（2）役割分担・共同体制	50.0％

  つまり、先の不登校を切り口とした新たな分析に加え、学校体制の点検の分析結果から、暴力対策、不登校対策をそれぞれ別個に対処していくのではなく、学校体制全体を見直し、健全育成や生徒理解を柱とした生徒指導を推進するための体制づくりが必要であると考え、「生徒指導体制実践モデル指定校事業」を企画することとした。
  これらの事業により、実態把握と分析結果を根拠に、予防的な視点に立つ生徒指導を具体化し、その成果を再び調査の分析等により検証し、モデル化したものを県内全体に普及させることを目指している。

（3）重点的に取り組む対策

1．予防的視点にたった県独自の問題行動及び長期欠席に関する調査について

  平成16年度より県単独の調査を開始し、学期ごとに県内全小中学校の報告を集計するシステムを立ち上げた。新たな調査により把握した学校からのサインを未然防止の観点で活用できるよう、生徒指導研究開発チームを編成し、分析結果まとめを県内公立全小中学校に配布するとともに、各教育事務所や市町村における会合での啓発に努めている。
  その際、「長期欠席」及び「長期欠席傾向」に対する教職員の気付きの視点を具体的に示し、市町村や学校において効果のあった取組事例の紹介に努め、教職員の意識改革を図るとともに、新たな不登校を生まない学校づくりに焦点を当てた取組の充実を目指している。
  また、問題行動についても、予防的な視点から、暴力行為に発展する可能性のあるトラブルやエスケープに対する指導件数などを把握し、学校の荒れやその前段階を数値化するシステムをつくり、関係諸機関から編成された支援チーム派遣や、行政による機を逃さない支援に生かす体制が整いつつある。

2．生徒指導体制実践モデル指定校事業について

  生徒指導上の諸課題に機能的に対応するための新しい生徒指導体制が必要であると認め、高知県教育委員会が指定した公立中学校4校と高等学校1校を対象に本年度から実施している。特に、中学校では、各学校が直面する課題への対応策及び学校経営のビジョンを明確にし、生徒指導主事を中心として全教職員が連携・協力して指導に当たる実質的な協働体制を整備し、生徒指導体制の改善を図ることを目的に取り組んでいる。
  研究内容としては、下記の4項目を中心とした実践的研究を行い、その成果を県内に普及・啓発する。

• 生徒指導主事を中心として全教職員が連携・協力して指導に当たる協働体制の整備についての研究
• 学習・生活の両面で充実感を味わうことができる学級集団づくりに対する支援についての研究
• 調和のとれた教育課程の編成及び年間の生徒指導の推進方針や指導計画についての研究
• 小・中学校の連携及び関係機関との連携の在り方についての研究

  また、指定中学校区にある小学校には、文部科学省の「子どもと親の相談員等配置事業」の生徒指導推進協力員（非常勤職員）を配置し、小中学校間で一貫性のある生徒指導体制の構築を目指している。
  具体的な目標として下記の3つの項目を掲げており、各学校の実態や地域性に基づいた取組を進めている。

• めざす教職員集団・指導体制
  • 教職員一人ひとりの組織人としての意識付け
  • 専門部による縦の組織と学年部による横の組織の、バランスのとれた体制
  • 生徒指導推進協力員による小中・小小連携推進
• 後追いから予防的な視点へ
  • 生徒指導部を核とした「心のサインを見逃さない学校体制」の確立
  • 子どもたちが生き生きと通うことのできる温かい雰囲気のある学級・学校づくり
• 個別指導から学校づくりへ
  • 生徒指導部を中心にした生徒指導体制の確立
  • 子ども・保護者・地域との信頼関係の構築に向けた地道な努力の積み重ね

  

  県教育委員会は、本事業を実施するにあたり、定期的な学校支援会や検討会議を開催し、具体的な取組の手法及び実態に即した取組を開発する。また、その企画・立案、推進方策等の検討を行うため、指定校長及び担当者、学識経験者、教育委員会等の委員で構成する評価検討会を年間2回程度開催し、指定校の取組を支援することとしている。

