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令和元年度教職課程認定大学等実地視察について

中央教育審議会初等中等教育分科会
教員養成部会

1.実地視察の目的

教職課程認定大学等実地視察の目的は,教職課程認定大学実地視察規程(平成13年7月19日教員養成部会決定)及び指定教員養成機関実地視察規程(平成24年2月15日教員養成部会決定)に基づき,教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定を受けた大学及び教員養成機関としての指定を受けた機関について,認定及び指定時の課程の水準が維持され,その向上に努めているかどうかを確認することである。

2.概要

(1)総括的事項

○ 令和元年度は,大学及び教員養成機関の計13大学等に対して,実地視察を行った。

○ 全体として,教育課程及び教育組織等については,おおむね問題なく実施されており,教職課程の質を向上させるための積極的な取組も見られた。

○ 一方で,
 ・教育課程の編成方針の下,その内容の点検・検討ができるような組織体制が整備されていない
 ・教育実習について母校や遠隔地の学校での実習を前提としている
 ・学生への教職指導が不十分と思われる
などの課題が指摘された大学等もあった。

○ 以下は,本年度の教職課程実地視察大学等に対して主に指摘された事項及び教職課程の質向上に向け必要と思われる指摘事項である。
 

(2)個別的事項(個々の具体的評価,指摘・指導等)

【教職課程の実施・指導体制(全学組織等)】

○ これまでの実地視察における指摘や,教職課程の実質化に向けた各大学等の改革により,多くの大学等において,教職課程委員会等の全学的組織体制が整備されており、大学によっては全学的組織体制が中心となってカリキュラム編成,FDの実施など全学的に一体となって教員養成に取り組んでいるところも確認できた。

○ 一方で,大学で定められた教育課程の編成方針の下,その内容の点検・検討を行う組織体制が整備されていないなど,十分ではない大学等も見られた。このため,教職課程は教員免許状という資格を授与するための課程であることに鑑み,教育課程及び教員組織を点検する教職支援センターなど全学的組織体制を充実するよう求めた。
 

【教育課程(教職に関する科目及び教科に関する科目),履修方法,シラバスの状況】

○ 法令及び教職課程認定基準等の観点から是正すべき点が確認された大学等については,
・中学校及び高等学校の教育課程の「教科に関する専門的事項」について,科目区分の半数を超えて他学科又は共通開設の授業科目を充てていることが確認されたため,見直しの検討を行うこと
・各教科の指導法について,施行規則に定める事項の趣旨に照らして不十分な内容の科目が確認されたため,教職課程コアカリキュラムも参照の上,適切な授業内容になるよう見直しの検討を行うこと
などについて指摘した。

○ また,中学校,高等学校教諭の教職課程の場合,教科に関する専門的事項に加えて,学科等としての専門科目を履修することによって,該当の免許教科を担当する教員として求められる各教科の専門性を高めていくことが重要であるが,関連する科目の多くが,学位プログラム上,選択として位置付けられ,各教科の専門性を高めて行く上で改善の余地のある大学も見られた。このような場合には,コース履修等を検討するなど,各教科の専門性を担保できるよう履修上の配慮・工夫を図るよう求めた。
 

【教育実習の取組状況】

○ 教育実習については,教育委員会と連携し,大学等の近隣の学校を教育実習先として確保しているほか,全ての教育実習先に担当指導教員が巡回指導を行うなど,丁寧な教育実習指導が行われている大学等が確認できた。

○ 一方で,実習校の選定に当たって,依然として,受け入れ先の学校の多くが母校などの遠隔地の学校となっているような大学等もあった。
 母校実習については,過去の中教審答申で,「大学側の対応や評価の客観性の確保等の点で課題も指摘されることから,できるだけ避ける方向で,見直しを行うことが適当である。」と提言され,教育職員免許法施行規則第22条の5においても,教育実習等の円滑な実施について規定しているところである。
  このため,
・教育実習は,大学等による教育実習指導体制や評価の客観性の観点から,遠隔地の学校や学生の母校における実習ではなく,可能な限り大学等が所在する近隣の学校において実習校を確保することが望ましく,今後,地元教育委員会や学校との連携を進め,近隣の学校における実習先の確保に努めていただきたいこと
・やむを得ず遠隔地の学校や学生の母校における実習を行う場合においても,実習先の学校と連携し,大学等が教育実習に関わる体制を構築するとともに,学生への適切な指導,公正な評価となるよう努めていただきたいこと
などについて求めた。
 

【学生への教職指導の取組状況及び体制】

○ 教職指導は,学生が教職についての理解を深め,教職への適性について考察するとともに,各科目の履修等を通して,主体的に教員として必要な資質能力を統合・形成していくことができるよう,大学等が計画的・組織的に行っていく必要があるところ,教職支援センター等を設置し,全学的に学生へきめ細やかな指導ができる体制を構築している大学等が確認された。

