（平成17年4月28日）
文部科学省初等中等教育局児童生徒課
目次
- 巻頭言：「生徒指導と『グレーゾーン』」について」（吉田生徒指導室長）
- 島根県教育委員会：「生徒指導に対する島根県教育委員会の取組について」
- 施策紹介：
- 「生徒指導に関わる文部科学省の施策等について」
- 「自殺の状況について」
- 各地域又は学校の優れた取組みの紹介：
- 「みやぎアドベンチャープログラム（MAP）について」
- 主要行事の予定又は連絡事項等
- 施策に関する各地域からの提言又はQ＆A
1 巻頭言：「生徒指導と『グレーゾーン』」について（吉田生徒指導室長）
「グレーゾーン」とは日頃からよく耳にする言葉の一つである。これまで特に意識して使っていなかったが、生徒指導を担当してみてこの言葉の意味を改めて調べてみようと思った。広辞苑を開いてみたが残念ながら掲載されていない。そこで現代用語の基礎知識で調べてみると「どっちつかずの領域」と書いてある。これまで自分が理解していた意味と同じであり特に違和感はない。しかし、逆にこの程度の意味かと少しがっかりした感がある。なぜなら、「グレーゾーン」の存在こそが今の生徒指導の困難さをまさに象徴的に表していると思うからである。
ある児童生徒の行為がいじめや暴力行為に該当するのか、あるいは遊び、悪ふざけ、冗談、単なる偶発的な出来事なのか。学校生活の中で起きる様々な現象は、日常生活の延長線上にある場合が多い。このため、日々の生徒指導に当たって、児童生徒の行為の故意性や逸脱性の程度の判別が容易でないこともあろう。また、近年の傾向として、加害者側が意図的に自らの行為をカモフラージュすることによって、グレーゾーンが広められているとの指摘もある。このような問題行動の陰湿化は、加害行為が次第にエスカレートしやすい傾向を生み、「グレーゾーン」と「黒」との境界を一層不明確にしている。
「グレーゾーン」は、学校という場においてその範囲が一層拡大する傾向があると思う。すなわち、学校は未成熟な子どもに教育を施す場であって、問題行動を起こした子どもに対し、社会レベルでの逸脱性の判断基準を適用することが必ずしも適当でないとの意見もあろう。また、子どもの発達段階に応じた指導が必要であると言われるが、このことは同じ行為であってもその子どもの発達段階によって「グレーゾーン」の範囲が広がったり狭まったりすることにつながることもあろう。
「グレーゾーン」の拡がりは、加害者側の加害意識の希薄化を招く結果につながりやすい。しかしながら、ある行為が「グレーゾーン」又は「黒」のいずれに属するかにかかわらず、被害を受ける側からすれば物理的又は精神的なストレスや苦痛の程度が何ら変わるわけではない。このような状態が継続・反復されれば、トラウマ、不登校、心身症、自殺などの深刻な事態を招きかねない。学校側からすれば「グレーゾーン」だと認識したとしても、このことは「いじめ」や「暴力行為」の統計上の操作的な定義に当てはまるかどうかを判断しているにすぎない。
大阪樟蔭女子大学の森田 洋司教授（前大阪市立大学教授）は、いじめや校内暴力などの問題行動には刑法や児童福祉法などに基づいた「制度的対応」が求められる「黒」の部分と、学校において主として生徒指導を中心とする「訓育的対応」によることがふさわしい「グレーゾーン」の部分があると指摘されている。その上で「グレーゾーン」であっても、子どもたち自身による歯止めを欠いた今日の状況下では、放置できない状態が現れてきたとし、学校による積極的な介入・対応の必要性を述べておられる。
「グレーゾーン」とは実に使い勝手のよい言葉である。捉え方次第でいじめでないとか暴力行為に当たらないと判断することも可能だからである。しかし、これを安易に放置したり、一時的な指導に終始すれば取り返しのつかない深刻な事態につながりかねないことは数多くの事例が示している。生徒指導に携わる者にとって「グレーゾーン」とは決してどっちつかずの領域であってはならず、速やかにその全体像を把握し、適切な対応を開始すべき領域として再認識することが不可欠であろう。
2 島根県教育委員会：「生徒指導に対する島根県教育委員会の取組について」
（1）基本的な考え方
生徒指導の目的は、すべての児童生徒が社会の一員として個性の伸長を図ることを目指すところにある。
そのためには、学校生活が、生徒一人一人にとっても、学級や学年、更に学校全体といった様々な集団にとっても、有意義で充実したものになるように積極的に指導・支援することを大切にしなければならない。
生徒指導の目的に向かって指導・支援を進める状況の中には、様々な問題や課題もあり、中でも早急な解決を図らなければならないものに、いじめ、暴力行為、不登校、高等学校における中途退学がある。また、万引き、喫煙、深夜徘徊などの非行問題もある。
生徒指導上の課題や問題の解決に当たっては、県教育委員会として、県立学校や各市町村教育委員会の取組を一層支援し、充実した生徒指導を目指していくことが大切であり、平成15年度からは、県教育委員会の生徒指導に係る指導・助言体制強化のために、義務教育課の内室として、「生徒指導推進室」を設置した。生徒指導推進室の主要方針は以下のとおりである。
