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検定意見書

番号	指摘箇所		指摘事項	指摘事由	検定基準
	頁	行
1	口絵〜		各写真の（現在）	それぞれの撮影時期について誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
2	16	11〜12	尊攘派への報復をねらっていたイギリス･･･は、この機会をとらえて四国連合艦隊を編制し、	四国連合艦隊の編制が、幕府による長州征討を直接の契機とするかのように誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
3	25	グラフ	当時の総人口：3,499万人（男性1,766万人、女性1,723万人）	数字が不正確である。	3-(1)
4	26	囲み 左8	南宋	南朝の「宋」であり、誤りである。	3-(1)
5	27	写真説明	アメリカ間の定期船	説明不足で理解し難い表現である。	3-(2)
6	29	下表	エッセ	誤りである。	3-(1)
7	29	下表	ヘボン　英和辞典の編集	和英辞典の編集が主たる業績であり、誤りである。	3-(1)
8	40	29〜30	1882（明治15）年、国王高宗の父大院君・・・は軍隊の一部を動かして日本公使館を包囲し、	大院君が事件の首謀者であるかのように誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
9	50	6〜7	清が出兵すると、天津条約にもとづいて日本も朝鮮に出兵したため、	天津条約にもとづくという記述は不正確である。	3-(1)
10	52	23〜26	アメリカ向けの重要な輸出品である生糸の生産は、1894年ころから簡易な器械製糸生産が・・発展した。	器械製糸生産の発展の時期について誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
11	61	18	近代文化は、明治文化ともよばれているが、	近代文化と明治文化の関係について誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
12	63〜64	9〜1	学科は、植民地経営にとって不可欠な日本語を台湾で強制する必要もあって、日本語の文法づくりがすすみ、	日本語の文法作りが、この時期主として植民地経営のために進んだかのように誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
13	63	囲み	コラム「教育の普及」（全体）	寺子屋と手習い所との関係について、説明不足で理解し難い表現である。	3-(2)
14	75	2	山県有朋（やまがたありとう）	誤りである。	3-(1)
15	76	23〜24	石井-ランシング協定も・・・1923年に破棄された。	石井-ランシング協定の失効について誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
16	79	12〜13	京城（ソウル）に集った宗教指導者らが独立を宣言し、「独立万歳」をさけぶデモ行進を行なった。	宗教指導者はデモ行進をおこなっておらず、不正確である。	3-(1)
17	79	下右写真	ヴェルサイユ講和会議	不正確である。	3-(1)
18	80	18〜20	米と砂糖という二つの商品作物をもっていた台湾とは異なり、米以外に商品作物のなかった朝鮮では、	台湾と朝鮮との違いについて、説明不足で理解し難い表現である。	3-(2)
19	80	側注1	東洋拓殖会社は、日本政府から朝鮮の田畑約1万町歩（1万ha）の現物出資をうけ、	朝鮮政府からであり、誤りである。	3-(1)
20	81	側注5	矯日共済会	誤りである。	3-(1)
21	82	9	農民労働党が結成されたが分裂し、翌1926年、	農民労働党は即日禁止されており、誤りである。	3-(1)
22	83	19〜22	また、あまった現役将校を中等学校や・・若者を戦争に動員する体制がつくられた。	この時期にそうした体制が完成したかのように誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
23	83	26	そして、加藤内閣以後、後継首班は元老が指名したが、	元老による後継首班の指名は、加藤内閣から始まったように誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
24	87	写真説明	東京国立近代博物館	誤りである。	3-(1)
25	88	左上	日本の進学状況	「1990年代生まれの100人」の進学状況について理解し難い表現である。	3-(2)
26	92	20〜21	列強の手先となって内戦をくりかえしていた軍閥	軍閥について誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