3．ピア・サポート活動・心の冒険教育の推進について

  ピア・サポート活動は、友だちを思いやることを学び、子ども同士が自主的に支援し合う望ましい人間関係に支えられた、明るく楽しい学校づくりをすすめることを目的に平成13年度から取り組んでいる。現在、県内16中学校及び2高等学校で実践的な研究を進めている。
  子どもたちのコミュニケーション能力を高めるトレーニングを行い、望ましい人間関係づくりやボランティア活動へと発展させている学校が多い。
  また、心の冒険教育（プロジェクト・アドベンチャー）と連動させ、信頼関係や温かい人間関係を構築し、（6）の項で記した「子どもたちが生き生きと通うことのできる温かい雰囲気のある学級・学校づくり」の具体的なプログラムとして位置づけている学校もある。毎年8月に実施する「ピア・サポート活動推進校地区別生徒交流会」では周辺学校の教職員にも門戸を広げ、県内全域に普及させることを目指している。

3　施策紹介

「問題行動対策（サポートチーム）について」：

  今回は，学校と関係機関等との行動連携を推進するための取組を中心に，文部科学省における問題行動対策について説明する。

（1）経緯

  児童生徒の問題行動等への対応の在り方について，平成13年4月に「少年の問題行動等に関する調査研究協力者会議」の報告書「心と行動のネットワーク」が出された。この報告書では，「心のサインを見逃すな，『情報連携』から『行動連携』へ」という副題が示され，以下の2点について提言されている。

1. 児童生徒の「心」のサインを見逃さず，問題行動の前兆を把握すること
2. 学校と関係機関との間で単なる情報の交換だけではなく，相互に連携して一体的な対応を行うことが重要であること

（2）これまでの対策

  文部科学省では，上記報告を受けて，学校と関係機関との行動連携を推進するため，以下の事業を行ってきた。

• サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業（平成14～15年度）
    問題行動を起こす個々の児童生徒に着目して的確な対応を行うためには，学校や教育委員会のみならず，ふさわしい関係機関の職員からなる「サポートチーム」を組織して指導助言に当たるなど，地域ぐるみで取り組んでいくことが効果的であるとして，全国の市町村など100の地域を対象地域として指定し，機能的・効果的なサポートチームの在り方について研究を行う。
• 問題行動に対する地域における行動連携推進事業（平成16～17年度）
    平成14年度からのサポートチーム等地域支援システムづくりに加え，「あそび・非行」の不登校児童生徒や学校内で深刻な問題行動を起こす児童生徒に対応するため，自立支援教室を設置し，学校復帰や立ち直りに向けた支援の在り方について調査研究を行う。
    サポートチーム等地域支援システムづくりについては，各都道府県に4ヶ所ずつ，自立支援教室の設置については，2ヶ所ずつを対象地域として指定し，研究を行う。

（3）問題行動への対応におけるサポートチームの効果

  平成14年度から，サポートチームの効果的な在り方についての調査研究を始めて今年度で4年目となり，全国の指定地域を中心に，様々なサポートチームを形成しての取組事例が積み重ねられているところである。先日公表した「生徒指導上の諸問題に関する調査研究会」報告書（各教育委員会には後日送付予定）では，サポートチームの効果に関する都道府県教育委員会への書面調査の結果，様々な角度から問題行動等を起こす子どもに適切に対応する点で効果があるという回答が9割に上っている。また，平成16年3月の「学校と関係機関等との行動連携に関する研究会」報告書や指定地域での調査研究の実施報告書では，サポートチームについて，以下のような効果が報告されている。

• サポートチームを形成することで，関係機関等が素早く一堂に会することができ，学校が個別に関係機関等に協力を要請するよりも，機敏な対応が図られた。
• サポートチームを構成する関係機関が，専門的・客観的な立場から意見を述べ合う中で，ケースについての課題を共有し，共通理解のもとに対応することにより，学校が自信を持って生徒指導に当たることができるようになった。
• 保護者への支援が必要な事例や広域かつ多学年にまたがる集団が問題行動を起こしている事例について，多角的な対応が可能となり，問題解決への閉塞状況を脱して，解決に向けて前進することができた。
• 学校に非協力的な家庭に対して，柔軟な対応が可能となった。
• 関係機関による情報収集の方法，方針決定の在り方，保護者への接し方，問題行動の背景の捉え方などを知ることにより，学校における教職員の意識改革，生徒指導体制の見直し，指導方法の工夫・改善につながった。

  児童生徒の問題行動への対応として，サポートチームの取組みを中心とした関係機関の行動連携は効果的なものであり，今後もさらにこの取組みを進めていく必要がある。

（4）行動連携を進めていくために

1．学校側の生徒指導体制の整備

  平成16年3月の「学校と関係機関等との行動連携に関する研究会」報告書（以下「行動連携報告書」）では，学校が関係機関等との行動連携を進めていく上での基本的な視点として，