- 県教委の生徒指導組織の一本化により、小・中・高・特殊教育諸学校の一貫した生徒指導と施策展開を図る。
- 県教委の生徒指導に係る窓口の一本化により、関係機関の行動ネットワーク体制（情報連携から行動連携へ）の確立を図る。
- 問題発生時における迅速かつ適切な対応を図る。
（2）学校におけるスクールカウンセラー活用の一層の充実
平成7年度に始まったスクールカウンセラー（以下SC）の配置は、年々拡充してきたが、平成17年度は県内の全ての公立中学校（105校）及び高等学校（45校）に、拠点校又は対象校として配置することとした。（臨床心理士42名、精神科医1名、準ずる者23名）
また、平成15年度よりSCのスーパーバイザーとして2名の臨床心理士を任用している。
これまでSC配置校においては、不登校の減少に加え、以下の効果があっている。
| 児童生徒 |
・情緒的混乱が取り除かれ、精神的に安定した。 |
| ・自分自身、問題の所在を確認できない児童生徒が抱える問題について、的確に把握し、適切な対応ができるようになった。 |
| ・第三者的存在であり、リラックスして心情を訴えることができる。 |
| ・教員や保護者に知られたくない悩みや不安を相談できる。 |
| 教職員 |
・SCとのコンサルテーションにより、生徒に対する理解が深まり、教員の意識が高まった。 |
| ・SCを交えた事例検討により、具体的に子どもの内面を探り、今後の接し方、指導方法について全職員で共通理解をもって臨めるようになった。 |
| ・保護者と教員との間の連携役となり、三者が一体となった指導・支援が行えるようになった。 |
| 保護者 |
・保護者への相談にのることにより、保護者の子育てに対する不安の軽減につながった。 |
| ・子どもの状態への理解と受容が深まり、子どもと積極的にかかわろうとするようになった。 |
| ・公平な第三者的存在として、学校や担任への思いも話すことができ、そのことが問題解決の端緒となった。 |
今年度は、活用の一層の充実のために、以下に重点をおいて事業を推進する。
- 児童生徒に対するカウンセリングだけでなく、教員とのコンサルテーション等、学校がいかにSCを活用したら有効であるかに視点をおいて研究する。
- スーパーバイザー及び指導主事の学校訪問によりSCの活用状況を把握、指導・助言していく。
- 電話、訪問等SCがスーパーバイザーに相談しやすい体制づくりを進める。
- SCの資質の向上を目指し、研修会（年5回を予定）を充実させる。
（3）中学校クラスサポート事業
例年、中学校1年における不登校や問題行動は小学校6年次と比較し激増している。特に、大規模中学校（第1学年の学級数が4学級以上、かつ、1学級31人以上の学校）においては、当面の問題行動や不登校の対応に追われ、中学校のスタート期にある中学1年生が、学習・生活の両面において充実感を味わう指導や学級集団づくりが困難な状況にある。
このような状況から、平成16年度、大規模校10校を研究推進校に指定し（平成17年度は14校）、第1学年の2学級当たり1名の非常勤講師（「クラス・サポーター」以下「CS」という。）を配置した。
- 勤務時間 1人当たり年間875時間（週25時間×35週）
- 研究内容 中学校1年生に対するきめ細かな支援体制を構築するためにCSの効果的な活用方法について実践研究し、不登校や問題行動の未然防止を図る。
- めざす効果
- ティームティーチングや少人数授業を大部分の授業に取り入れることにより基礎・基本の徹底など、充実した学習活動が展開できる。
- 担任教員と連携した個別指導、声がけ等により、生徒の不安や悩みにきめ細かく対応できる。
- 休み時間等を含め長時間にわたり生徒と関わりをもつことによって、生徒の状況の的確な把握ができる。
1年間の取組であるが、前年度の1年生と比較し、問題行動が2／3、いじめは1／3、不登校も9／10と少なくなっている。
（4）不登校児童生徒支援事業
小・中学校の不登校生徒を直接支援する事業として、以下の事業などを行っている。
1．適応指導教室運営事業
教育支援センター（適応指導教室）を設置する市町村について、以下のア～エの基準を満たし、助成の対象として適当と認められる場合は、当該市町村に対して事業の実施に要する経費の一部を助成する。
- ア 常勤の指導員を1名以上配置していること
- イ 適応指導教室の開設日が週4日以上であること
- ウ 指導員等の年間雇用時間数が延べ1,664時間以上であること
- エ 通級を希望する周辺市町村の児童・生徒も受け入れること
2．スクーリング・サポート・ネットワーク（SSN）整備事業
不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立を目指す公立の教育支援センター（適応指導教室）（11教室）や民間施設（3機関）のネットワーク化を図り、相互に学び合って、不登校対策を検討するとともに、各施設の有効な運営・活動、地域ぐるみのサポートネットワークの構築を目指している。
