教員講習開設事業費等補助金交付要綱別表第1(第3条関係)において別に定める件

◎山間地離島へき地等免許状更新講習開設事業及び特殊要因教科・科目免許状更新講習開設事業における対象経費

  旅費、人件費、事業推進費その他大臣が認めた経費

   ◎補助基準単価
    ○山間地離島へき地等免許状更新講習開設事業
     必修領域     1講習につき 211千円(6時間相当)
     選択必修領域  1講習につき 211千円(6時間相当)
     選択領域     1講習につき 132千円(6時間相当)
    ○特殊要因教科・科目免許状更新講習開設事業
   (出張を行う場合)
     近隣都道府県で実施 1講習につき 536千円(6時間相当)
     ブロック内で実施        1講習につき 606千円(6時間相当)
     ブロック外で実施        1講習につき 675千円(6時間相当)
   (出張講習を行わない場合)
     1講習あたり 367千円(6時間相当)
 

免許状更新講習障害者支援事業における対象経費

   設備備品費、旅費、人件費、事業推進費その他大臣が認めた経費

   ◎補助基準額
    ○免許状更新講習障害者支援事業
     視覚障害の受講者を受け入れる場合 1講習につき 448千円(30時間相当)
     聴覚障害の受講者を受け入れる場合 1講習につき 989千円(30時間相当)
     その他の障害のある受講者を受け入れる場合 1講習につき 48千円(30時間相当)
 

◎通信・放送・インターネット等による講習開発支援事業における対象経費

   設備備品費、旅費、人件費、事業推進費その他大臣が認めた経費

   ◎補助基準額
    ○通信・放送・インターネット等による講習開発支援事業
     1講習につき 2,000千円(6時間相当)


◎現職研修と兼ねた免許状更新講習開発支援事業における対象経費

  旅費、人件費、事業推進費その他大臣が認めた経費

  ◎補助基準額
   ○新たに現職研修と兼ねた免許状更新講習を開発する事業
      1申請者につき 500千円
   ○新たに現職研修と兼ねた免許状更新講習を開設する事業
    1申請者につき 500千円
 

 

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

(総合教育政策局教育人材政策課)