27	94	10〜11	国際社会の批判をあびるという事件がおこった。	張作霖爆殺事件について誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
28	95	側注3	また、金の輸出を禁止して兌換を停止したため、日本銀行券は事実上、兌換紙幣でなくなった。	このページの本文では金輸出禁止について触れられておらず、相互の関連が不適切である。	2-(9)
29	102	4〜5	国家改造をめざす、東条英機らの統制派が力をにぎり、皇道派は一掃され、	二・二六事件後の状況について誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
30	102	9	日中全面戦争	この名称が一般的であるかのように誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
31	103	28	仏印（フランス領インドシナ、いまのヴェトナム）	不正確である。	3-(1)
32	103	側注2	犠牲者の数については諸説あるが、歴史学者の洞富雄は20万人を下らない数、中国側は30万人、という見解をもっている。	南京事件の犠牲者数について、諸説を十分に配慮していない。	2-(4)
33	112	3	江華島（こうとう）事件	誤りである。	3-(1)
34	117	側注5	外資導入に失敗して解体した。	満州重工業の解体の時期について誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
35	122	9	10万人以上の死者	側注1では「死者8万3793人」とあり、相互に矛盾している。	3-(1)
36	122	12〜13	戦死者は日本側で約18万8000人、	犠牲者全員が戦闘に参加したかのように誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
37	122	13〜15	さらに日本軍に「集団自決」を強いられたり、戦闘の邪魔になるとか、スパイ容疑をかけられて	沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
38	128	側注2	また、連行などによって日本に在住していた人びとも、・・多くの人びとが日本に残留することとなった。	在日韓国･朝鮮人の人びとの出自について誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
39	130	写真説明	岸信介らのこりのA級戦犯は、裁判にかけられずに釈放された。	129ページ29行目の記述と合せて説明不足で理解し難い表現である。	3-(2)
40	134	囲み	コラム「町村合併」（全体）	最近の状況に触れられておらず、説明不足で理解し難い表現である。	3-(2)
41	135	側注2	不在地主の所有地は全部開放され、北海道の在村地主は４町歩に制限され、また、小作料は金納化された。	「第1次農地改革」の注として相互の関連が不適切である。	2-(9)
42	142	1〜8	しかし、再軍備や、省庁の次官や局長などの･･政治家たちは不満を高めた。彼らは、憲法改正と再軍備を主張する鳩山一郎のもとに集まっていった。	政界に復帰した政治家たちの不満について、説明不足で理解し難い表現である。	3-(2)
43	142	33	中国や韓国・北朝鮮との国交回復はいぜん実現できなかった。	「国交回復」とするのは不正確である。	3-(1)
44	152	側注1	翌1961年、農業基本法が制定されるとともに･･作付け面積を減らす減反政策がはじまった。	減反政策が1961年からはじまったように誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
45	166	12	森喜朗（もりよしあき）	誤りである。	3-(1)
46	167	23〜24	さらに1989（平成元）年のマルタ島での米ソ首脳会談では、戦略核兵器の全廃が確認された。	マルタ会談の内容として不正確である。	3-(1)
47	167	側注４	1967年に反共産主義の・・なくすことが決められた。	本文と適切に関連付けて扱われていない。	2-(10)
48	167	側注6	ソ連は・・1981年のポーランドの自主労組「連帯」の運動などに、軍事介入していた。	誤りである。	3-(1)
49	169	7〜8	しかし、復興支援などをめぐってドイツ･フランス･ロシアなどから批判がおき、	批判は復興支援をめぐるものではなく不正確である。	3-(1)
50	169	側注2	国連平和維持軍（PKF)は自衛のために軽火器の	陸上自衛隊のカンボジア派遣について、PKFであるかのように誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
51	171	写真説明	左から・・ジョン＝レノン、ジョージ＝ハリソン	誤りである。	3-(1)
52	174	年表	政治・経済ほか　1959　安保改訂阻止国民会議結成	誤りである。	3-(1)
53	175	年表	「世界のおもな動き」の項　1918　ヴェルサイユ条約	誤りである。	3-(1)