第1章 総則
第2章 教科共通の条件
1 基本的条件
2 選択・扱い及び構成・排列
3 正確性及び表記・表現
第3章 教科固有の条件
【各教科】
［国語科（「書写」を除く。）］
［国語科「書写」］
［社会科（「地図」を除く。）］
［社会科「地図」］
［算数科及び数学科］
［理科］
［生活科］
［音楽科］
［図画工作科及び美術科］
［体育科及び保健体育科］
［家庭科及び技術・家庭科］
［外国語科］
【特別の教科】
［道徳科］
附則
別表
（1） 本基準は、教科用図書検定規則第3条の規定に基づき、学校教育法に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部において使用される義務教育諸学校教科用図書について、その検定のために必要な審査基準を定めることを目的とする。
（2） 本基準による審査においては、その教科用図書が、教育課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材として、教授の用に供せられる児童又は生徒用図書であることにかんがみ、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間、公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民及び我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成を目指す教育基本法に示す教育の目標並びに学校教育法及び学習指導要領に示す目標を達成するため、これらの目標に基づき、第2章及び第3章に掲げる各項目に照らして適切であるかどうかを審査するものとする。
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【教育基本法（平成18年法律第120号）（抄）】
（教育の目標） 五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。 |
（1） 教育基本法第1条の教育の目的及び同法第2条に掲げる教育の目標に一致していること。また、同法第5条第2項の義務教育の目的及び学校教育法第21条に掲げる義務教育の目標並びに同法に定める各学校の目的及び教育の目標に一致していること。
（2） 学習指導要領の総則や教科の目標に一致していること。
（3） 小学校学習指導要領（平成29年文部科学省告示第63号）又は中学校学習指導要領（平成29年文部科学省告示第64号）（以下「学習指導要領」という。）に示す教科及び学年、分野又は言語の「目標」（以下「学習指導要領に示す目標」という。）に従い、学習指導要領に示す学年、分野又は言語の「内容」（以下「学習指導要領に示す内容」という。）及び「内容の取扱い」（「指導計画の作成と内容の取扱い」を含む。以下「学習指導要領に示す内容の取扱い」という。）に示す事項を不足なく取り上げていること。
（4） 本文、問題、説明文、注、資料、作品、挿絵、写真、図など教科用図書の内容（以下「図書の内容」という。）には、学習指導要領に示す目標、学習指導要領に示す内容及び学習指導要領に示す内容の取扱いに照らして不必要なものは取り上げていないこと。
（5） 図書の内容は、その使用される学年の児童又は生徒の心身の発達段階に適応しており、また、心身の健康や安全及び健全な情操の育成について必要な配慮を欠いているところはないこと。
（1） 図書の内容の選択及び扱いには、学習指導要領の総則、学習指導要領に示す目標、学習指導要領に示す内容及び学習指導要領に示す内容の取扱いに照らして不適切なところその他児童又は生徒が学習する上に支障を生ずるおそれのあるところはないこと。その際、知識及び技能の活用、思考力、判断力、表現力等及び学びに向かう力、人間性等の発揮により、資質・能力の育成に向けた児童又は生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に資する学習及び指導ができるよう適切な配慮がなされていること。
（2） 図書の内容に、学習指導要領に示す他の教科などの内容と矛盾するところはなく、話題や題材が他の教科などにわたる場合には、十分な配慮なく専門的な知識を扱っていないこと。
（3） 学習指導要領の内容及び学習指導要領の内容の取扱いに示す事項が、学校教育法施行規則別表第1又は別表第2に定める授業時数に照らして図書の内容に適切に配分されていること。
（4） 政治や宗教の扱いは、教育基本法第14条（政治教育）及び第15条（宗教教育）の規定に照らして適切かつ公正であり、特定の政党や宗派又はその主義や信条に偏っていたり、それらを非難していたりするところはないこと。
（選択・扱いの公正）
（5） 話題や題材の選択及び扱いは、児童又は生徒が学習内容を理解する上に支障を生ずるおそれがないよう、特定の事項、事象、分野などに偏ることなく、全体として調和がとれていること。
（6） 図書の内容に、児童又は生徒が学習内容を理解する上に支障を生ずるおそれがないよう、特定の事柄を特別に強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないこと。
（7） 図書の内容に、特定の営利企業、商品などの宣伝や非難になるおそれのあるところはないこと。
