第4章 2 関連施策・事業実施の状況

都道府県・指定都市名 具体的な内容
北海道  (詳細については検討中)
 【教育制度等の改善】
  • 普通科の選択学習の充実を図るため、フィールド制を新たに導入
  • 職業学科の充実のため、生徒の進路実現への支援や地域・産業界等との連携協力を推進
  • 地域が一体となって農業の担い手を育成するため、総合的な連携システムのモデル的な導入
  • 通信制課程の充実を図るため、協力校に対する支援体制の強化
  • 学校間連携による教育活動の一層の充実を図るため、「ほっかいどうスクールネット」を活用した遠隔授業の実施
  • 読書好きの高校生を育てるため、読書活動の機会の充実
  • 学習指導の連携や大学進学を支援するため、高大連携に関する協議会の設置を検討
  • 学校選択幅を拡大するため、石狩第1学区から第7学区までの通学区域を一学区に拡大
  • 農業科・水産科の活性化を図るため、入学を希望する道外中学生の受入れを検討
  • 再編に伴い、経済的理由により通学が困難となる生徒への支援を検討
   【教職員の資質能力の向上】
  • 平成17年に策定した「学校パワーアッププラン」を基本に、教職員の資質能力向上のための各種施策を推進
  • 教員の授業実践力の向上を図るための研究組織の導入
  • 学校の活性化を図るため、学校職員の評価制度を導入
   【学校運営の改善】
  • 学校評価に基づく学校運営の改善と地域への積極的な情報提供
  • 地域に開かれ、信頼される学校づくりを一層推進するため、地域運営学校(コミュニティ・スクール)をモデル的に導入
青森県  スクールアイデンティティプログラム(6,292千円)
  • 生徒数の減少が見込まれる中、平成21年度以降の県立高等学校の在り方について、統廃合も視野に入れた適正な学校規模・配置、学科・コースの整備を検討する。
     また、社会の変化と生徒の多様な進路志望に対応した教育内容等の研究開発を行う。
岩手県  県教委は、平成9年3月に「県立高等学校長期構想検討委員会」を設置し、翌年に「社会の変化に対応した高校の在り方」の骨子が報告された。内容は▽適正な学校規模を維持し、教科・科目について生徒の自由な選択を保障▽多様で柔軟な学科・コース、教育課程の編成▽地域と連携した産業教育の充実-などが柱。
 前期計画では、15年度に本県初の総合的な専門高校が、翌16年度には4校の総合学科高校が誕生したのが大きな特徴。なお、前期計画中の整備により11年度における全日制高校83本・分校を77校とした。
 また、生徒、保護者、地域住民、産業界のニーズ及び県の産業振興施策の方向性なども踏まえ策定した後期計画においては、77校を61~68校に整備する予定。さらに、中高一貫教育校については、「岩手県新しいタイプの学校に関する検討委員会」からの平成18年3月20日の報告書の提言内容を踏まえ、今年度中に県教育委員会としての方針を策定し、早ければ平成21年度の開校に向けてさらに検討を進める。また、ものづくり専攻科の設置については、「いわて産業人材育成会議」より示された提言を踏まえ、自動車関連産業を中心とするものづくりのスペシャリストを育成するため、黒沢尻工業高等学校に平成19年4月の専攻科開設を目指すなど、教育環境の整備をより一層進める方針。
宮城県
  • はやね・はやおき・あさごはん推奨運動
  • 県立高校myプラン推進事業
     (校長が課題を明らかにし、課題解決のためのアイディアを教職員からボトムアップで募り、事業計画を作成、提案)
  • 学校活性化プロポーザル事業(校長による学校の目標実現を目指したテーマの設定、「選択」「競争」「評価」「公開」を原則とし、期成緩和による学校づくりの提案を受けて実践を支援)
  • 基礎学力向上事業の実施
  1. 小・中学校における学習状況調査の実施
  2. 研究指定校等で培った優れた識見を教員を希望する学校に派遣し教科学習に関する学力向上の取組を支援
  3. 学生ボランティア等の協力のもと夏季休業中における小中学生の自主学習を支援し、保護者を含めた学習相談に対応する地域学習支援センターを県内7地域(県立高校)設置する。
  4. 普通教科の指導方法の改善に重点をおいた研修の実施等学力向上ステップアップ事業を推進する。
  5. 特別非常勤講師制度活用事業の実施
  • 地域の教育力向上事業
  • 学びのロードマップ作成事業(本県独自の指導資料の作成)
  • 時代の変化に対応した学区制の改善
  • 進学指導充実支援事業(県内各地域の進学指導充実の推進力となる学校を指定し、全校的な進路指導体制の確立、個に応じた進路指導の充実、教員の指導力向上のための研修等を通じて、進学率の向上と地域に信頼される学校づくりの推進)
  • みやぎIT教育推進事業
  • 職業観を育む支援事業
