検　定　意　見　書

番号	指摘箇所		指　摘　事　項	指　摘　事　由	検定基準
	頁	行
1	30 − 153		身近な地域の歴史を探る・・・	学習指導要領に示す「内容」の（１）イの「身近な地域の歴史を調べる活動を通して、地域への関心を高め、地域の具体的な事柄とのかかわりの中で我が国の歴史を理解させるとともに、歴史の学び方を身に付けさせる」に照らして、生徒の身近な地域の具体的な事柄を調べる活動の例示と手引きであることが明確にされておらず、扱いが不適切である。	2-(1)
2	32	10 − 11	６世紀中ごろには、古墳がつくられなくなりますが、これは天皇や貴族の力が弱まったということを意味しており	古墳造営の終期及び古墳衰退の理由が不正確である。	3-(1)
3	39	右下図	「律令による役所のしくみ」	大宰府の位置づけが不明確で、国司の下に所属するように誤解するおそれのある図である。	3-(2)
4	57	下写真	「館の前で通行人に乱暴する武士の家来」	写真及びキャプションが、地頭と農民の対立を述べる本文記述と関連付けて扱われていない。	2-(11)
5	59	3 − 5	源氏の将軍は三代で絶えた。代わって頼朝の妻、北条政子の父の時政が執権という地位につき	北条時政の執権就任が源氏将軍の断絶後であるように誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
6	64 − 217		身近な地域の歴史をさぐる・・	学習指導要領に示す「内容」の（１）イの「身近な地域の歴史を調べる活動を通して、地域への関心を高め、地域の具体的な事柄とのかかわりの中で我が国の歴史を理解させるとともに、歴史の学び方を身に付けさせる」に照らして、取り上げている主題が生徒の身近な地域の具体的な事柄を調べる活動を行う際の一般的な事例となっておらず、扱いが不適切である。	2-(1)
7	67	上地図	主な守護大名とその領地	地図中の美作・丹後・丹波・河内・和泉・紀伊・若狭・越中・上野・越後の守護大名は、実際のものと違っており、誤りである。	3-(1)
8	67	10 − 12	義満は、鎌倉時代以来の武家と公家の二つの政府が並びたつ状態から、幕府をただ一つの政府とすることに成功した。	朝廷がなくなったかのように誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
9	75	2 − 15	守護と守護大名	同じ頁の中で「守護」と「守護大名」が併記されていて、両者が別のものであるように誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
10	83	5 − 7	アジアでの交易をめぐる争いは、キリスト教両派による布教の争いでもあった。 （タイトル「アジアでの商業と布教の争い」も同様）	大航海時代においてプロテスタント勢力がアジア各地に積極的に布教活動を展開したという事実はなく、誤りである。	3-(1)
11	85	写真	現在の一乗谷	朝倉氏館跡として示してある場所が実際のものと違っており、誤りである。	3-(1)
12	127	地図	「ミシシッピ川より西の地域」の囲み	フランス・スペイン・アメリカの三国がミシシッピ川以西の地域全体を順次、領有したかのように誤解するおそれのある表記である。	3-(2)
13	137	2	列強が居留地に軍隊を	「居留地」についての説明がなく、理解し難い表現である。	3-(2)
14	143	15	新しく租税や兵役の義務を負わされて	従来から税を免ぜられていたわけではなく、誤りである。	3-(1)
15	162	下写真	「韓国の皇太子と伊藤博文」。伊藤博文は、総監府の初代総監となった。	「総監府」及び「総監」についての説明がなく、理解し難い表現である。	3-(2)
16	169	6 − 7	後の津田塾女子大学	誤りである。	3-(1)
17	178	側注	憲法学者の美濃部達吉は……憲法解釈を行った。	民本主義についての記述に、美濃部達吉の憲法学説に関する注が付けられており、相互の関連が不適切である。	2-(10)
18	188	4	労働者の３人に１人が失業した。	誤りである。	3-(1)
19	191	ｸﾞﾗﾌ	財閥による経済支配	何を指標としているのか理解し難いグラフである。	3-(2)
20	194	8 − 9	1937年７月７日，日本軍はペキン郊外で中国軍と衝突事件を起こし	盧溝橋事件の発端について、誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
21	198	3 − 4	国際連盟の力がおとろえたため、自国の安全だけを考える国が増え	「国際連盟の力がおとろえた」ことと「自国の安全だけを考える国が増え」たこととの因果関係が、理解し難い表現である。	3-(2)
22	204	18 − 19	さらに、多くの朝鮮人女性なども戦地に送り出された。	単に「女性なども戦地に送り出された」という表現は理解し難い。	3-(2)
23	213	側注	核兵器の禁止をよびかけた世論を背景に、1953年、休戦協定が成立した。	核兵器禁止を求めた世論と休戦協定締結との関連が、理解し難い表現である。	3-(2)

　検定基準の欄には、義務教育諸学校教科用図書検定基準又は高等学校教科用図書検定基準の第２章及び第３章に掲げる項目のうち、該当するものの番号を示す。