• 関係機関との連携を個人の努力に任せるのではなく，学校として関係機関と組織的，継続的に連携をしていくためのシステムを生徒指導体制の中で整備していくこと
• 教職員一人一人が，問題行動等へ対応するには関係機関等との連携が重要であることを認識し，取組みが形式に流れることがないよう努めること

  が上げられている。関係機関との連携の重要性を教職員一人一人が認識して，学校として組織的に対応できる体制を整えていくこと，学校側の生徒指導体制の整備がまず必要である。平成15年6月に国立教育政策研究所生徒指導研究センターが発行した生徒指導資料第1集「生徒指導上の諸問題の推移とこれからの生徒指導」で，今後は「保護者や地域社会に向けての「開かれた生徒指導」として，家庭や関係機関とネットワーク化を図り，同時に「学校としての説明責任」を果たすという，新たな考え方に基づく生徒指導」が学校に求められるとしている。この「開かれた生徒指導」の実現に向けて，地域社会に対し「学校としての説明責任」を果たすためには，まず，学校が生徒指導体制を整備し，組織として責任を持って生徒指導に取り組んでいると示すことが必要であろう。地域社会に向けて「開かれた生徒指導」とは，まさに問題行動に対する関係機関との行動連携を可能にするものであり，関係機関との行動連携を進めていくためには，当然，生徒指導体制の整備が不可欠ということになる。
  「行動連携報告書」では生徒指導体制を整備するための具体的な方策として

• 教頭や生徒指導主事等，全校的な立場で対応することができるような体制の整備し，その中心となる者が機動的に対応できるよう，管理職への報告の徹底
• 生徒指導に関する各教職員の具体的な役割分担や責任の明確化
• 定期的な生徒指導会議の開催，生徒指導会議の内容を学年会議で報告するなど情報の共有化，指導方針に関する共通理解を図る

  などを上げている。

2．関係機関の業務の理解

  問題行動への対応に当たっては，関係機関との情報の共有だけでは不十分であり，互いに意思疎通を図り，自らの役割を果たしつつ，ネットワークとして一体的な対応を行うことが必要である。サポートチームを形成して対応を行うケースでは，多くの場合，個別の機関では対応できない状況にあることから，他の機関に多大な期待を持ってしまいがちである。その期待が大きければ大きいほど，責任を押し付け合い，互いの批判に終始して，一体的な対応が不可能になってしまうことも十分考えられる。適切な役割分担を行い，効果的な連携を図るためには，日ごろから，それぞれの機関の業務についての理解を深めておくことが必要である。

3．個人情報保護への配慮

  本年4月1日から「個人情報の保護に関する法律」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」が施行された。関係機関と連携する際には，これら法律や各都道府県・市町村が制定している個人情報保護条例に従って，個人情報の保護に最大限の配慮をする必要がある。行動連携報告書では，個人情報保護への配慮として，以下のような点を上げている。

• サポートチームにおける個人情報の扱いについて，各地方公共団体における情報公開・個人情報保護の主管部局と緊密に連携し，共通理解を持つこと
• サポートチームのメンバー間で共有する情報は，必要な範囲に限定するとともに，内容によっては，情報を共有するメンバーの範囲も限定すること
• 必要な範囲の情報共有としては，次のような内容が考えられる
  • ア：当該児童生徒の問題行動等についての情報
  • イ：家庭環境や保護者の養育姿勢についての情報
  • ウ：問題行動等の要因についての情報
  • エ：改善目標及び目標を実現するための計画
  児童の健全育成という行政目的を達成する観点から，関係機関が必要な範囲で情報交換を行い，相互の認識の共通化を図ることについては，「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第8条第2項第3号及び第4号，「個人情報の保護に関する法律」第23条第1項第3号等により，目的外提供の原則禁止の例外として認められると解される。
    また、この点については、昨年9月に関係中央省庁の「少年非行対策課長会議」における「申し合わせ」を参照いただきたい。