（8） 図書の内容に、特定の個人、団体などについて、その活動に対する政治的又は宗教的な援助や助長となるおそれのあるところはなく、また、その権利や利益を侵害するおそれのあるところはないこと。
（9） 引用、掲載された教材、写真、挿絵、統計資料などは、信頼性のある適切なものが選ばれており、その扱いは公正であること。
（10） 引用、掲載された教材、写真、挿絵などについては、著作権法上必要な出所や著作者名その他必要に応じて出典、年次など学習上必要な事項が示されていること。また、児童又は生徒がそれらの教材、写真、挿絵などの読み取りや活用を的確に行うことができるよう適切な配慮がされていること。
（11） 統計資料については、原則として、最新のものを用いており、児童又は生徒が学習する上に支障を生ずるおそれのあることはなく、出典、年次など学習上必要な事項が示されていること。
（12） 図書の内容は、全体として系統的、発展的に構成されており、網羅的、羅列的になっているところはなく、その組織及び相互の関連は適切であること。
（13） 図書の内容のうち、説明文、注、資料などは、主たる記述と適切に関連付けて扱われていること。
（14） 実験、観察、実習、調べる活動などに関するものについては、児童又は生徒が自ら当該活動を行うことができるよう適切な配慮がされていること。
（15） 1の（4）にかかわらず、児童又は生徒の理解や習熟の程度に応じ、学習内容を確実に身に付けることができるよう、学習指導要領に示す内容及び学習指導要領に示す内容の取扱いに示す事項を超えた事項（以下「発展的な学習内容」という。）を取り上げることができること。
（16） 発展的な学習内容を取り上げる場合には、学習指導要領に示す内容や学習指導要領に示す内容の取扱いに示す事項との適切な関連の下、学習指導要領の総則、学習指導要領に示す目標や学習指導要領に示す内容の趣旨を逸脱せず、児童又は生徒の負担過重とならないものとし、その内容の選択及び扱いには、これらの趣旨に照らして不適切なところその他児童又は生徒が学習する上に支障を生ずるおそれのあるところはないこと。
（17） 発展的な学習内容を取り上げる場合には、それ以外の内容と客観的に区別され、発展的な学習内容であることが明示されていること。その際、原則として当該内容を学習すべき学校種及び学年などの学習指導要領上の位置付けを明示すること。
（18） 学習上の参考に供するために真に必要であり、図書中にウェブページのアドレス又は二次元コードその他のこれに代わるものを掲載する場合は、当該ウェブページのアドレス等が参照させるものは図書の内容と密接な関連を有するとともに、児童又は生徒に不適切であることが客観的に明白な情報を参照させるものではなく、情報の扱いは公正であること。なお、図書中に掲載するウェブページのアドレス等は発行者の責任において管理できるものを参照させていること。
（1） 図書の内容に、誤りや不正確なところ、相互に矛盾しているところはないこと（（2）の場合を除く。）。
（2） 図書の内容に、客観的に明白な誤記、誤植又は脱字がないこと。
（3） 図書の内容に、児童又は生徒がその意味を理解し難い表現や、誤解するおそれのある表現はないこと。
（4） 漢字、仮名遣い、送り仮名、ローマ字つづり、用語、記号、計量単位などの表記は適切であって不統一はなく、別表に掲げる表記の基準によっていること。
（5） 図、表、グラフ、地図などは、教科に応じて、通常の約束、方法に従って記載されていること。
（1） 小学校の第3学年において取り扱うローマ字のつづり方については、「ローマ字のつづり方」（昭和29年内閣告示第1号）の第1表及び第2表（「そえがき」を含む。）によっていること。
（1） 小学校の各学年において、小学校学習指導要領第2章第1節別表「学年別漢字配当表」において当該学年より後の学年に配当されている漢字又は「学年別漢字配当表」に掲げられている漢字以外の漢字については、振り仮名を付けるなど、児童の学習負担に必要な配慮を行った上で使用することができること。
（2） 「学年別漢字配当表」において当該学年より後の学年に配当されている漢字又は「学年別漢字配当表」に掲げられている漢字以外の漢字を使用する場合には、少なくとも単元ごとの初出の際に読み方を示すものとすること。
（3） 小学校の第2学年以降の学年においては、「学年別漢字配当表」において当該学年の1年前の学年に配当されている漢字を学習することができるよう必要な配慮がされていること。
（4） 中学校の第1学年及び第2学年においては、「学年別漢字配当表」において小学校の第6学年に配当されている漢字を学習することができるよう必要な配慮がされていること。
また、中学校の第3学年においては、「学年別漢字配当表」に配当されている漢字について文や文章の中で使い慣れることができるよう必要な配慮がされていること。
（5） 新出の文字及び語句の提出の方法は適切であり、特定の単元やぺージに偏っていないこと。
（6） 各学年の教材については、小学校学習指導要領第2章第1節の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の3及び中学校学習指導要領第2章第1節の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の3に基づき、適切な配慮がされていること。特に第2「各学年の目標及び内容」の〔知識及び技能〕に示す事項を学習することができるよう、適切な配慮がされていること。