  • ジョブサポート事業(求人開拓や就職相談など就職指導の補助的な業務にあたる就職支援員を配置し、ハローワークと連携を図りながら就職活動を支援する。)
  • キャリア教育総合推進事業(地域・企業・研修団体等と連携を図り、知識・技術等豊富な社会人を学校に招き、進路・学習指導等に活用する。)
  • 外国語教育の充実(外国語教育を充実を図るため、研修・講座・コンテストを実施する。)
  • 外国語指導助手の招致とその指導力の向上
秋田県
  • 英語とコンピュータが使える秋田の子どもの育成
    • 英語能力判定テストの実施
    • コンピュータ操作技能の到達度調査の実施
  • 高校生の体験活動の推進
    • 高校生インターンシップ推進事業、高校生ボランティア活動等推進事業
  • 国際理解教育の推進
    • 秋田県高校生海外派遣研修事業、秋田県高校生海外留学支援事業
山形県
  1. 県立高等学校 次世代創造高校づくり推進事業
     理系学部志望者支援、特に医学部志望者に対する指導を牽引として、県全体の学力向上を図りながら、「確かな学力」の育成を支援する。
    • (1)人材育成戦略会議(教員の情報収集・情報交換・研修・研究会等)
    • (2)理数系活性化事業(理数科を設置している学校での指導法の研究や、生徒・教員のさまざまな交流事業)
    • (3)スーパー医進セミナー(医学部志望者への集中講義、医大生及び若手医師との懇談会、指導教員の研修会等)
  2. 国際化推進事業
    • (1)英語教育推進会議(小・中・高の一貫した英語教育の基本方向と具体的改善方策を検討し報告)
    • (2)英検2級試験対策(英検2級合格に向け、県内21校が一次対策、二次対策へ取組む)
    • (3)英語教員研修(県教育センター研修、地区別研修、校内研修で実践的コミュニケーション能力の指導力を育成)
    • (4)英語コミュニケーション拠点校プロジェクト(英語教育の先進的取組を支援し、他校へ波及)
  3. 教員フォローアッププログラム事業
     「信頼され尊敬される教員を育成する研修の在り方」の具現化への対応と組織としての教育の質の向上を目指す。
    • (1)フォローアップセミナー(前年度作成の指標の点検・修正と業務改善)
    • (2)コーチングセミナー(学校運営改善のためのコミュニケーション能力の向上)
  4. キャリア教育推進事業
    • (1)インターンシップ推進事業(県内36校対象)
    • (2)地域連絡協議会(県内4地区で年2回開催)
    • (3)社会人講師招聘事業(県内36校2、3学年対象)
    • (4)先輩からのメッセージ(県内48校の1学年対象)
    • (5)キャリア教育総合実践事業(高校3年間の体系的な指導計画書「総合実践プログラム」を作成)
  5. 情報教育に係る事業
    • (1)県立高等学校IT整備事業(特別教室へのコンピューターの整備、情報教室のコンピューターの整備、校内LANの維持管理のための保守、及び校務処理用コンピューターの整備
    • (2)山形県教育情報通信ネットワーク整備事業(県教育センターのインターネット関連サーバの整備、県立学校のインターネット接続に係る機器の整備)
福島県  「第5次福島県長期総合教育計画~新世紀ふくしまの学び・2010~」(平成13年3月)を踏まえ、学力向上と人間性・社会性の育成のための主な施策を体系化しながら効率的かつ効果的に教育改革を強力に推進するために「うつくしま教育改革推進プログラム」(改訂版平成15年3月)を策定した。その主な施策は以下のとおりである。
  1. 学力向上
    • 進路希望実現推進支援(進路希望実現推進事業、就職支援事業、スーパースクール事業)
    • 学習指導の充実(一貫指導のための支援、読書活動の活性化支援、特別な教育的支援の充実)
  2. 人間性・社会性の育成
    • 学校の体験活動支援(チャレンジふくしま体験プラン、豊かな体験活動支援事業他)
    • 地域・家庭の体験活動支援(心を繋ぐ異世代間交流事業他)
    • 情報提供・コーディネート(体験活動・ボランティア推進センター事業)
    • 読書活動支援(子どもの読書活動支援事業他)
    • 文化活動支援(文化芸術体験活動の充実支援、子ども文化活動支援事業他)
    • スポーツ活動支援(うつくしま広域スポーツセンター事業、運動部活動地域連携実践事業他)
    • 教育相談体制の充実(ハートウォームプラン)
  3. 学ぶ環境づくり
    • 少人数教育の推進(習熟度別指導)
    • 中高一貫教育の推進(中高一貫教育導入にかかる環境整備)
    • 情報化の基盤整備、人材育成(IT活用授業実践強化事業、「うつくしま電子辞典」作成事業他)
