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趣旨
多様化する生徒の実情を踏まえつつ、高等学校教育の質の保証・向上や、生徒や保護者、地域、社会のニーズに対応した特色ある高等学校づくりに資する実践研究を行う。
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| 2 |
実践研究課題
都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会（以下「都道府県等の教育委員会」という。）は、以下に示す課題例を参考に、実践研究課題を設定する。
| （1） |
高等学校教育の質の保証・向上
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学力の保証・向上を図る取組
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| ・ |
学習意欲の向上を図る取組
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| ・ |
学習成果を多面的・客観的に評価・把握するとともに、それを指導改善等
に活用していくことを図る取組
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| ・ |
その他、高等学校教育の質の保証・向上に資する取組
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| （2） |
生徒や保護者、地域、社会のニーズに対応した特色ある高等学校づくり
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特色ある学科・コース等の設置
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| ・ |
小規模校の活性化に資する特色ある高等学校づくり
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| ・ |
外部人材等を活用した特色ある高等学校づくり
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| ・ |
その他、生徒や保護者、地域、社会のニーズに対応した特色ある高等学校づくり
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| （3） |
学校段階間の円滑な連携・接続のための取組
| ・ |
中高一貫教育の改善・充実
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| ・ |
大学、企業等との連携の充実
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| 3 |
委嘱手続
| （1） |
計画書の提出
都道府県等の教育委員会は、実践研究事業を実施するに際して、別紙 による実践研究計画書を文部科学省に提出するものとする。 |
| （2） |
実践研究の委嘱
文部科学省は、上記（1）により都道府県等の教育委員会から提出された実践研究計画書の内容について審査の上、都道府県等の教育委員会に対して実践研究事業を委嘱する。 |
| （3） |
委嘱決定の通知
文部科学省は（2）により実践研究事業の委嘱を決定した際に、当該都道府県等の教育委員会に対して決定の通知を行う。 |
| （4） |
報告書の提出
委嘱を受けた都道府県等の教育委員会は、別紙 による実践研究報告書を年度末までに文部科学省に提出するものとする。 |
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| 4 |
実践研究の実施方法
| （1） |
新時代に対応した高等学校教育改革推進協議会の設置
委嘱を受けた都道府県等の教育委員会は、実践研究事業を実施するため、学識経験者、都道府県等の教育委員会の高等学校教育改革担当者、高等学校の教職員、PTA関係者等によって構成する新時代に対応した高等学校教育改革推進協議会を設置する。
ただし、上記会議は、委嘱を受けた都道府県等の教育委員会の担当者によって構成する会議で代替することができる。 |
| （2） |
新時代に対応した高等学校教育改革推進実践研究地域の設定及び学校の指定
| ア |
委嘱を受けた都道府県等の教育委員会は、新時代に対応した高等学校教育改革推進に向けた実践研究事業を進めるため、新時代に対応した高等学校教育改革推進実践研究地域を設定する。 |
| イ |
都道府県等の教育委員会は、あらかじめ実践研究地域における高等学校から、本事業を中心的に取り組む学校を指定する。 |
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| （3） |
研究委員会の設置
新時代に対応した高等学校教育改革推進実践地域においては、実践的な研究を行うにあたって、都道府県等の教育委員会の担当者、新時代に対応した高等学校教育改革推進実践研究地域の指定された各学校の担当者などによる研究委員会を設置する。
ただし、上記委員会は、（1）新時代に対応した高等学校教育改革推進協議会で代替することができる。 |
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