（7） 学習する上の配慮による表現内容の改変は最小限にとどめ、原作を尊重していること。
（8） 異本や異版のある作品については、適切な配慮がされていること。
（1） 手本、作例などに、偏った筆使いや字形をもつものなどの不適切なものは取り上げていないこと。
（2） 使用する用具は、硬筆は鉛筆を、毛筆は兼毫（ごう）を主としていること。
（3） 書写される漢字の字体については、児童又は生徒の習得の程度に応じて、「とめ」、「はね」などに関して活字とは異なった書写の便宜上行われている形のあることを理解させる上に必要な配慮がされていること。
（4） 漢字の筆順は、原則として一般に通用している常識的なものによっており、行書で筆順が異なる字については、適切な説明を加えていること。なお、漢字の楷書、行書及び仮名の書き方の理解を深める際に、法帖（じよう）や碑文等の文字を取り上げる場合には、原則として歴史的に評価の定まったものを用いていること。
（1） 手本、作例などの印刷は正確であること。
（1） 小学校学習指導要領第2章第2節の第2「各学年の目標及び内容」の〔第6学年〕の3「内容の取扱い」の（3）のイについては、選択して学習することができるよう配慮がされていること。
（2） 図書の内容全体を通じて、多様な見解のある社会的事象の取り上げ方に不適切なところはなく、考えが深まるよう様々な見解を提示するなど児童又は生徒が当該事象について多面的・多角的に考えられるよう適切な配慮がされていること。
（3） 未確定な時事的事象について断定的に記述していたり、特定の事柄を強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないこと。
（4） 近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示されているとともに、児童又は生徒が誤解するおそれのある表現がないこと。
（5） 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること。
（6） 近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。
（7） 著作物、史料などを引用する場合には、評価の定まったものや信頼度の高いものを用いており、その扱いは公正であること。また、法文を引用する場合には、原典の表記を尊重していること。
（8） 日本の歴史の紀年について、重要なものには元号及び西暦を併記していること｡
（1） 小学校においては、基本として次のような地図を取り上げていること。
ア 地図の初歩的な読み方を理解させるための諸図
イ 日本全図、日本地域別図、世界全図、世界大陸別図その他の小学校学習指導要領第2章第2節の第2「各学年の目標及び内容」において取り扱うこととされている地理的範囲に応じた一般図
（2） 中学校においては、基本として次のような地図を取り上げていること。
ア 地図の読み方を理解させるための諸図
イ 日本全図、日本地域別詳細図、世界全図、世界大陸別図、世界主要地域詳細図その他の中学校学習指導要領第2章第2節の第2「各分野の目標及び内容」において取り扱うこととされている地理的範囲に応じた一般図
（3） （1）及び（2）の一般図に関連して、学習上必要な各種の主題図を取り上げていることは差し支えないこと。
（1） 中学校学習指導要領第2章第3節の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の1の（2）に示す「後の学年の内容の一部を加えて指導する」場合には、第2章「教科共通の条件」の2の（15）から2の（17）の例によること。
（1） 定理、公式等の知識や計算技能の習得に偏ることなく、学習内容のねらい、有用性などが明らかになるよう配慮されていること。
（2） 小学校学習指導要領第2章第3節の第2「各学年の目標及び内容」及び中学校学習指導要領第2章第3節の第2「各学年の目標及び内容」の各学年の2「内容」に示されている〔数学的活動〕が各領域のいずれかに偏ることなく適切に取り上げられていること。
（3） 小学校の第5学年においては、小学校学習指導要領第2章第3節の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の2の（2）に示されているプログラミングを体験しながら論理的思考力を身に付けるための学習活動を第2の各学年の内容の〔第5学年〕の「B図形」の（1）に示すいずれかの内容と関連付けて取り上げていること。
（1） 実験及び観察等における作業の安全について適切な配慮がされていること。
（1） 小学校学習指導要領第2章第4節の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の2の（5）及び中学校学習指導要領第2章第4節の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の2の（10）に示されている内容が指導できるよう配慮がされていること。