○ 一方で,学生への指導が不十分と思われる大学等に対しては,教職を目指す学生全てに対して,一定水準以上の教職指導が実施されるよう,体系的かつ組織的に指導していくための体制について検討するよう求めた。

○ 履修カルテについては,積極的に有効活用されているとはいえない大学も確認されたため,教職指導の充実を図る観点から,履修カルテの積極的な有効活用に努めていただくよう求めた。
 

【教育委員会等の関係機関との連携・協働状況(学校現場体験・学校支援ボランティア活動等の取組状況)】

○ 教職に関心のある学生が,早い段階から学校におけるボランティア活動等を通じて,教職の魅力や教員としての適性等を把握した上で,教員免許状の取得を目指すことは重要であり,各大学等においては,学生が教育実習以外にも学校現場等での体験機会を得ることができるよう,地元教育委員会や学校との連携・協働に努めることが求められる。

○ 多くの大学等において,教育委員会等と連携し,学校現場体験やボランティア活動等,積極的な取組を推進していた。また,県教育委員会主催のセミナー等への参加を奨励したり,教育委員会と協定を締結して学校インターンシップ(補助教員として授業に参加するなどの活動)を実施したりするなど,教育現場を経験できる機会を学生に積極的に提示する取組が見受けられた。
 

【施設・設備(図書を含む。)の状況】

○ 各大学等において,教員養成に必要な施設・設備,教育機器等は,学生数の規模に応じておおむね整備されていた。

○ 一方で図書については,教科専門,教育学関連など教職科目に関する図書が少なく,十分に整備されているとは言えないと指摘された大学もあった。

○ 引き続き,教育に関する最新の情報を入手することができるよう環境の充実に努めるよう求めた。
 

【その他】

○ 今年度の実地視察校の中で,本来提出する必要のある変更届の長期間にわたる未提出が判明したことから,各大学等においても当該事態が生じないよう,今一度,事務組織含め全学的に確認していただきたい。

○ 今年度の実地視察校の中で,教育職員免許法施行規則第22条の6に規定する「教員養成状況に関する情報の公表」を実施していない大学等があることが判明したことから,各大学等において,今一度,確認いただきたい。

3.まとめ

○ 各課程認定大学等においては,体系的に教育課程を編成し,教員免許状を取得しようとする者に対する教職指導の実施等を通じて,教職を志す学生が体系的・計画的に教職課程を履修することができるような配慮が求められている。
また,そのために,教職課程の運営や教職指導を,全学的に責任を持って行う体制の構築や,教員養成を目的とする学科等の有する資源・機能の全学的活用に向けた取組が不可欠である。

○ 今回,実地視察を受けた大学等の中には,実地視察への準備を通じて,教員養成の現状,カリキュラム・各科目の現状等について評価・分析をし,十分実施できている点,課題・改善点及び今後の検討課題点の洗い出しを行うなど,自大学等の教員養成の在り方の自己検証・改善方策の検討の契機とした大学等もあった。

○ 本部会としては,このように,実地視察を各大学等における教員養成の質向上の契機となるような仕組みとしていくことが重要と考えている。

○ 一方,教職課程に係る各種改革が進められている中で,実地視察対象大学等のみならず,全ての課程認定大学等が,自ら,法令や教職課程認定基準に照らしながら教職課程を適切に運営することは,教員養成を担う大学等の当然の責務であり,社会に対する最低限の約束であることを,全ての課程認定大学等が十分に認識することが必要である。

○ 各課程認定大学等においては,学長及び各学部長はもとより,教職課程に関係する担当教員・担当職員全員が,主体的に,本実地視察報告書の指摘内容を理解した上で,教育職員免許法その他の関係法令や各種答申で提言されている内容を再度確認し,教職課程の改善を不断に行うことにより,教職課程の質的水準の維持と向上を図っていくことを期待する。

○ また,指定教員養成機関においては,教育課程,教員組織,指導大学の状況について,改善すべき点が多く確認されたため,引き続き,各指定教員養成機関における教職課程の運営状況について,教員養成部会として実地視察を行っていくことが必要である。

 

令和元年度実地視察大学一覧

<教職課程認定大学>

令和元年  9月25日  郡山女子大学
 9月26日  宮城学院女子大学
10月 8日  東洋大学
10月29日  高崎健康福祉大学
10月30日  高崎経済大学
11月 5日  名古屋市立大学
11月28日  立正大学
12月 2日  畿央大学
令和2年  1月14日  金沢学院大学
 1月15日  金沢美術工芸大学
 1月20日  広島文教大学
 1月21日  エリザベト音楽大学

(計3大学)

<指定教員養成機関>

令和元年 12月 2日  奈良保育学院

(計1機関)

(総計13大学等)

令和元年度教職課程認定大学等実地視察報告書一覧

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

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(総合教育政策局教育人材政策課)