    • 学習施設の連携強化(学習施設連絡会議の設置他)
    • 共に学ぶ環境の整備(医療的ケア実施体制の整備、身近な環境で学ぶ教育の推進)
茨城県
  • 望ましい勤労観、職業観の育成
     高校生就業体験推進事業
    1. 教員を対象に年1回、インターンシップ連絡協議会を開催し、昨年度の実施状況を報告するとともに、実施上の諸課題について協議する。
    2. 県内5地区において、地区別インターンシップ推進会議を開催し、関係機関・団体、企業等から具体的実施内容の意見や要望を聞き、インターンシップのできる体制づくりを確立する。
  • 多様な能力や個性の伸長
     高大連携推進事業
    1. 県内の8大学と協定を締結し、高校生が大学の正規の授業や高校生を対象とした公開講座を受講できるように支援する。
    2. 県内の10校を拠点校として、大学教授等による出前講座(プレカレッジ)を実施する。
栃木県
  1. 学校評議委員制度推進事業
    • 各学校に学校評議委員を置き、地域に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭や地域と連携協力しながら特色ある教育活動を展開する。
    • 予算額 498万円
  2. 体験活動推進事業
    • 各学校におけるボランティア活動などの社会奉仕活動等を推進し、生徒の他者への思いやりや社会性豊かな人間性を育む。
    • 予算額 674万円
  3. キャリア教育推進事業
    • 生徒に、望ましい勤労観や職業観、職業に関する知識や技能を身に付ける。
    • キャリア教育推進地域 栃木地区
    • インターンシップの推進
    • 民間講師の招へい
    • ジュニアキャリアアドバイザー事業
    • 予算額 853.8万円
  4. 学習環境基盤整備事業
    • 各高等学校独自の学習環境の整備や学習指導及び進路指導充実のための取り組みを支援し、生徒一人ひとりの基礎・基本の確実な定着を図るとともに、発展的応用的な能力を育成し、学力の向上を図る。
    • 予算額 1,314万円
群馬県
  • ぐんまトライワーク推進(高校生長期インターンシップ)
    • 2週間以上の長期就業体験を実施し、生徒の専門分野に対する実際的な知識・技術の体得や、望ましい職業観や勤労観を育成する(1,035千円)
  • 高校生スキルチャレンジ
    • 普通科に在籍する生徒を対象に、県立産業技術専門校との技術的・施設的な連携を図り、実用的・先進的な製品や作品の製作実習をとおして、産業技術の基礎的な知識や技能の習得を図る(2,288千円)
  • 夢実現・進路フプラン
    • 生徒一人一人の職業観や勤労観を育成し、将来の生き方を考える態度や主体的に適切な選択を行う態度を養うため組織的・系統的なキャリア教育の推進を図る
    • 特色ある学校づくり推進の一環として、進学指導に積極的に取り組んでいる学校を支援する(1,420千円)
  • 社会人講師受入
    • 時代の進展に対応した職業教育や総合学科・単位制高校などの特色ある教育の推進を図るため、地元企業・研究機関等の人材を講師として招へいし、優れた技術や知識などを学ぶ機会を与える(5,592千円)
埼玉県
  1. 県立高校「ことば力」向上推進事業
    • 言葉に関する能力を総合的に向上させることによって、より効果的に社会に参加していく能力の育成を図る。
    • 高等学校5校に委嘱。すべての教育活動を通して、新しい指導方法や教材の開発等を行う。
    • 平成18年度予算額 4,398千円
  2. 高校生の社会力を育てる総合推進事業
    • 明確な学習動機に基づく確かな学力を育成すると共に、社会で活躍できる能力を育み、社会を担う人材を育てる。
    • 進学指導アドバンスプラン・民間人等のスペシャリストの授業等への活用・県立学校支援ボランティアバンク
    • 平成18年度予算額 12,405千円
  3. 自分発見!高校生感動体験プログラム事業
    • 学校への適応能力や人間関係づくりを目的に体験活動を重視し、意義のある高校生活を送らせる。
    • 5日間の就労体験を実施(5校・1年生全員)・清掃活動、農業活動などを実施(5校)・冒険プログラム
    • 平成18年度予算額 25,453千円
  4. 20年経験者研修事業
    • 教職経験20年目の教員等を対象に悉皆研修を実施し、校内リーダーの育成を目指す。
    • 共通研修(2日程度)・社会体験・ボランティア体験研修(3日程度)・選択研修(5日程度)
    • 平成18年度予算額 8,112千円
千葉県
  • 魅力ある高等学校づくりチャレンジ支援事業