3．心のかけ橋支援ツアー
不登校児童生徒の中でも、家に閉じこもっていることの多い児童生徒を対象に、家の外に行動範囲を広げるきっかけづくりの機会とすることを目指して、該当児童生徒が安心して過ごせる居場所を一定期間開設し、利用者のニーズに応じた支援環境を提供する「心のかけ橋支援ツアー」を平成16年度から行っている。
県内4カ所で、相談員や支援員を配置し、年間に72日開設した。延べ150人の不登校児童生徒の参加があり、ここへの参加をきっかけとして、教育支援センター（適応指導教室）への定期的な通室などにつながった児童生徒もあった。
（5）学校・警察の実効ある連携に向けて
平成16年11月、島根県教育委員会と島根県警察本部は、「学校と警察の連携に関する協定書」を取り交わした。全国的な少年犯罪や少年が被害者となる事件の続発を背景とし、県内の各学校と警察署とが児童生徒の安全の確保及び非行の防止・問題行動の解決について、学校と警察がそれぞれ自らの役割を果たしつつ、緊密な連携の下で効果的な対応を図ることを目的としている。連絡の対象は、校長と署長がそれぞれ連絡が必要と認める次の事項である。
1．相互連絡
児童生徒の生命、身体に危害が及ぶおそれがある場合で、その安全を確保するため、学校と警察の相互連携により早期に対策を講じる必要があると認めるもの
- ア 声かけ事案
- イ 不審者に関する情報
- ウ その他児童生徒の安全を確保するために必要な情報
2．警察から学校への連絡
警察において補導した事案で警察と学校の連携により継続的な対応が必要であると認めるもの
- ア 逮捕事案
- イ 逮捕事案以外の事案
- （ア）学校間又は学校内の児童生徒の対立等による集団的な暴力、恐喝事案等
- （イ）児童生徒が、粗暴行為等を繰り返す非行グループの構成員である場合
- （ウ）対象となる児童生徒の影響が、他の児童生徒に及ぶ場合
- （エ）児童生徒が不良行為等を繰り返し、保護者の正当な監護に服さないなど、ぐ犯性が強い場合
3．学校から警察への連絡
学校で把握した問題行動や児童生徒の安全を脅かす事案について、警察と連携した対応による解決が必要と認めるもの
- ア 校内暴力、器物損壊等の粗暴行為を繰り返し、その影響が他の児童生徒に及ぶ場合
- イ 児童生徒が、集団により暴力行為及び暴走行為、薬物乱用行為を繰り返す場合
- ウ 児童生徒の生命、身体等の安全確保のために必要と認める場合
協定が結ばれて半年が経つが、協定の保護者への周知、相互の連絡担当者の確認など未だ徹底されていない状況にある。生徒指導担当者の研修会等で周知を図るとともに、協定書に基づいた連絡が、それに留まることなく、連携して問題の解決等を図る必要がある。
3 施策紹介
生徒指導に関わる文部科学省の施策等について
（1）わかる授業・楽しい学校の実現
1．教育課程の基準の改善
新しい学習指導要領の下，基礎・基本の確実な定着を目指し，わかる授業を行い，子どもたちに達成感を味わわせる。また，総合的な学習の時間などを通じ，自ら学ぶ意欲を引き出すなど，楽しい学校の実現を図る。
2．高等学校教育の個性化・多様化
生徒の多様な能力・適性，興味・関心等に対応し，総合学科や単位制高校など特色ある学校・学科・コースの設置の促進や，生徒の選択幅の広い多様な教育課程の編成，高等学校入学者選抜の改善などを推進する。
3．進路指導の充実
生徒一人一人の進路希望等に基づいた進路選択・決定への指導が行われるよう，中学生の高校体験入学など啓発的体験活動を一層充実するとともに，高等学校入学時の学校生活への適応等について計画的に指導するようガイダンスの機能の充実を図る。
4．出席停止制度の適切な運用
小・中学校の出席停止制度について，1．要件の明確化，2．手続に関する規定の整備，3．出席停止期間中の学習支援等の措置を講ずることを内容とする学校教育法の改正（平成14年1月施行）に基づき，一層適切な運用を図る。
（2）心の教育の充実
1．児童生徒の奉仕活動・体験活動の充実
- 豊かな体験活動推進事業 平成17年度予算額 400百万円
「体験活動推進地域・推進校（47地域×16校）」，「地域間交流推進校（47地域×2校）」，「長期宿泊体験推進校（47地域×2校）」を指定するとともに，「体験活動推進地域・推進校」の中で命の大切さを学ばせるのに有効な体験活動について新たに調査研究（47地域）を実施する。また，ここで得られた実践成果をブロックごとに開催する交流会等を通じて広く全国に普及させる。
- 地域教育力再生プラン 平成17年度予算額 11,200百万円
地域に根ざした多様な活動の機会を提供するため，安全・安心して活動できる子どもの居場所（活動拠点）づくりの支援，地域におけるボランティア活動や，スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動などの促進を通じて地域の教育力の再生を図る
