検　定　意　見　書

　受理番号　12-348 　学校　高等学校 　教科　地理歴史 　種目　日本史Ａ 　学年　

番号 指摘箇所 指　摘　事　項 指　摘　事　由 検定基準
頁 行
1 口絵3 　 『「ええじゃないか」と阿波踊り』中の、「国文学美術館」 誤りである。 3-(1)
2 1口絵 左上 「寺子屋の学習風景」中、「・・子供でも読み・書き・そろ
ばんは当たり前であった。」		 全国的にそうした水準であったかのように誤解するおそれのある表現である。 3-(2)
3 2口絵 右下 「日本人がみたオランダ人」中、「かぴたん（上級船員）」 一般に鎖国下では、カピタンは商館長を指すものであり、不正確である。 3-(1)
4 4口絵 右下 「アジア太平洋戦争中の配給券と降伏勧告のビラ」中、「アジア太平洋戦争」（３・４・125・132・133・134・135・137頁も同様） アジア太平洋戦争という用語は、現在一般的とは言い難い。 2-(4)
5 4口絵 右中 「韓国併合を風刺した絵」中、「伊藤博文初代韓国統監にかかえられて手も足も出ない韓国を風刺したもの。」 手も足も出ないのは、尾の蛇にかまれた朝鮮人であり、不正確である。 3-(1)
6 6 　 歴史と生活 学習指導要領に示す「内容の取扱い」の（３）のア「アからオまでの中から、生徒の実態等に応じ、二つ又は三つを選択して主題を設定し」に照らして、選択して学習することができるよう配慮がされていない。 固有
2-(1)
7 25 13 一方で、女髪結など風俗を乱す者や・・ ２４頁コラム３「女髪結の登場」の記述との関連で理解し難い表現である。 3-(2)
8 37 9
−
10		 こうして、明治維新とよばれる諸改革がはじまるが、初期の内容は一方で西欧化政策を進めながら、・・ 明治維新を新政府成立からとするのは不正確である。 3-(1)
9 40 側注3 また、入会地が国有地となったため・・ すべての入会地が国有地になったわけではなく、不正確である。 3-(1)
10 64 側注2 朝鮮の清国（の宗主権）からの「独立」とは、新たに日本の影響下にはいることを意味した。 この時点で完全に日本の影響下に入ったと誤解するおそれのある表現である。 3-(2)
11 67 側注1 朝鮮は1897年国号を大韓帝国と改めた。 ６５頁側注6の記述と重複しており、組織が不適切である。 2-(9)
12 72 図1 その左どなりが大正天皇 当時は皇太子であり、誤解するおそれのある表現である。 3-(2)
13 73 12
−
14		 ・・ポーツマス条約によりその南半分の領有が認められた樺太をロシア名のサハリンから樺太に改名し、・・ 樺太の名称の変化について誤解のおそれのある表現である。 3-(2)
14 83 右上図 鮭 裏焼きであり、誤りである。 3-(1)
15 89 側注6 第二次山県内閣のときに、陸・海軍大臣を現役の大将・中将に限ることとした軍部大臣現役武官制が定められていた。 ８８頁側注3に「現役の大将・中将以外は陸・海軍大臣になれないという制度」とあり、相互の関連が不適切である。 2-(9)
16 95 図4 現ソウル　タプコル公園内 ９４頁２０行目には「京城のパゴタ公園」とあり、相互の関連が不適切である。 2-(9)
17 98 30
−
31		 こののち護憲三派は、政友会が総裁に陸軍・長州閥の田中義一をむかえて革新倶楽部と合同したため、その提携がくずれた。 政友会と革新倶楽部の合同が提携崩壊の直接的原因と誤解するおそれのある表現である。 3-(2)
18 111
−
113		 　 歴史と生活（116〜119頁、138〜140頁も同様） 学習指導要領に示す「内容の取扱い」の(３)のア「作業的、体験的な学習を重視して実施すること」に照らして、扱いが不適切である。 2-(1)
19 124 6 ・・、欧米列強も日本の行動を侵略と非難した。 侵略と非難したとはいえず、不正確である。 3-(1)
20 128 1
−
3		 ・・戦争協力の精神的雰囲気をつくろうと、国民精神総動員運動をはじめ、これに批判的な学者・思想家を弾圧した。 弾圧の原因を国民精神総動員運動のみと誤解するおそれのある表現である。 3-(2)
21 132 3
−
4		 真珠湾を奇襲攻撃して、アメリカ太平洋艦隊に大打撃をあたえた。つづいて日本は米英に宣戦布告し、・・ 真珠湾攻撃と宣戦布告との間の経緯について誤解するおそれのある表現である。 3-(2)
22 139 11
−
12		 陸軍による観音崎灯台の建設 誤りである。 3-(1)
23 160 側注3 ・・原子力発電所の事故による放射能汚染などが問題となった。 １９６０年代の高度経済成長に伴う公害や環境破壊に、原子力発電所の事故を含めるのは時期的に不正確である。 3-(1)
24 160 図4 日本はアメリカに、軍需生産に必要な製品や原料のほか、軍需優先のため生産が軍需に追いつかなくなった自動車や電気製品などを大量に輸出した。 日本の対米輸出の増加の原因を限定しすぎており、誤解のおそれのある表現である。 3-(2)
25 162 図1 １９７２年５月には日中国交回復３原則が確認されている。 政府間で確認されたものではなく、不正確である。 3-(1)
26 170 側注10 ・・、公民権の保障・・の問題などが残されている。 在日韓国朝鮮人の権利について、誤解するおそれのある表現である。 3-(2)
27 170 9
−
11		 ・・、直後に来日した中国の江沢民主席とのあいだでは、歴史認識の不一致が問題となった。 説明不足で理解し難い表現である。 3-(2)
28 171 年表 562　朝鮮における倭の勢力がほろびる 現在の学説状況に照らして不正確である。 3-(1)

　検定基準の欄には、義務教育諸学校教科用図書検定基準又は高等学校教科用図書検定基準の第２章及び第３章に掲げる項目のうち、該当するものの番号を示す。