（2） 中学校学習指導要領第2章第4節の第2「各分野の目標及び内容」の〔第1分野〕の2「内容」の（7）及び〔第2分野〕の2「内容」の（7）については、自然科学的な見地から扱っていること。
（3） 小学校の第6学年においては、小学校学習指導要領第2章第4節の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の2の（2）に示されているプログラミングを体験しながら論理的思考力を身に付けるための学習活動を第2の各学年の内容の〔第6学年〕の「A物質・エネルギー」の（4）に示すいずれかの内容と関連付けて取り上げていること。
（1） 具体的な活動や体験を通した学習がなされるよう適切な配慮がされていること｡
（1） 小学校学習指導要領に示す「共通教材」はすべて取り上げていること。
（2） 中学校学習指導要領第2章第5節の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の2の（2）のアの（ウ）に示す歌唱教材としての「共通教材」は、3学年間にすべて取り上げていること。
（1） 学習指導要領に示す「共通教材」は、楽曲の性格に即して適切に扱われていること。
（2） 国歌「君が代」及び小学校学習指導要領に示す「共通教材」である歌唱教材には、歌詞を別記し、その他の歌唱教材には、必要に応じて、歌詞を別記していること。
（3） 表現教材における調の選択に当たっては、その学年の児童又は生徒の声域並びに楽器の特性などを十分考慮していること。
（4） 音楽の記号及び用語並びに音楽の構造などに関するものについては、単なる理論や概念の学習に偏ることなく、楽曲と関連付けて扱われていること。
（5） 楽曲には、作曲者名、作詞者名、編曲者名、採譜者名などが示されていること｡
（1） 楽譜の表記は適切であり、不統一はないこと。また、楽譜の大きさは適切であること。
（1） 小学校学習指導要領に示す内容のうち「B 鑑賞」については、「A 表現」と関連付けて取り上げていること。
（2） 小学校学習指導要領第2章第7節の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の1の（5）に示す「共同してつくりだす活動」及び中学校学習指導要領第2章第6節の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の2の（5）に示す「共同で行う創造活動」は、取り上げなくても差し支えないこと。
（1） 材料及び用具の選択及び扱いには、学習を進める上で不適切なところはないこと。
（2） 色に関する学習は、単なる知識や理論の学習に偏ることのないよう配慮されていること。
（3） 参考作品及び鑑賞作品の図版には、作者名のほか、原則として、年代、国名、大きさ、材質などが付記されていること。また、美術館などに所蔵されているものについては、必要に応じて所在を示すよう配慮されていること。
（1） 作品、参考作品、鑑賞作品及び説明図の印刷は正確・鮮明であること。
（1） 小学校においては、小学校学習指導要領第2章第9節の第2「各学年の目標及び内容」のうち、〔第3学年及び第4学年〕の2「内容」の「G 保健」及び〔第5学年及び第6学年〕の2「内容」の「G 保健」のみを取り上げていること。
（2） 中学校の体育分野においては、中学校学習指導要領第2章第7節の第2「各学年の目標及び内容」のうち、〔体育分野 第1学年及び第2学年〕、〔体育分野 第3学年〕の2「内容」の「H 体育理論」のみを取り上げていること。
（1） 小学校学習指導要領第2章第9節の第2「各学年の目標及び内容」の〔第5学年及び第6学年〕の「G 保健」の（1）のアの（ウ）については、「A 体つくり運動」の（1）のアと、中学校学習指導要領第2章第7節の第2「各学年の目標及び内容」の〔保健分野〕の2「内容」の（2）のアの（エ）については、〔体育分野〕の内容の「A 体つくり運動」の （1）のアと、それぞれ密接な関連を持たせて取り上げていること。
（1） 中学校の〔家庭分野〕においては、中学校学習指導要領第2章第8節の第2「各分野の目標及び内容」に示す項目のすべてを取り上げていること。
（2） 実験及び実習における作業の安全について適切な配慮がされていること。
（1） 中学校学習指導要領第2章第8節の第2「各分野の目標及び内容」の〔家庭分野〕の2「内容」の「A 家族・家庭生活」の（4）、「B 衣食住の生活」の（7）及び「C 消費生活・環境」の（3）については、選択して学習することができるよう配慮がされていること。
（2） 中学校学習指導要領第2章第8節の第2「各分野の目標及び内容」の〔技術分野〕の2「内容」の「D 情報の技術」のうち、コンピュータに関するハードウェア、機器の操作、プログラムの作成及びソフトウェアの利用については、一般的な例を扱い、その際、必要に応じて異なる例への適切な配慮がされていること。
（3） 実習といわゆる座学との組織及び分量の配分は適切であること。
（1） 各学年の教材については、小学校学習指導要領第2章第10節の第2「各言語の目標及び内容等」の3「指導計画の作成と内容の取扱い」の（3）及び中学校学習指導要領第2章第9節の第2「各言語の目標及び内容等」の3「指導計画の作成と内容の取扱い」の（3）に基づき、適切な配慮がされていること。特に、図書の内容と「聞くこと」、「読むこと」、「話すこと［やり取り］」、「話すこと［発表］」、「書くこと」の五つの領域別の目標との関係が明示されていること。