- 地域子ども教室推進事業 平成17年度予算額 8,762百万円（内数）
学校の校庭や教室等に安全・安心して活動できる子どもの居場所（活動拠点）を設け、地域の大人の協力を得て、小、中学生を対象に、放課後や週末における様々な体験活動等を実施する。また，特に週末においては、地域の専門的知識や技能を有する人材を活用した「週末チャレンジ教室」を実施し、子どもたちにとって、より高度で魅力的な活動の機会を提供する。
- 地域ボランティア活動推進事業 平成17年度予算額 539百万円（内数）
地域の教育力の再生を図るため，地域におけるボランティア活動促進のための多彩なプログラム開発を行う事業を実施し，ボランティア活動の全国的な展開を推進する。
- 総合型地域スポーツクラブ育成推進事業 平成17年度予算額 1,366百万円（内数）
子どもから高齢者まで、地域住民の誰もが身近にスポーツに親しむことができる場となる総合型地域スポーツクラブの全国展開を一層推進するため、全国的な組織基盤を有する民間スポーツ団体を活用して、効率的な総合型地域スポーツクラブの育成（400か所）を推進する。
- 文化体験プログラム支援事業 平成17年度予算案額 347百万円（内数）
子どもたちが日常の生活圏の中で，年間を通じて地域の特色ある様々な文化に触れ，体験できるプログラムを作成し，実施する（94地域）ことにより、子どもたちの豊な人間性と多様な個性を育む。
- 私立高等学校等経常費助成費等補助「体験学習の推進」 平成17年度予算額 546百万円
小・中・高等学校等で社会奉仕体験活動や自然体験活動等を積極的に参加できるよう，特別な助成を行う都道府県に対する補助。
- 「子どもゆめ基金」事業 平成17年度事業額 2,300百万円
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに設置された「子どもゆめ基金」により，民間団体が行う子どもの体験活動等を助成する。
- 省庁連携子ども体験型環境学習推進事業 平成17年度予算額 112百万円
子どもたちの豊かな人間性をはぐくむため，関係省庁と連携して，地域の身近な環境をテーマに，子どもたちが継続的な体験活動を自ら企画して行う事業の実施を通して，体験型環境学習を推進する。
- 青少年の自立支援事業 平成17年度予算額 180百万円
不登校などの悩みを抱える子どもたちに対し，自然体験や生活体験等の体験活動に取り組む機会を提供するとともに，子どもたちが主体的に考え，子ども同士で協力しながら解決策を見出す過程を重視した体験活動を実施することにより，子どもたちの健やかな人間関係や主体性，問題解決能力などをはぐくむ機会等を提供する。
- 伝統文化こども教室事業 平成17年度予算額 1,488百万円
次世代を担う子どもたちに対し，土・日曜日などにおいて，学校，文化施設等を拠点とし，茶道，華道，日本舞踊，伝統音楽，郷土芸能などを計画的，継続的に体験・修得できる機会を提供する。
2．道徳教育の充実等
- 児童生徒の心に響く道徳教育推進事業 平成17年度予算額 239百万円
「命を大切にする」ことへの自覚を深めるなど児童生徒の道徳性を育成するため，教育委員会・学校の創意工夫を生かして，指導内容，指導方法及び教材開発等についての研究を行う。
- 「伝え合う力を養う調査研究」 平成17年度予算額 30百万円
子どもたちの伝え合う力を高め，望ましい人間関係をつくる力を育てるためのカリキュラム等の在り方について研究を行う。
- 「未来を拓く心」を育てる支援活動の充実（心のノート） 平成17年度予算額 312百万円
児童生徒が身に付ける道徳の内容を分かりやすく表した「心のノート」をすべての小・中学生に配布し，道徳性の育成を図る。
- 道徳教育の充実のための教員養成学部等との連携研究事業 平成17年度予算額 23百万円
都道府県・指定都市教育委員会と，大学の教員養成学部等との連携により，児童生徒や学校の実態に応じた道徳教育の効果的な指導方法の開発，教員研修や教員養成段階等の道徳教育のための連携プログラムの作成等の研究を行う。
（3）教員の資質能力の向上
- 教員養成における生徒指導関係科目の履修の充実
教員のカウンセリング能力の向上のため，教育職員免許法を改正し，教員養成課程における生徒指導，教育相談等に関する内容を充実（平成12年より全面適用）。
- 生徒指導上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修（独立行政法人教員研修センターの運営費交付金において措置）
各教育委員会等の指導主事等を対象に、今日的な生徒指導の在り方等について、必要な知識等を演習形式により修得させ、各地域においてこれらの内容を踏まえた研修等が行われることを目的に実施。
- 生徒指導資料の作成