（5）最後に

  非行や問題行動等の背景や要因が複雑化する中で，関係機関と連携した多面的，多角的な取組がより一層求められており，サポートチームを中心とした関係機関との行動連携の取組をより実効性のある充実したものにしていく必要がある。文部科学省としては，各地域での取組の参考となるような情報の提供をさらに進めていくこととしており，今年度については，問題行動に対する地域における行動連携を推進するための関係機関との協議会を，全国レベルに加え，北海道・東北，関東，中部，近畿，中国・四国，九州・沖縄の6つのブロックで実施する予定である。各教育委員会におかれては，生徒指導体制の整備，関係機関とのネットワークづくりなどとともに，サポートチームを形成しての問題行動への対応事例を積み重ね，問題行動への対応がより適切に行えるよう取組の充実に努められたい。

「学校図書館の現状に関する調査」結果の概要：

  児童生徒の知的好奇心を増大し、豊かな感性や情操をはぐくむ読書活動を推進するとともに、平成14年度からの新学習指導要領の下、「総合的な学習の時間」をはじめ各教科を通じ児童生徒の主体的・意欲的な学習活動を支えていく上で学校図書館の果たす役割は大きく、その充実が求められている。
  また、平成15年の学習指導要領の一部改正では、総合的な学習の時間の一層の充実に関連して、学校図書館の活用について工夫することが明確にされた。さらに、平成15年度からは12学級以上の学校には必ず司書教諭を置かなければならないこととされており、司書教諭を中心とした学校図書館の計画的な利用や読書活動の積極的な推進等が求められている。
  こうした中、文部科学省は、司書教諭の発令状況、読書活動の状況、学校図書館の図書の整備状況等について調査を実施し、本年4月に「学校図書館の現状に関する調査結果」を公表した。主な調査結果は以下のとおり。（本調査結果は、文部科学省のホームページ上の「報道発表一覧」→「初等中等教育」でも公表されています。）

（1）12学級以上の学校における司書教諭の発令状況

  平成16年5月現在、12学級以上の学校において司書教諭を発令している小・中・高等学校の全体の割合は、国立で100パーセント、公立で98.8パーセント、私立で96.0パーセントである。

（2）読書活動の状況（公立）

  平成15年度における読書活動の状況については、全校一斉の読書活動を実施している学校の割合が、小学校で88.2パーセント（平成14年度84.0パーセント）中学校で74.4パーセント（平成14年度70.0パーセント）、高等学校で33.0パーセント（平成14年度30.2パーセント）となっており、それぞれ14年度から割合が増えているなど読書活動についての取組は概ね進んでいる。

（3）学校図書館の図書の整備状況（公立）

  平成16年3月31日現在の蔵書冊数は、小学校で156,396千冊、中学校で87,656千冊、高等学校で83,416千冊となっており、一校あたりの蔵書冊数は、小学校で6,930冊（平成14年度末6,809冊）、中学校で8,572冊（平成14年度末8,381冊）、高等学校で20,954冊（平成14年度末20,707冊）となっている。
  また、平成16年3月31日現在の学校図書館図書標準の達成学校数の割合については、小学校で36.0パーセント（平成14年度末34.8パーセント）、中学校で30.8パーセント（平成14年度末29.0パーセント）となっている。

（4）学校図書館図書の購入額

  平成15年度の学校図書館図書の購入額の決算額については小・中学校合計で162億円となっている。

4　主要行事の予定又は連絡事項等

  （全てを記載しているわけではありませんので、必ず正式文書で確認をお願いします。）

• 生徒指導メール・マガジン第10号　7月29日（金曜日）

5　施策に関する各地域からの提言又はQ＆A

  今回は特になし。

本件連絡先

• 文部科学省初等中等教育局児童生徒課　生徒指導企画係
• メール・マガジン問い合わせ先　＜jidou@mext.go.jp＞
• 電話：03‐5253‐4111（内線3055）、FAX：03‐6734‐3735

• ※　生徒指導及び進路指導上の優れた実践事例を公募したいと思います。全国的に紹介したい事例がある場合には、ご執筆の上、送信いただきたいと思います（その際、執筆者が都道府県・指定都市教育委員会でなくても、学校又は市町村教育委員会の執筆でも可です）。内容を見て、「各地域又は学校の優れた取組みの紹介」の項で紹介していきたいと思います。
• ※　教育課題についての質問や提言、他の都道府県教育委員会へ伝えたいニュースや連絡事項などありましたら、上記アドレスまで返信メールの送信をお願いします。なお、恐縮ですが、質問に関しては、全体に周知する事が必要なものについて、本メール・マガジンで回答していきます。
• ※　メール・マガジンは、文書による通知・連絡とは異なり、あくまでも文部科学省からの情報提供を目的としています。通知・連絡については、従来通りの方法にて行いますのでご留意願います。