令和4年度現職教員の新たな免許状取得を促進する 講習等開発事業について(高等学校情報科)【追加公募】

 

令和4年11月24日

各国公私立大学
各都道府県・指定都市・中核市教育委員会   御中
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

 

文部科学省総合教育政策局   
教育人材政策課教員免許企画室

令和4年度現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業について(高等学校情報科)【追加公募】
 

  

    この度、「令和4年度現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業」を下記のとおり追加公募します。
    免許法認定講習等の開設者である大学及び教育委員会等におかれては、別添の実施要項、事業要領及び公募要領(追加公募)を確認いただき、本委託事業への応募を検討いただきますよう、お願いします。

  不明な点がありましたら、下記の連絡先までお問い合わせください。



【事業の趣旨】
 近年、臨時免許状の授与件数が中・高合わせて約4,300件、免許外教科担任の許可件数が中・高合わせて約1万件となっており(文部科学省「教員免許状授与件数等調査」)、特に高等学校情報科については,高等学校の免許外教科担任許可件数のおよそ3割を占めるなど、高等学校において突出して件数が多く、令和4年度から学年進行で実施されている新高等学校学習指導要領において、新たな必履修科目「情報Ⅰ」の指導が開始され、臨時免許状の授与件数及び免許外教科担任の許可件数の縮小は喫緊の課題となっている。
 これらを踏まえ、今回の公募においては、高等学校情報科に絞り、免許外教科担任の縮小に向けた、現職教員の新たな免許状取得の促進に資する、免許法認定講習・免許法認定公開講座・免許法認定通信教育を開発・実施する。

【事業の内容】
 「高等学校教諭(情報)普通免許状の取得促進のための講習の開発・実施」
 
現職教員が、高等学校教諭免許状(情報)の免許状を取得する機会を拡大するために、教員免許状取得に係る免許法認定講習・免許法認定公開講座・免許法認定通信教育を開発・実施する。


【実施計画書提出期限】
 ○第2次公募:令和4年12月15日(木曜日)18時15分
 ○第3次公募:令和5年1月16日(月曜日)18時15分 
 ※電子メールにて提出すること。
 ※第2次公募で本事業の予算額に達した場合,第3次公募を行わないことがある。

 【本件照会先】
      文部科学省総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室

      〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
         TEL:03-5253-4111(3572)
         E-mail:menkyo@mext.go.jp
 

実施要項・事業要領・公募要領・様式等

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

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(総合教育政策局教育人材政策課)