小・中・高等学校において生徒指導にあたる生徒指導主事，学級担任その他の教員のために，生徒指導上の諸問題への対応に関する理論や実践などをわかりやすく解説した指導資料等を作成し，各学校や教育委員会等に配布する。
- 第1集 「生徒指導上の諸問題の推移とこれからの生徒指導」
- 第2集 「不登校への対応と学校の取組について」
（4）教員の加配等
- 教職員定数の改善
基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指し，第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（平成13年度～17年度までの5年計画）を実施。
- 生徒指導担当教員に係る定数措置
きめ細かな生徒指導の充実を図るため，従来から生徒指導を担当する教員の定数を措置。
小学校：30学級以上の学校の2校に1校の割合で1人配置
中学校：18学級以上の学校に1人，30学級以上の学校の2校に1校の割合で複数配置
高等学校：全日制 収容定員が681人（18学級相当）以上の課程に1人，
収容定員が1,041人（27学級相当）以上の課程に複数配置
定時制 収容定員が441人（12学級相当）以上の課程に1人配置
- 児童生徒支援加配
小中学校において，学習進度が著しく遅い児童又は生徒が在籍する学校及びいじめ，不登校，暴力行為，授業妨害など児童又は生徒の問題行動等が顕著に見られる学校等，特にきめ細かな指導が必要とされる学校において，児童生徒の状況に応じ，特別な学習指導，生徒指導，進路指導が行われる場合に教員定数を加配。なお，高等学校においては，中途退学の多い学校等に対し，各都道府県等の申請に基づき教員定数を加配。
- 養護教員の定数配置
小学校： 3学級以上の学校に1人配置
児童851人（24～27学級相当）以上の学校に複数配置
中学校： 3学級以上の学校に1人配置
生徒801人（22～25学級相当）以上の学校に複数配置
高等学校： 全日制 収容定員が81人～800人までの課程に1人配置
収容定員が801人以上の課程に複数配置
定時制 収容定員が121人～800人までの課程に1人配置
収容定員が801人以上の課程に複数配置
（5）教育相談体制の充実
- スクールカウンセラー活用事業補助 平成17年度予算額 4,222百万円
平成13年度から，スクールカウンセラーを活用する際の諸課題についての調査研究事業を行うために必要な経費の補助を実施。（補助対象：都道府県・政令指定都市、配置校数：約1万校、補助率：1／2、資格要件：臨床心理士，精神科医，心理学系大学教員，このほか，スクールカウンセラーに準ずる者（心理臨床業務または児童生徒を対象とした相談業務について一定の経験を有するもの）を配置することも可）。
- 「子どもと親の相談員」等の配置 平成17年度予算額 501百万円
小学校段階における不登校や問題行動などの未然防止・早期発見のため，「子どもと親の相談員」を配置するとともに，生徒指導体制の充実や関係機関との連携を推進する「生徒指導推進協力員」を新たに配置する。（子どもと親の相談員配置予定：940校、生徒指導推進協力員配置予定：188地域、委託先：都道府県教育委員会（47都道府県）、勤務形態：週3日，1回あたり半日程度、主たる職歴の状況：子どもと親の相談員：退職教員，民生児童委員など、生徒指導推進協力員：退職警官，退職教員（校長）など）
（6）家庭・学校・地域の連携
- 問題行動に対する地域における行動連携推進事業 平成17年度予算額 530百万円
問題行動等を起こす個々の児童生徒に着目して的確な対応を行うため，学校，教育委員会，関係機関等からなるサポートチームの形成など，地域における支援システムづくりを行う（47地域×4ヶ所）。また，「あそび・非行」の不登校児童生徒や学校内で深刻な問題行動を起こす児童生徒に対応するため，学校復帰や立ち直りに向けた，学校内外での支援の場や機能の在り方について調査研究（自立支援教室の設置：47地域×2ヶ所）を行う。
- 生徒指導総合連携推進事業 平成17年度予算額 55百万円（国立教育政策研究所）
家庭，学校，地域住民，関係機関等が一体となり，問題行動等の予防と児童生徒の健全育成に向け，地域のネットワークづくりを踏まえた実践的な推進事業を実施。（委嘱先：都道府県教育委員会（47都道府県）、委嘱期間：2カ年）。
- 問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくり事業 平成17年度予算額 76百万円
非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策として，地域のボランティア団体，青少年団体，スポーツクラブ等と連携・協力し，社会奉仕活動や体験活動，スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場（居場所）を構築する。
（7）不登校の子どもたちに対する対応
- 教育支援センターの整備