     学校自らが企画する特色ある教育実践への支援
  • 先進的な高等学校づくり(パイロット・ハイスクール)推進事業
     学校裁量の拡大をも視野に入れた学校経営を行うとともに、独創的な教育課程や指導方法等を研究開発する
  • 学力向上推進事業
     学力向上推進委員会の開催、学力状況調査、小・中・高連携の特別授業など
  • チバ・インターナショナル・エデュケーション・プラン
     小・中・高が連携し、将来国際的な舞台で英語を駆使して活躍できる人材を育成する
  • 高校生インターンシップ推進事業
     事業所等での就業体験を行い高い職業意識を育成
  • 中学生・高校生との交流会の開催
     教育事務所ごとに交流会を開催し、今後の教育施策や学校運営への反映に努める
  • 学校を核とした県内1,000か所ミニ集会
     県内公立学校を単位に、学校、家庭、地域が連携した教育環境づくりを目指し、教育に関する様々な課題について、住民と本音で意見交換する
東京都  平成7年11月 都立高校白書
 平成8年4月 都立高校に関する都民意識調査
 平成13年10月 都立高校に関する都民意識調査
新潟県
  • (1)通学区域の拡大を検討中
  • (2)進学ランクアッププランにおける医学部・難関校を希望する生徒への支援
富山県  確かな学力の向上のための施策例
  • (1)高校生未来への挑戦事業
     学力の向上や社会性、道徳性の育成等に関する創意あふれる事業案を各学校が提案、外部の有識者による審査選考のうえ実施。その成果を広く公表する。(14,000千円)
     〔提案事業例〕
    • 確かな学力を身につける
      1. 基礎的な学力向上として
         入学時学習合宿、進路別の学力向上 等
      2. 専門性を高める高大連携として
         大学教授による出前講義、専門家や熟練工による技術指導 等
    • 社会性と規範意識を身につける
      1. 社会性を伸ばす地域連携として
         さわやかあいさつ運動、地域伝統文化継承活動 等
      2. 将来に生かす体験活動
         ボランティア活動、模擬企業・商店 等
  • (2)学びの体験オープンハイスクール事業
     中学3年生を対象に、県立高校で学びの体験活動を推進。高校教育への理解を深め、目的意識を持って、高校への入学ができるよう支援。また、高校の授業公開等を進め、中高の円滑な接続や地域に信頼される学校づくりを推進する。(1,000千円)
     〔内容〕
    • 体験入学週間の設定
    • 各高校での模擬授業、実習体験、学校説明、進路相談等の実施
    • 地域への施設設備や授業の公開 等
山梨県  新しい高校づくり推進事業費(平成18年度予算)
  • 総合学科の設置推進(予217千円)
  • 中高一貫教育校の設置推進(予81千円)
  • 教員研修事業(新しい高校づくりに向けての意識改革)(予541千円)
  • 高校ガイドブック(ハイスクールガイド)の作成(予2,243千円)
  • 高校改革アンケート調査の実施(予184千円)
  • 新たな入学者選抜説明パンフレット(予565千円)
長野県  「魅力ある高校づくり」
 再編対象校も、再編対象以外の学校も、生徒の学習ニーズや保護者の願いに応えるために内発的な改革・改善を促進していく。特に再編対象以外の学校では、平成20年度までを目途に、各学校の魅力的な学校づくりに関して積極的に検討を進めていくこととしている。
 <具体的内容>
  • 特色学科(理数科、英語科等)、専門学科の改編
  • コース制の見直し
  • 単位制の導入
  • 連携型中高一貫教育の導入
  • コミュニティスクール、SSH、SELHi、スーパー専門学校への積極的プロポーザル
静岡県
  1. 教職員の資質能力の向上
    • (1)新たな教職員評価制度の構築
       教職員の資質能力の向上と学校組織の活性化を図るため、教職員一人一人の能力や業績等が適切に評価され、それが配置や研修、処遇等に適切に結び付けられる新たな教職員評価制度を構築する。平成19年度の公立学校全校試行に向け、制度の見直しと改善を図る。
    • (2)学校運営改革の推進
       校長が学校の特色や実情に応じた学校経営を進める体制を確立するため、学校経営計画の策定と学校経営予算の執行等を行う「目的指向型学校経営システム」を推進する。
    • (3)「開かれた学校づくり」の推進
       学校評価の「目的指向型学校経営システム」への適切な反映を図る。
  2. 子どもたちの「こころざし」を支える
    • (1)コーチによる教科指導力の向上
