一昨日、
OECD生徒の学習到達度調査（PISA2006）の結果が全世界で同時発表されました。昨日の新聞等でも大きく取り上げられています。
そうした中、昨日の衆議院・文部科学委員会では、今回のPISAの結果を踏まえた対応に関する質疑に対して、渡海文部科学大臣が次のように答弁しました。
【大臣答弁概要】
- 率直な印象として順位が下がったのは残念。成績の問題もあるが、１番気になったところは科学に対する子どもの関心が低下しているという結果。
- 今、中央教育審議会の教育課程部会において新しい学習指導要領の審議をしており、来年１月には取りまとめいただくことになっている。その中で指摘されている議論は、（今回のPISAの結果を踏まえた指摘と）同じような傾向と言っていいと思う。
- 私は学習指導要領が決まれば、できるだけ速やかにやれることからやるべきと申し上げていた。今回のPISAの結果も踏まえ、どこからやれるのか、またどこがやれるのか、しっかりと、スピーディーに検討していきたい。
新しい学習指導要領の実施時期については、11月9日付け教育課程部会事務局からのお知らせで既にお知らせしたとおりです。これまでの改訂と同様、教科書の編集・検定・採択・供給には３年程度の時間を要するため、小学校で新しい教科書を使って教育が行われるのは平成23年度からを予定していますが、平成21年度からは「移行措置」に入ることを踏まえ、「先行して実施できるものについては平成21年度から実施したい」と大臣が発言しています。
今回の大臣の答弁は、この「移行措置」期間中の先行実施について改めて述べたものですが、特に、今回のPISAの結果を踏まえると、先行して実施する内容としては、まずは指導内容の増加が見込まれる算数・数学、理科を対象として検討を進めていくことが必要と考えています。
「移行措置」の具体的内容は、新しい学習指導要領の内容が決まらなければお示しすることができませんが、今後、学習指導要領の改訂と併せてさらに検討を深め、決まり次第お伝えしたいと思います。
なお、文部科学省としては、「審議のまとめ」にあるとおり、基礎的・基本的な知識・技能の定着とPISA調査で重視している思考力・判断力・表現力等の育成の双方を車の両輪としてはぐくむことが重要であると考えています。今後、新しい学習指導要領の具体的内容を検討する際には、知識・技能の定着とその活用を図る学習活動をバランスよく行うことができるように検討していきます。
12月7日には、中央教育審議会の教育課程部会において、今回のPISAの結果を踏まえた審議も行われます。今後も、新しい学習指導要領に関する様々な情報を本ホームページでお知らせしていく予定ですので、引き続きご覧いただきますようよろしくお願いします。