教育委員会が設置・運営する不登校児童生徒の学校復帰に向けた指導・支援を行う教育支援センター（適応指導教室）の設置を推進（平成15年度：1,096ヵ所）。
- スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業（SSN） 平成17年度予算額 838百万円
不登校児童生徒の早期発見・早期対応をはじめ，より一層きめ細かな支援を行うため，教員や教育支援センター指導員の研修，家庭への訪問指導など，不登校対策に関する中核的機能を充実し，学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを整備する。（広域スクーリング・サポート・センター：47箇所、地域スクーリング・サポート・センター450箇所）。
- 不登校への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業 平成17年度予算額 103百万円
不登校児童生徒等に多様な支援を行うため，実績のあるNPO，民間施設，公的施設に対し，効果的な学習カリキュラム，活動プログラム等の研究を委託する。
- ITを活用した不登校対策についての調査研究 平成17年度予算額 19百万円（国立教育政策研究所）
ITを活用した不登校児童生徒への支援方策について，教育委員会や教育支援センター等の協力を得て，実践的な調査研究を行う。
- 出席扱いについての措置
不登校児童生徒が教育支援センター等の学校外の機関で指導等を受ける場合について，一定要件を満たすときは校長は指導要録上「出席扱い」にできることとする。（「登校拒否問題への対応について」（平成4年9月24日初等中等教育局長通知），「不登校への対応の在り方について」（平成15年5月16日初等中等教育局長通知））。
また，この場合，通学定期乗車券制度（いわゆる「学割」）の適用を受けることができる。（「登校拒否児童生徒が学校外の公的機関等に通所する場合の通学定期乗車券制度の適用について（平成5年3月19日初等中等教育局中学校課長通知））
- 中学卒業程度認定試験における受験資格の拡大
不登校のため，結果として中学校を卒業できなかった場合においても，同年齢の生徒に遅れることなく高校受験ができるようにするため，中学校在学中に中学校卒業程度認定試験を受験できるよう学校教育法施行規則を改正。
- 高等学校の入学者選抜の改善について
高等学校の入学者選抜にあたって，不登校生徒については，進学動機等を自ら記述した書類など調査書以外の選抜資料の活用を図るなど，より適切な評価に配慮するよう都道府県教育委員会等に通知。
- 研究開発学校等の指定
不登校を含め生徒指導上の諸問題に対応したカリキュラム・指導方法等を開発するため，研究開発学校制度（学習指導要領等の現行の教育課程の基準によらない教育課程の編成・実施を特例的に認める制度）等を活用して実践的な研究を行っている。
（8）その他
- 学級運営の在り方についての調査研究（平成12年度～平成16年度）
生徒指導については学校全体としての一致協力した取組が必要なところ，必ずしもそれが確保されていないのが現状である。そこで，学校全体としての対応能力の向上に資するよう教職員の意識等を把握するとともに，望ましい学校や学級運営等の在り方等についての調査研究を行う。
- 青少年健全育成フォーラムの開催 平成17年度予算額 16百万円
地域の育成指導者，青少年団体関係者，ボランティアリーダー等の参加の下に，我が国及び諸外国における青少年健全育成の取組や実践活動等について，情報交換や協議を行うフォーラムを開催する。
- 薬物乱用防止教育の推進 平成17年度予算額 83百万円
薬物乱用防止教室をはじめとする各種施策を推進し，薬物乱用防止教育の一層の充実を図る。
- 中高生の心と体を守るための啓発教材の作成 平成17年度予算額 183百万円
中高生が、自らの心と体を守ることができるよう、喫煙、飲酒、薬物乱用などの問題について、総合的に解説する啓発教材を作成する。
- 情報モラル等指導サポート事業 平成17年度予算額 114百万円
今年度から、情報化の影の部分への対応として、情報モラル等に関する効果的な指導手法の調査研究の実施（15校）、教員の指導上の質問等に対応するヘルプデスクの開設、教員向け指導資料の作成等を行う。
- 学校等における児童虐待防止に向けた調査研究 平成17年度予算額 15百万円
今年度から、各学校・教育委員会における児童虐待防止に向けた取組の充実を図るため、国内・諸外国の先進的取組等を収集・分析等の調査研究を行う。
青少年の自殺死亡の状況について
平成17年に厚生労働省が公表した「自殺死亡統計」に基づいて、近年における青少年の自殺死亡の状況について概説すると以下のとおりである。なお、この統計は人口動態調査の特殊報告として行われたものであり、平成11年に続いて今回が5回目となる。
また、自殺防止対策については、平成12年に厚生労働省の有識者懇談会が提言をとりまとめており、特に学校としての取組みについて紹介したい。