       生徒の「確かな学力」を育成する魅力ある授業が日常的に実践されるように、優れた教科指導力を有する退職教員等を「授業のコーチ」として、東・中・西部の3校に各5人を配置し、学校訪問を通じて、教科指導力の向上のための支援を行う。
    • (2)キャリア教育の研究開発
       将来、社会人となる生徒一人一人に望ましい勤労観・職業観を育て、職業への夢や希望をはぐくみ、自己の将来設計を考えさせるため、県内高等学校(19校)において、学校や地域の特色を生かしたキャリア教育プログラムの研究を進める。
愛知県
  1. 「県立高等学校再編整備基本計画」の実施状況
     平成14年6月に「県立高等学校再編整備実施計画」(第1期)、平成15年10月に「県立高等学校再編整備実施計画」(第1期2次分)を策定し、基本計画に基づいた整備を行ってきた。
    • (1)総合学科の設置
       平成17年度末現在で、総合学科設置校は5校となった。平成19年度にさらに2校設置する準備を進めている。
    • (2)普通科の特色化
       平成14年度以降、普通科の特色化を図るため、3年間で15単位程度専門科目を履修することのできるコースを設置してきた。コースの種類は、情報活用コース、国際コミュニケーションコース、福祉実践コース、自然探究コース、環境コース、スポーツコース、国際理解コース、自然科学コースであり、平成18年4月現在18校に設置している。また、平成19年度には、比較的高度な科学的素養を身に付けることを目的とした「コスモサイエンスコース」を設置する予定である。
    • (3)中高一貫教育、養護学校の併設及び学校評価システムの導入
       中高一貫教育については、「県立高等学校再編整備基本計画」及び「同実施計画」に基づき、平成16年度から田口高等学校、設楽中学校、津具中学校、豊根中学校による連携型中高一貫教育研究を行っている。また、平成18年度から、桃陵高等学校に半田養護学校高等部が併設され、学校行事等を中心とした交流教育が行われている。平成17年度から、県立学校全校で学校評価システムを導入し、学校経営案に学校評価結果の公表を義務づけている。
三重県
  • 「自ら創る学校支援事業」(26,945千円): 三重県型「学校経営品質」に係る研修及び経営品質アセッサー研修の派遣等を実施することにより、学校自らが継続的な改善に取り組む。
  • 「活力ある学校づくり推進事業」(45,763千円): 三重県型「学校経営品質」に基づいた県立学校の学校経営に関する改善活動を予算面で支援する。
  • 時代の変化に対応する教育改革推進事業(1,504千円): 学校教育全般に係る改革について検討するとともに、喫緊の重要課題について調査・検討を行う。
  • 高校活性化推進事業(5,327千円): 高校再編活性化を推進するため、地域協議会を開催したり、各校の活性化や改革への取組を支援する。また、連携型中高一貫教育実施校への支援を行う。
  • 教職員人材育成推進事業(13,556千円): 教職員の新しい人材育成の在り方を検討するとともに、コーチング研修やCPI研修等により教職員の専門的なスキルのアップを図る。
  • 元気な三重を創る高校生育成事業(3,575千円): 「自立を促し創造力を育む教育」「社会生活に対応する実践」「地域との絆の育成」の3つのテーマでモデル校を指定して、実践的活動を推進する。
  • 確かな学力育成支援事業(7,274千円): 高等学校における生徒の学習意欲と学力の向上を目指すため、効果的な指導方法や特色ある教育課程、高大連携等の在り方について、各指定校において実践的に研究開発を行う。
京都府 この推進計画に基づく具体的な計画(再編整備分を除く)として、平成15年7月に第1次実施計画を策定し、中高一貫教育の導入、選抜制度の改善などを具体化、平成17年3月には第2次実施計画を策定し、中高一貫教育の充実、専門学科の充実、通学区域の弾力化等を取り組んできた。
 平成18年3月には、既存の専門学科の改編も含め、新しい時代に対応する専門学科の充実について、施策を具体化した第4次実施計画を策定した。
兵庫県
  1. 新しいタイプの学校の設置
    • (1)総合学科の設置 平成20年度までに14校予定
    • (2)全日制普通科単位制高校の設置 平成20年度までに6校
    • (3)新しい専門高校の設置 平成20年度までに1校
    • (4)生涯学習社会に対応した多部制高校の設置 平成20年度までに2校
  2. 特色ある専門学科の設置 平成20年度までに環境防災科等4校
  3. 各学科の特色化の推進
  4. 中高一貫教育校の設置・研究 県立芦屋国際中等教育学校の設置
  5. 新しい選抜制度(複数志願選抜と特色選抜)の導入 平成20年度までに6学区
奈良県
  • 県立高校再編計画推進委員会(再編計画の指導・助言、年1回開催、330千円)
