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学校教材の整備

 学校で使われる標本や跳び箱などの教材は、子どもたちの教育効果を高め、児童生徒の基礎的・基本的な学習理解を助ける上で極めて重要であり、その充実は不可欠です。
 そこで、文部科学省では、令和2年4月から順次実施される新学習指導要領の趣旨等を踏まえ、「教材整備指針」の一部改訂を行いました。
 また、教材整備のための経費は、各学校や各地方公共団体が「教材整備指針」を参考にするなどして安定的・計画的な教材整備ができるよう、「義務教育諸学校における教材整備計画」を策定し、
令和2年度から10か年にわたり、単年度約800億円の地方交付税措置が講じられる予定です。
 各学校や各地方公共団体におかれましては、この措置を踏まえ、計画的に教材整備を行うことが望まれます。

教材整備の沿革

昭和28年 義務教育費国庫負担法の施行により、教材費を国庫負担の対象とする
昭和42年 各学校に基礎的に必要とされる教材の品目と学校規模に応じて整備すべき数量を示した「教材基準」を制定
昭和42~51年 第1次教材整備計画 総額1,600億円(うち国庫負担800億円)
昭和53年 「教材基準」を改正
昭和53~62年 第2次教材整備計画 総額4,666億円(うち国庫負担2,347億円)
昭和60年 教材費の国庫負担が廃止され、一般財源化(地方交付税措置)
平成3年 各学校で教材整備をする際の目標あるいは参考とすべきものとして、標準的に必要とされる教材の品目・数量を示す「標準教材品目」を制定
平成3~12年 第3次教材整備計画 総額約8,000億円
平成13年 教材の機能的な側面に着目して分類整理し、教材を選択し整備する際の留意点を示した参考資料として「教材機能別分類表」を制定
平成14~18年 第4次教材整備計画 総額約4,300億円
平成19・20年 教材の更新費として単年度約790億円の地方財政措置
平成21~23年 新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備緊急3ヵ年計画 総額約2,459億円
平成23年 小学校の外国語活動や中学校の武道実施のために必要な教材を新たに例示するとともに、
小中学校に係る教材に特別支援教育に必要な教材及び理科教材を新たに例示し、
さらには、教材整備の目安を例示した「教材整備指針」を策定
平成24~33年 義務教育諸学校における新たな教材整備計画 総額約8,000億円
令和元年 新学習指導要領の趣旨や昨今の技術革新、学校における働き方改革の進展等を踏まえ「教材整備指針」を一部改訂
令和2年 義務教育諸学校における教材整備計画 単年度約800億円(10カ年総額 約8,000億円(見込み))

学校教材の整備の進め方の例

学校教材の整備の進め方の例

「教材整備指針」(令和元年一部改訂)

「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」(令和2年度から10か年)

令和元年度 学校における教材整備の実態に関する調査結果

お問合せ先

初等中等教育局財務課

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