（1）性別・年齢別自殺死亡率
平成15年度の自殺率死亡率（人口10万人対）は男性全体が38.0であるのに対し、10～14歳では1.0と極めて低い。これに対し、15～19歳では8.8と高くなるものの、それでも他の年齢層に比べればかなり低い水準にある。
女性全体については13.5と男性に比して3分の1程度である。10～14歳では1.1、15～19歳では5.6であり、全体傾向ほどの大きな差異はないが、男性に比して女性の自殺死亡率は低い水準にある。
（2）年次別変化
年次別の自殺死亡率の変化を見ると、男女ともに10～14歳では年次によってほとんど変動しない傾向が見られる。これに対し、15～19歳では年次別の変化は他の年齢層に比して大きく、例えば、アイドルの自殺などといった社会変動の影響を受けやすいのが特徴となっている。近年の状況について、平成7年と平成15年の自殺死亡率を比較すると10～14歳の男性が0.7から1.0、女子が0.4から1.1、15～19歳の男性が6.6から8.8、女子が3.3から5.6といずれも上昇する傾向にある。
（3）自殺の死亡順位
自殺は10～14歳の男性の死因の4位、女性の死因の3位であるが、15～19歳では男性が2位、女性が1位である。総数で見ると男性の死因の6位、女性の死因の8位であるから、青少年の死因として自殺が大きな要因となっていることを示している。
（4）月別変化
一日の平均自殺死亡率の全対的傾向は、多くの年で4，5月がピークとなっている。これに対して、10～19歳では他の年齢層に比べて月別の変動はかなり少ないが、4，8，9月に増加する傾向が見られる。このことから、自殺死亡率の変化は新しい学年や学期の開始の時期における子どもの心への影響に関連があるのではないかと考えられる。
（5）自殺の手段
平成15年における自殺の手段を見ると、10～19歳の男性では58パーセントが縊首、23パーセントが飛び降り、8パーセントが飛び込みの順となっている。女性についても縊首43パーセント、飛び降りが30パーセント、飛び込みが14パーセントである。しかし、他の年齢層と比較すると縊首の割合が最も小さく、逆に飛び降りや飛び込みの割合が最も大きくなっており、青少年の自殺には致死度の高い手段が用いられることが多いことが伺われる。
（6）自殺死亡率の国際比較
諸外国の自殺死亡率をみると、平成11年で日本の25に対し、欧米先進国ではイタリア7、イギリス8、アメリカ11、カナダ12、ドイツ14、フランス18となっており、我が国の自殺死亡率は高い水準にあるといえる。これを年齢別に比較してみると、5～14歳ではイタリア、イギリスなどを除けば、他の欧米先進国と同程度であり、特に高い水準にあるとはいえない。15～24歳ではカナダを除けば欧米先進国の中で最も高い水準にある。しかし、他の年齢層と比較すればその相違は小さい。我が国の自殺死亡率を引き上げているのは、それ以上の年齢層の自殺死亡率が高いためと考えられる。
（7）自殺予防の捉え方
一般的に青少年の自殺の要因としては、家庭の問題、本人の問題、学校の問題などさまざまな背景と心理的過程があると言われているが、その真の理由を把握することは難しいことが指摘されている。しかし、厚生労働省の懇談会の提言では、自殺は「本人の意思に基づく行為」としてとらえるべきではなく、唯一の解決策が自殺しかないという「追い込まれての死」であると指摘している。
すなわち、自殺に至るまでには長い道程があるのが一般的であり、長期間にわたっていくつもの問題を抱えてきた場合が多い。このような状態に追い込まれる前に周囲の人に相談したり、本人のサインに気づくことができれば、自殺を回避させることは可能であると考えられる。自殺とは決して突発的に起きる出来事ではなく、何もなす術がないという捉え方は適切でない。
（8）自殺予防対策
家庭や学校では、子どもの頃から生命の尊さや生きることの積極的な意味を教えたり、自らの困難や挫折、ストレス等を克服し適切に対応する力を養うことが必要である。また、我が国では精神医療等へ偏見から、気軽に精神科医等を受診できる状況にないことから、うつ病等心の健康問題に関する正しい理解の普及・啓発が必要である。特に学校では担任、養護教諭、スクールカウンセラー等による相談・支援の充実を図るとともに、家庭との連携を密にし、児童生徒のサインを早期に発見し、適切な支援を行うことが必要である。場合によっては、専門の相談機関や医療機関につなぐことも大切である。また、子どもたちに「いのちの電話」などについて周知し、子どもたちが悩みを相談しやすい環境を整えることが必要である。
なお、児童生徒は流行に流されやすく、アイドルの自殺などが発生すると後追い自殺が発生しやすいと言われており、個々の児童生徒の状況に応じたきめ細かな対応が必要である。また、近年の傾向として、インターネットの自殺関連サイトを利用した集団自殺が見られるようになっており、これに青少年が巻き込まれるケースが増加している。家庭においては、子どものインターネットの利用状況について適切に把握するように留意する必要がある。