  • ワーキンググループへの指導(検討作業の指導、検討の成果をリーフレットで中学3年生全員に配付、395千円)
  • 県立高校再編支援事業
     (再編統合校の教育内容の紹介用パンフレット作成支援や学校行事への支援など、1,375千円)
  • メモリアル設置
     (校地を使用しない旧校の記念碑等を統合校に移設および旧校跡地への記念碑の設置、2,200千円)
  • 統合校の校印や略校旗の整備(400千円)
鳥取県  1 学校再編
  1. 平成18年度県立高等学校の学科改編等について、平成17年7月決定
  2. 平成19年度、20年度の県立高等学校の概要について 平成17年10月決定
  3. 平成19年度県立高等学校の学科改編等について、平成18年5月決定
  4. 県立高等学校の通学区域の見直しについて(県全域化)、平成18年5月決定
   2 学校裁量予算
 平成18年度から新たに学校長が独自性を発揮した学校運営ができるように、予算執行に関して学校長の裁量権を拡大し、学校の自立度を高めるとともに、より特色ある学校づくりにつなげることを目的に導入した。
岡山県
  • 「新しい構想に基づく高等学校づくり推進事業」(平成15年度~)
    • 趣旨
       時代の進展に対応した多様な教育システムの導入や、既成の概念にとらわれない新しい形態の高校づくりに向けた推進体制を組織し、実践的な調査・研究及び企画を進める。
    • 具体的な内容
      1. 調査・研究
         「新しい構想に基づく高等学校づくり」(報告) 平成17年3月
         「新しい学校運営形態」(まとめ) 平成18年3月
      2. 推進校の指定(平成15年度10校、平成18年度6校指定)
         新学科の設置、新しい教育システム等の導入等を推進
      3. 推進校アドバイザー会議(平成18年度新規)
         外部の有識者等による専門的な見地からの指導・助言により、各推進校の具体的な研究を推進。
      4. スーパーバイザーの設置(平成15~17年度3校、17~18年度1校、18年度1校)
         専門分野の教育の推進や特色づくりに取り組む高校に、専門的な見地から教職員に対する指導・助言を行うスーパーバイザーを配置し、取組を支援
    • 予算等
       県外視察、連絡旅費、会議資料、研究用書籍、消耗品、通信運搬費 等
広島県
  1. 通学区域
     【平成15年度】
    • 普通科の通学区域を15学区から6学区に拡大した。
    • 総合学科の通学区域を15学区から全県一円に拡大した。
    • 他学区からの入学枠(調整率)を、5パーセントから30パーセントに拡大した。
    【平成18年度】
    • 全ての県立高校の通学区域を全県一円とした。
       ※中学生向けのパンフレットを作成、配付
  2. 入試制度
     【平成15年度】
    • 一般入試において学校独自問題による入試を可能とした。
    • 秋季入学のための選抜を導入した。
山口県
  • 県立高校将来構想推進事業
    • 趣旨:県立高校将来構想に基づき、県立高校の特色づくり等を推進する。
    • 内容:再編整備などによる特色づくりの検討とその周知
    • 予算:2,000千円
徳島県
  1. オンリーワンハイスクール推進事業(50,000千円)
     学校が独自に企画する教育活動のうち、創造的、先進的な取組について年15校程度を選定し、事業実施に必要な経費を補助するとともに、専門学科や総合学科に学ぶ生徒が研究した成果を発表する産業交流展を実施する。
  2. 「学校版環境ISO」推進事業(2,410千円)
     学校における独自の環境基準等により、生徒、教職員が一体となって環境保全活動を行う。
  3. 地域の達人活用事業(6,810千円)
     地域社会の第一線で活躍している知識・経験・技能を持つ人材を県立学校へ招き、日ごろの授業で体験できない学びを実現する。
  4. 基礎学力定着化プロジェクト事業(3,990千円)
     児童生徒に主体的な進路選択を可能にするため、「読み・書き・計算」及びそれらを基盤とする各教科の基礎的事項を、全ての児童生徒に確実に定着させる方策を確立する。
香川県  県立高校再編整備推進事業 18年度予算額 73,238千円
  1. 統合高校の教育内容をより一層充実させ、特色ある学校とするため、教室の整備を図るとともに、統合に先行して備品の整備、学習指導、部活動の充実などを図る。
     <多度津工業高校と多度津水産高校の統合校>
    • 工業科の実習機器の整備
    • 水産科の食品製造実習機器の整備
    • 学習指導室の自学自習ソフト、パソコンの整備
