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平成30年改訂の高等学校学習指導要領に関するQ&A(総則に関すること)

<目次>

問1. 「社会に開かれた教育課程」とは,具体的にどのような実践が求められるのでしょうか。
問2. 「生きる力」と資質・能力の3つの柱である「知識及び技能」,「思考力,判断力,表現力等」,「学びに向かう力,人間性等」はどのような関係にあるのでしょうか。
問3. 学習指導要領の改訂に合わせて,学校の教育目標を見直す必要があるのでしょうか。
問4. 平成29・30年学習指導要領に,「アクティブ・ラーニング」という言葉が使われていないのはなぜでしょうか。
問5. 各教科等の「見方・考え方」について,授業の中でどのように生かしていくべきでしょうか。
問6. カリキュラム・マネジメントとは,具体的にどのような実践をしたらよいのでしょうか。

【履修の順序について】
問7. 科目の履修はどのような順序で行えばよいでしょうか。

【標準単位数について】
問8. 平成30年改訂高等学校学習指導要領総則の第2款3(1)イにある 「生徒の実態等を考慮し,特に必要のある場合には,標準単位数の標準の限度を超えて単位数を増加して配当することができる。」とは,どのような場合でしょうか。
問9.  1つの教育課程において,同一科目について一部の生徒について増単を認めてもよいでしょうか。
問10. 標準単位数より多くの単位数を配当したり,少ない単位数を配当したりすることができるのは,それぞれどのような場合でしょうか。
問11. 各学校が標準として学習指導要領に示されている単位数よりも増やしたり減じたりして配当することについて,都道府県教育委員会が作成する「高等学校教育課程編成の手引」等の中で一定の制約を設けることは可能でしょうか。

【総合的な探究の時間の履修等について】
問12. 総合的な探究の時間について,「特に必要がある場合には,その単位数を2単位とすることができる」とされていますが,この趣旨及び「特に必要がある場合」の具体的な内容はどのようなものですか。

【各教科・科目等の授業時数等について】
問13. 10分から15分程度の短い時間を単位として特定の各教科・科目の指導を行う場合について,留意すべき点は何でしょうか。
問14.  休業日の期間に授業日を設定することは可能なのでしょうか。

【義務教育段階での学習内容の確実な定着を図る工夫について】
問15. 義務教育段階の学習内容の確実な定着を図るために,学校設定教科・科目を設定する場合,当該科目の目標や内容には高等学校の内容を含まなければならないのでしょうか。(義務教育段階の復習だけを目的とすることはできるのか。)「義務教育段階での学習内容の確実な定着を図ることを目標とした学校設定科目等を履修させた後に,必履修教科・科目を履修させるようにすること」とありますが,このような学校設定教科を高等学校で開設することは,第2款3(1)エに示される「その科目の属する教科の目標に基づき,高等学校教育としての水準の確保に十分配慮」と矛盾しないのでしょうか。
問16. 義務教育段階の学習内容の確実な定着を図ることを目標とした学校設定科目については,必履修教科・科目と並行履修することとしてもよいでしょうか。

【単位の修得について】
問17. 2以上の年次にわたって分割履修させる教育課程を編成する場合の留意事項を教えてください。
問18. 学習指導要領の改訂に伴う大学共通入学テストの受験科目変更については,どのようになる予定でしょうか。

【道徳教育について】
問19. 高等学校における道徳教育は,どのように行えばよいのですか。
問20. 高等学校における人間としての在り方生き方に関する中核的な指導の場面とされている,公民科の「公共」及び「倫理」並びに特別活動では,どのような指導を行えばよいのですか。
問21. 高等学校における道徳教育の全体計画作成のポイントは何ですか。
問22. 高等学校における道徳教育推進教師の役割にはどのようなものがありますか。

【令和4年度以降の旧(現行)教育課程の教科・科目の開講について】
問23. 単位制の学校において,令和4年度以降は旧課程の下で学ぶ生徒と新課程の下で学ぶ生徒が両方在籍することになりますが,開講講座(新課程科目・旧課程科目)をどのように設定したらよいでしょうか。

 

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

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