4 各地域又は学校の優れた取組みの紹介
「みやぎアドベンチャープログラム（MAP）について」
今回は、宮城県教育委員会が平成12年度から不登校対策として全県的に取り組んでいる「みやぎアドベンチャープログラム」（MAP：Miyagi Adventure Program）について紹介する。
MAPとは、米国のプロジェクト・アドベンチャー（PA）の考え方や手法を取り入れた宮城県独自の課題解決型体験学習法であり、全国に先駆けた取組みである。
MAPの目的は、一定の約束事のもとに、グループで協力しなければ解決できない課題を与えることにより、互いの関わり合いを持たせ、豊かな人間関係を構築し、他者を思いやる心を育成することにある。そして、このことを通じて、学校不適応等の未然防止を図るとともに、自分で問題を見つけ、解決していく力を育むことにある。
ここで、一定の約束事とは「フルバリューコントラクト」（FVC）と呼ばれ、「お互いに居やすい環境をつくるための約束事」である。具体的には、「体と心の安全に最大限の注意を払うこと」「活動に集中して一生懸命取り組むこと」「公正に取り組むこと」「正直であること」「楽しむこと」「自分を卑下しないこと」など、グループの中に安心感を生み出すものである。
この約束事の下で、「アクティビティー」と呼ばれる体験活動が行われる。PAと聞くと、イメージとしてまず自然体験や野外教育が思い浮かぶが、特別活動、総合的な学習の時間、体育などの各教科など学校教育活動全体や地域における諸活動の中に取り入れる試みも行われつつある。具体的には、例えば、少年自然の家等を活用した野外活動、特別活動や体育等でのゲームや運動、体験的な要素を取り入れた教科指導などである。指導事例集によれば、小学校での教科指導の取組みとして、社会におけるグループによる調べ学習の発表会、音楽でのゲームの活用、国語における友人との関わりの中での漢字の習熟を図る授業などがあげられている。そして、活動を通して「安全」「一生懸命さ」「公正」「正直」「協力」等について振り返り、居やすい環境を作っていくのである。
MAPの実施には、「ファシリティー」と呼ばれる児童生徒を支える役割が重要である。これを担う教員を対象とした指導者養成講習会には、平成15年度までに5300名以上が受講している。教え、指導するのではなく、子どもたちに気づかせるように働きかけるのが支援者の役割とされている。また、宮城県内では国立花山少年自然の家が、PAの手法や考え方の基礎を学ぶ「はなやまアドベンチャー教育体験会」を開催し、学校教育関係者等を対象に指導者の研修を実施している。この施設では「ハイーエレメント」（6～10メートルの高い位置で行う種目）を含んだコースが設置されている。
平成15年度の宮城県教育委員会の調査によれば、県内すべての小学校、中学校、高校、特殊教育諸学校601校（仙台市立及び私立学校を除く。）の7割の学校で何らかの形でMAPが導入されている。MAPを導入した学校とそうでない学校を比較すると、前者の方が不登校出現率が小さいという結果が出ている。不登校出現率のこのような格差は、MAPだけの効果だけでなく、さまざまな要因が背景にあると考えられるが、少なくともこの手法を身に付けた教員が数多くいることで、児童生徒への接し方も変化してくるという効果も指摘されている。
5 主要行事の予定又は連絡事項等
（全てを記載しているわけではありませんので、必ず正式文書で確認をお願いします。）
- 平成17年度進路指導・キャリア教育担当指導主事連絡協議会 5月16日（月曜日）
- キャリア教育推進地域指定事業全国連絡会議 5月16日（月曜日）
- 生徒指導メール・マガジン第8号 5月27日（金曜日）
6 施策に関する各地域からの提言又はQ＆A
今回は特になし。
本件連絡先
- 文部科学省初等中等教育局児童生徒課 生徒指導企画係
- メール・マガジン問い合わせ先 ＜jidou@mext.go.jp＞
- 電話：03‐5253‐4111（内線3055）、FAX：03‐6734‐3735
- ※ 生徒指導及び進路指導上の優れた実践事例を公募したいと思います。全国的に紹介したい事例がある場合には、ご執筆の上、送信いただきたいと思います（その際、執筆者が都道府県・指定都市教育委員会でなくても、学校又は市町村教育委員会の執筆でも可です）。内容を見て、「各地域又は学校の優れた取組みの紹介」の項で紹介していきたいと思います。
- ※ 教育課題についての質問や提言、他の都道府県教育委員会へ伝えたいニュースや連絡事項などありましたら、上記アドレスまで返信メールの送信をお願いします。なお、恐縮ですが、質問に関しては、全体に周知する事が必要なものについて、本メール・マガジンで回答していきます。
- ※ メール・マガジンは、文書による通知・連絡とは異なり、あくまでも文部科学省からの情報提供を目的としています。通知・連絡については、従来通りの方法にて行いますのでご留意願います。