    <善通寺第一高校と善通寺西高校の統合校>
    • デザイン実習に必要な大型プリンタの整備
    • トレーニング機器の整備
    • デザイン関係の有名講師を招聘しての専門的な学習や、作品展の開催
    • 部活動における外部講師の招聘
  2. 廃止する大川東高校の特色ある活動の継承等を行う。
    • 近隣の三本松高校におけるフェンシング場の整備等
愛媛県
  1. 特色ある学校づくり
     各学校の判断によって、自主的・自立的に特色ある教育活動が展開できるようにするとともに、特色ある学校づくりのための支援を行う。
    • 学校の自主性・自立性を確立するため、県立学校管理規則を見直した。
    • 高校生ふるさと元気づくり推進事業の実施
    • エキスパート活用事業の実施
  2. 教職員の資質・能力の向上
     教職員の資質向上が求められていることから、採用、研修などを改善し、教職員一人ひとりの専門的知識・能力と健全な社会人としての資質の向上を図る。
    • えひめ授業の鉄人育成支援事業の実施
    • 長期社会体験研修推進事業の実施
    • 2年目フォローアップ研修の実施
    • 5年・10年教職経験者研修の実施
    • 教職員レベルアップセミナーの実施
  3. 確かな学力の向上
     児童生徒の「学習意欲の低下」や「学習時間の減少」等に伴う、学力低下は喫緊の課題となっており、総合的な学力の対策を講じる。
    • 高校生学びのすすめ推進事業の実施
    • 長期休業日の弾力化の実施
    • 高校生英会話チャレンジキャンプの実施
  4. 深刻化する高校生の問題行動への対応
     「心の教育」を学校教育の根幹に据え、生徒の心を豊かに耕し、生徒自らの自己教育力をはぐくむことによって問題行動の防止に努める。
    • 生徒指導推進主任の配置
    • 問題行動特別指導班の設置
    • スクールライフアドバイザー活用事業の実施
    • 非行防止教室の実施
    • 豊かな人間性育成事業の実施
  5. 高校生の就職問題への対応
     高校生の就職を支援するため、就職活動支援員を配置するとともに、各事業所への求人要請を行う。また、愛媛県就職問題検討会議を開催して検討を進めるとともに、インターンシップの充実を図り、職業や仕事についての具体的かつ現実的な理解の促進や望ましい勤労観・職業観を身に付けさせる。
    • 就職活動支援員の配置
    • 高校生職場体験活動充実事業の実施
  6. 中高一貫教育の推進
     平成15年度開校の併設型中高一貫教育校3校(県立今治東中学校・高等学校、県立松山西中学校・高等学校、県立宇和島南中学校・高等学校)については、愛媛県中高一貫教育準備委員会から、平成15年度に併設型中学校に入学した1期生が高等学校へ進学する平成18年度より、中等教育学校へ移行することが望ましいとの報告が出されている。県教育委員会では、この報告や中高一貫教育改善充実会議での協議等を踏まえて、6年制の中等教育学校へ移行することにより、中高の垣根がなくなり、教科指導や部活動指導などにおいて、今まで以上にきめ細やかで柔軟かつ継続的な指導が可能となり、学校全体としての一体感や教育力も高まることが期待できることから、平成18年度から中等教育学校へ移行させることとした。移行形態については、平成18、19年度の2年間は、高等学校と中等教育学校を併設し、平成20年度に中等教育学校を完成することとしている。
     また、県教育委員会では、入学者選考方法について、中高一貫教育改善充実会議での協議等を踏まえ、入学選考における不公平感を解消するとともに、2段階選考(一次選考と抽選)による志願者の精神的負担を解消するため、平成15年度入学者選考から行っていた抽選及び入学者数制限(1中学校区35人)を、平成18年度入学者選考から廃止することとした。加えて、平成18年度第4学年に2名以上の欠員が生じる場合、編入学者選抜を実施することとした。
     中高一貫教育校3校においては、在学6年間を基礎期、充実期、発展期の3期のステージに分けて教育を進めており、平成17年度から1期生が充実期に入ることから、12の実践項目
    1. 中学校における高校の学習内容の先取り
    2. 一人一人を大切にした少人数指導や学びの進度に応じた習熟度別授業
    3. 土曜日等の活用による学力向上
    4. 長期休業日の短縮による授業日の確保
    5. 52分授業などの実施
    6. 英語力を重視した講座や学校行事
    7. 朝の読書の実践
    8. 海外修学旅行、国際交流などの感動体験プログラムによる豊かな人間性の育成
    9. 奉仕活動や社会福祉に関する教育活動を年35時間以上