（2） 小学校学習指導要領第2章第10節の第2「各言語の目標及び内容等」の2「内容」の（1）のウの（ア）及び中学校学習指導要領第2章第9節の第2「各言語の目標及び内容等」の2「内容」の（1）のウの（ア）については、「聞くこと」、「読むこと」、「話すこと[やり取り]」、「話すこと[発表]」、「書くこと」の五つの領域別の目標を達成するために必要となる語を言語活動と効果的に関連付けて取り上げており、実際のコミュニケーションにおいて活用できるよう適切な配慮がされていること。
（3） 小学校学習指導要領第2章第10節の第2「各言語の目標及び内容等」の2「内容」の（1）のエに示す「文及び文構造」及び中学校学習指導要領第2章第9節の第2「各言語の目標及び内容等」の2「内容」の（1）のエに示す「文、文構造及び文法事項」については、言語活動と効果的に関連付けて取り上げており、用語や用法の指導に偏ることがないよう適切な配慮がされていること。
（4） 図書の内容と一体のものとして、視聴覚教材などが必要とされる場合（図書の内容を音声化したものを参照させるためウェブページのアドレス又は二次元コードその他のこれに代わるものを図書中に掲載する場合を含む。）は、相互に適切な関連が図られていること。なお、図書中にウェブページのアドレス等を掲載する場合は、当該アドレス等は発行者の責任において管理できるものを参照させていること。
（1） 言語表現は、原則としてその外国語の現代慣用によっていること。
（1） 小学校学習指導要領第3章の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の3の（1）及び中学校学習指導要領第3章の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の3の（1）に示す題材の全てを教材として取り上げていること。
（2） 小学校学習指導要領第3章の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の3の（2）のア及びイ並びに中学校学習指導要領第3章の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の3の（2）のア及びイに照らして適切な教材を取り上げていること。
（1） 図書の内容全体を通じて、小学校学習指導要領第3章の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の2の（4）及び中学校学習指導要領第3章の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の2の（4）に示す言語活動について適切な配慮がされていること。
（2） 図書の内容全体を通じて、小学校学習指導要領第3章の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の2の（5）及び中学校学習指導要領第3章の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の2の（5）に示す問題解決的な学習や道徳的行為に関する体験的な学習について適切な配慮がされていること。
（3） 小学校学習指導要領第3章の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の3の（2）及び中学校学習指導要領第3章の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の3の（2）に照らして取り上げ方に不適切なところはないこと。
特に、多様な見方や考え方のできる事柄を取り上げる場合には、その取り上げ方について特定の見方や考え方に偏った取扱いはされておらず公正であるとともに、児童又は生徒の心身の発達段階に即し、多面的・多角的に考えられるよう適切な配慮がされていること。
（4） 図書の主たる記述と小学校学習指導要領第3章の第2「内容」及び中学校学習指導要領第3章の第2「内容」に示す項目との関係が明示されており、その関係は適切であること。
1 この告示は平成30年4月1日から施行し、小学校の教科用図書については平成32年度以降の使用に係るもの、中学校の教科用図書については平成33年度以降の使用に係るものの検定から適用する。
2 義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成21年文部科学省告示第33号）は、廃止する。ただし、平成31年3月31日までに検定の申請が受理される中学校の教科用図書の検定並びに平成32年3月31日までに訂正の申請が受理される小学校学習指導要領（平成20年文部科学省告示第27号）に基づき編集された教科用図書の訂正及び平成33年3月31日までに訂正の申請が受理される中学校学習指導要領（平成20年文部科学省告示第28号）に基づき編集された教科用図書の訂正については、なお従前の例による。
1 この告示は、平成31年4月1日から施行し、平成33年度以降の使用に係る教科用図書の検定から適用する。
（施行期日等）
1 この告示は、公布の日から施行する。
2 第10条及び第12条の規定は、令和4年度以降の使用に係る教科用図書の検定から適用する。
