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教育支援センター(適応指導教室)の整備 |
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教育委員会が設置・運営する不登校児童生徒の学校復帰に向けた指導・支援を行う「教育支援センター(適応指導教室)」の設置を推進。(平成16年度 1,152カ所)
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スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業(SSN) |
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不登校児童生徒の早期発見・早期対応をはじめ,より一層きめ細かな支援を行うため,学校・家庭・関係機関が連携した効果的なネットワークの在り方とともに,ひきこもりがちな不登校児童生徒やその保護者に対応するため訪問指導員を指定地域に配置し,効果的な訪問指導の在り方について調査研究を行い,地域ぐるみのサポートシステムを整備する。
(平成18年度予算額836百万円 広域スクーリング・サポート・センター:47箇所 地域スクーリング・サポート・センター:450箇所)
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(3) |
不登校への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業 |
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不登校児童生徒等に多様な支援等を行うため,実績のあるNPO,民間施設,公的施設に対し,効果的な学習カリキュラム,活動プログラム等の開発を委託するとともに,新たに「あそび・非行」型の不登校児童生徒の立ち直りや学校復帰を支援するためのプログラムの開発を委託する。
(平成18年度予算額104百万円)
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(4) |
出席扱いについての措置 |
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不登校児童生徒が教育支援センター(適応指導教室)や民間施設など学校外の機関で指導等を受ける場合について,一定要件を満たすときに小・中学校等の校長は指導要録上出席扱いとすることができる。
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不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用して行った学習活動について,訪問による対面指導が適切に行われていることなどの一定の要件を満たす場合,小・中学校等において指導要録上出席扱いとすることができる。 |
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中卒認定試験における受験資格の拡大及び高校入試における配慮 |
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不登校のため,中学校を卒業できない生徒が,同年齢の生徒に遅れることなく高校受験が可能となるよう中学校卒業程度認定試験における受験資格を拡大。
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高等学校入学者選抜に当たって,不登校生徒については,調査書以外の選抜資料の活用を図るなど,適切な評価に配慮。 |
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不登校児童生徒を対象とする学校に係る教育課程の弾力化 |
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不登校児童生徒を対象とする小学校,中学校,高等学校又は中等教育学校(以下「小学校等」という。)において,不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成する必要があると認める場合,文部科学大臣の指定を受けて当該小学校等において教育課程の基準によらずに特別の教育課程を編成することができる。 |