令和6年度「高校生のための学びの基礎診断」に関する審査委員会(第1回)

1.日時

  • 令和6年6月25日(火曜日)

2.場所

  • オンライン

3.議題

  1. 「高校生のための学びの基礎診断」の認定基準・手続等に関する規程について
  2. 認定事業者へのヒアリング
  3. その他

4.議事要旨

  1. 資料1に基づき、事務局から、本審査委員会の役割等に関する説明があった。
    座長に岡本委員(独立行政法人大学改革支援・学位授与機構参与)が選任された。
  2. (議題1)「高校生のための学びの基礎診断」の認定基準・手続等に関する規程について
    資料2に基づき、事務局から、有識者会議を経て改訂された、「高校生のための学びの基礎診断」の認定基準・手続等に関する規程について説明があった。
  3. (議題2) 認定事業者へのヒアリング
     資料3のとおり、それぞれの認定ツールの事業者より、指摘事項への対応及び事業概要報告関するヒアリングを行った。

ヒアリングにおける委員からの質問に対する主な回答

   (株式会社Gakken)
  • 生徒個人へのフィードバックはもちろんであるが、学校に対してのフィードバックについては、先生用資料を提供し、返却時に先生方と担当が話をしながらフィードバックを行う。
  • 数学の正答率、回答率が低い分野については、記述式であることに一定の評価をいただいているので、そのよさを生かしつつ、難易度の調整等を作問委員等と検討を進めたい。
  • 英語の「話す」の測定について、直接測定できなくても、コミュニケーションの場面で、どのような状況に即した発話、表現をするのが適切かという形での出題は実施している。
   (ベネッセコーポレーション)
  • 学校向けフィードバックは、教職員向け説明会を実施したり、生徒の結果を分析し報告したりして実施している。
  • 途中で廃止したツールを活用していた学校に対して、同趣旨のほかの診断ツールの紹介をしている。
  • 生徒一人ひとりの多様な学びや進路選択を支援するため、テストによる学力測定だけでなく、デジタル機能を活用して進路を考えるきっかけを提供し、適切な形でガイダンスを行える仕組みを整えていきたい。
  • RTの導入について、GTECを含め、診断ツールになっていないものでもノウハウを持ち得ている。しかしながら、3教科ツールについては、分析を含め、相当のコストと負担がかかるため、なるべく安価な形で提供することを重視してIRTを導入しない形での実施となっている。
  • ツールによっては学習状況調査のようなものを入れているものもあり、学習習慣とテスト結果を合わせて先生方に伝えている。単なる学力だけでなく、学習の在り方、時間の使い方等も含めてフィードバックできるものにしている。
   (日本漢字能力検定協会)
  • 文章作成に関わる評価・指導の方法について、前向きにより書きたくなるような意欲を上げるような工夫として、文章作成のフローに沿い、一歩ずつできたことを確認しつつ進められるような教材を開発している。
  • CBT、IRTについては、高校生の学習環境が変化している中、開発を検討中である。今後は増やしていきたいと考えている。
   (ブリティッシュ・カウンシル)
  • 認定ツールとしての受検者を増やす工夫については、学校での導入に当たっての技術的なハードル(日本語での説明、アプリのダウンロード)、先生方のワークロードを減らす取組を進めることを考えている。
  • 現在は限定したOSでの実施であるが、多様なOS、端末に対応した実施については多くの課題がある。まずは、安定したテスト運営ができるよう実施している。
  • 基礎診断の趣旨を踏まえて、授業改善、学習意欲の向上を十分に資する資料提供については、生徒のアンケ―トをベースに先生方にフィードバックしながら、言語活動の改善を提案しながら進めている。
   (Cambridge University & Assessment)
  • 基礎診断テストとしての実施がゼロであるが、認定ツールであることは、受検する高校生、学校としては安心材料になっている。英語での説明のため受検に抵抗感をもつことについては、事前のガイドや練習問題を提示することで対応している。受検料も割引をしたり、いくつかのレベルを準備することで、どの学習段階の生徒にも実施しやすくしたりして工夫をしている。
   (ピープルサート・クォリフィケーション・リミテッド)
  • 先生向けのフィードバックについては、個人登録をされている方対象であるが、数十校の受検結果を統計解析したものを研修で提供している。
  • 受検上の配慮としては、できる限りサポートしており、今までで国内でサポートできなかったことはない。

会議資料

お問合せ先

初等中等教育局参事官(高等学校担当)

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(初等中等教育局参事官(高等学校担当)付)