1 この告示は、公布の日から施行し、令和六年度以降の使用に係る教科用図書の検定から適用する。
（令三文科告199・一部改正）
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区分 |
表記の基準 |
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漢字 |
（1） 小学校において使用する漢字は、国語科以外の教科においても第3章の［国語科（「書写」を除く。）］の2の（1）の例によることができることとし、その使用法については、「常用漢字表」（平成22年内閣告示第2号）によること。また、国語科を除き、その学年に配当された漢字がその学年において取り上げられる場合には、少なくとも各冊ごとの初出の際に読み方を示すこと。 （2） 中学校において使用する漢字の範囲及びその使用法については「常用漢字表」によること。ただし、原典をそのまま載せる必要のある場合には、これによらないことができること。この場合においては、少なくとも初出の際に読み方を示すこと。 （3） 固有名詞又は専門的な用語について、やむを得ず（1）又は（2）によらない場合には、少なくとも各冊ごとの初出の際に読み方を示すこと。 （4） 常用漢字の字体については、「常用漢字表」によること。ただし、教科書体活字を使用する場合には、「学年別漢字配当表」に示された漢字の字体を標準とし、その他の常用漢字については、これに準ずること。 （5） 常用漢字以外の漢字の字体については、慣用を尊重すること｡ |
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仮名 |
平仮名を用いること。ただし、外来語、擬声語、生物名などを表記する場合、原典をそのまま載せる必要のある場合及び地図の地名に振り仮名を付ける場合などは、この限りでないこと。この場合において、片仮名を用いる場合には、原則として、「外来語の表記」（平成3年内閣告示第2号）第1表及び第2表によること。 |
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文体 |
特に学習上必要な場合及び原典をそのまま載せる必要のある場合を除き、現代口語文を用いること |
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仮名遣い |
（1） 現代口語文においては、「現代仮名遣い」（昭和61年内閣告示第1号）を用いること。ただし、近代詩歌などの原典をそのまま載せる必要がある場合には、この限りでないこと。 （2） 文語文においては、原則として歴史的仮名遣いを用いるものとし、必要に応じて、適切な配慮をすること。ただし、音楽科の歌詞については、歌詞が文語文の場合でも、「現代仮名遣い」を用いるか又は併記すること。 |
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送り仮名 |
（1） 「送り仮名の付け方」（昭和48年内閣告示第2号）の通則1から通則6までの「本則」及び「例外」、通則7並びに「付表の語」（1のなお書きの部分を除く。）によること。ただし、次の場合には、この限りでないこと。 ア 固有名詞、歴史的名辞などを書き表す場合 イ 専門的な用語を使用する場合 ウ 原典、史料、法令などを引用する場合 エ 漢文の送り仮名を表記する場合 オ 漢字を記号的に用いたり、表に記入したりする場合 |
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ローマ字つづり |
「ローマ字のつづり方」の第1表（「そえがき」を含む。）によること。ただし、必要のある場合は、同告示第2表によることができること。 |
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地名・人名 |
（1） 我が国の地名の表記は、法令などの官報に記載されたものによるが、不備のものについては、国土交通省国土地理院発行地形図及び海上保安庁発行海図に記載されたものによること。 （2） 外国の国名の表記は、原則として外務省公表資料等信頼性の高い資料によること。 （3） 外国の地名及び人名の表記については、慣用を尊重すること｡ （4） 地名・人名のうち、通常、漢字で表記されるものについては、常用漢字の範囲内に限定しないでそのまま表記すること。ただし、児童又は生徒に理解が困難であると認められる場合には、振り仮名を付けるなど、適切な配慮をすること。 |
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用語・記号等 |
（1） 学習指導要領に示す用語（楽曲名及び音楽家名を含む。）及び記号で児童又は生徒用として適当なものは、これによること。 |
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計量単位 |
（1） 計量単位及びその記号は、「計量法」（平成4年法律第51号）によること。ただし、当該計量単位の中に国際単位系（SI）の単位又はSIと併用される単位がある場合には、原則としてこれによること。 |
初等中等教育局教科書課