![]() |
![]() |
![]() |
||
![]() |
Home > 生涯学習・学校教育 > 小・中・高校教育に関すること > 教科書 > 教科書検定結果 > 高等学校歴史教科書に関する検定結果(平成18年度) > 検定意見書 | ![]() |
検定意見書
受理番号 18-87 | 学校 高等学校 | 教科 地理歴史 | 種目 日本史A | 学年 |
番号 | 指摘箇所 | 指摘事項 | 指摘事由 | 検定基準 | |
---|---|---|---|---|---|
頁 | 行 | ||||
1 | 9 | 囲み | 囲み「「日本海」をどうよぶか」(全体) | 「日本海」について、誤解するおそれのある表現である。 | 3-(2) |
2 | 11 | 14 | 1870年代 | 誤りである。 | 3-(1) |
3 | 22 | 15〜16 | アメリカは,これをみずからが冷戦下に援助してきたアルカーイダのしわざとみなし | アメリカがアルカーイダを援助してきたとするのは不正確である。 | 3-(1) |
4 | 22 | 16〜17 | 国連安全保障理事会の承認を得ぬまま,これをかくまうタリバン政権のアフガニスタンを攻撃した。 | アメリカのアフガニスタン攻撃の経緯について、誤解するおそれのある表現である。 | 3-(2) |
5 | 25 | 1〜2 | 翌年イラクに自衛隊を派遣し,アメリカ主導の多国籍軍に加わった。 | 自衛隊のイラク派遣について誤解するおそれのある表現である。 | 3-(2) |
6 | 27 | 18〜19 | アフガニスタン侵攻 | アメリカのアフガニスタン攻撃について誤解するおそれのある表現である。 | 3-(2) |
7 | 27 | 右下囲み | これにより,日本国内でもある地域が一定の条件のもとで「無防備地域宣言」すると,その地域へのいっさいの武力攻撃は禁じられることになった。 | ジュネーブ条約第一追加議定書の内容について、誤解するおそれのある表現である。 | 3-(2) |
8 | 27 | 側注![]() |
制定時に政府は教育現場での強制はしないと明言した。 | 「国旗及び国歌に関する法律」の運用について、誤解するおそれのある表現である。 | 3-(2) |
9 | 29 | 側注![]() |
1996年には自治大臣が地方公務員の採用にあたって国籍条項の撤廃を提言し | 自治大臣の当該発言について誤解するおそれのある表現である。 | 3-(2) |
10 | 88 | 下図 | 壬午軍乱の説明中の「大院君が反乱」 | 壬午軍乱の首謀者が大院君であるかのように誤解するおそれのある表現である。 | 3-(2) |
11 | 111 | 囲みタイトル | 大逆事件と啄木・漱石・蘆花 | 囲み中の文章では漱石についてふれられておらず、相互の関連が不適切である。 | 2-(9) |
12 | 115 | 側注![]() |
側注![]() |
前頁にも側注![]() |
2-(9) |
13 | 141 | 側注![]() |
捕虜をはじめ,女性をふくむ一般住民が10数万人以上殺害されたといわれ | 南京事件の犠牲者数について、諸説を十分に配慮していない。 | 2-(4) |
14 | 147 | 6 | 東条英機の没年 19448 | 誤りである。 | 3-(1) |
15 | 158 | 11〜13 左下囲み | 「日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や,集団で「自決」を強いられたものもあった」及び左下囲み「沖縄渡嘉敷島「集団自決」」(全体) | 沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。 | 3-(2) |
16 | 164 | 29 | 1946年2月から2回にわたって改革が実施された。 | 農地改革の開始時期について誤解するおそれのある表現である。 | 3-(2) |
17 | 190 | 下小見出し | 日中国交回復と金権政治(P208の第1次・第2次田中角栄内閣中の「日中国交回復」も同様) | 「日中国交回復」とするのは不正確である。 | 3-(1) |
18 | 201 | 表 | 年表中「世界」の1392年の項目中の「李氏朝鮮建国」 | 表記が適切でない。 | 3-(3) |
検定基準の欄には、義務教育諸学校教科用図書検定基準又は高等学校教科用図書検定基準の第2章及び第3章に掲げる項目のうち、該当するものの番号を示す。 |
ページの先頭へ | 文部科学省ホームページのトップへ |