    10. 一貫継続した進路・生徒指導
    11. 中学での大会終了後の中高合同の部活動
    12. 授業の月1回公開を定め、その推進により特色ある教育の一層の充実
       を定め、その研究実践を図っている。その結果、
      • 目的意識や確かな学力をもった生徒が育っている。
      • さまざまな体験学習やボランティア活動を通して、問題解決能力や豊かな人間性が育っている。
      • 中高合同による学校行事や交流を通して、感動や達成感を味わわせることができている。
      • 「師弟同行」の精神のもと、生徒と教師が協力して特色ある学校づくりに取り組んでいる。
    など、成果が見られている。
福岡県
  • 各学校の判断による、1単位時間の弾力的運用(65分授業等)や2学期制の導入。
  • コースの募集人員について弾力化。
  • 学校体育施設開放事業や公開授業など、地域に開かれた学校づくりの推進。
  • 各学区ごとの中学生進路相談事業や、全県立高校での体験入学の実施。
  • 全ての県立高校での自己点検・評価システムの導入。
  • 学校評議員制度の導入の推進。
  • 全ての県立高校での「自己評価及び業績評価制度」の試行実施。
  • 民間人校長の登用。
大分県
  • 定時制・通信制ステップ・アップ事業
     独立単位制高校のあり方
  • 地域でめざす進学力向上推進事業
     授業改善の推進、教員の意識付け、学習意欲の向上、中高連携の推進
  • 専門高校生ドリームサポート事業
     専門性の向上、職業意識の形成
  • ハイスクールニュービジョン21事業
     特色ある学校づくりの推進、授業改善の推進、学習意欲の向上、中高連携の推進
宮崎県  施策 「小中連携推進事業」(8,770万7千円)
  1. 事業の目的
     児童生徒に、「基礎学力」「基本的な生活習慣や社会的なマナー・エチケット」、「基礎体力」を確実に身につけさせるため、小中学校の9年間をひとくくりとした到達目標を設定し、その具現化のために、小・中学校が一貫性・連続性のある指導を行う。
  2. 事業の内容
    • (1)推進拠点校の指定
       中学校44校・小学校105校 計149校
    • (2)推進拠点校における主な取組
      1. 児童生徒の実態を踏まえた小・中学校9年間を見通した到達目標の設定
      2. 到達目標を達成するための「小・中連携」による取組
        • (ア)交流授業及び合同研修会の実施
        • (イ)中学校教員を活用した小学校高学年における指導(小中兼務教員)
        • (ウ)学校評価による到達目標の達成状況の公表
   施策 「中・高連携推進モデル事業」(207万1千円)
  1. 事業の目的
     中学校と高等学校が相互理解を深め、連携を強化し、一貫性や連続性のある指導を実践することにより、生徒一人一人が個性や可能性を発揮できる中等教育の一層の充実を図る。
  2. 事業期間
     平成18年度から平成20年度まで(3年間)
  3. 事業内容
    • (1)連携推進モデル地域の指定と取組
       県内3地区の普通科高校1校とそれぞれの近隣の中学校(複数校)を「中・高連携推進モデル地域」に指定し、教員交流研修、合同授業研究会等の取組を行う。
    • (2)中・高連携プロジェクト会議の開催
       県教育委員会は、プロジェクト会議を主催し、中高連携の在り方を検討する。
鹿児島県  重点的に取り組んでいる事項
  • 県立高等学校学力向上推進総合プラン(平成17年~)
    1. 進学指導推進校、学力向上推進校を指定し、指導法の改善や生徒の自己学習力の向上等の学力向上に向けた総合的な取り組みを進める。
    2. 進学指導推進校を中心として、地域の小・中・高が連携した教科教育ネットワークを形成し地域全体の学力向上を目指す。
    3. 教科指導法にすぐれた教員を学力向上研究協力員に登録する。
    4. 「夏トライ!グレード・アップ・ゼミ」(高校2年生を対象)の実施
札幌市
  • 高等学校教育改革推進事業
    • 札幌市立高等学校教育改革推進計画に基づき、生徒の能力・適性、興味・関心、進路希望等の多様化に対応するため、全日制課程については、普通科単位制・普通科専門コースの導入や、特色ある専門学科の設置等、魅力ある学校づくりを進める。
  • 高校改革支援事業
    • 札幌市立高等学校教育改革推進計画に基づき、4つの共通施策(進路探究学習の導入、国際教育の充実、情報教育の充実、カウンセリング体制の充実)の推進を図る。
仙台市
  • (1)インターンシップ推進事業 予算240千円 インターンシップを実施するときの責任賠償保険の費用と、事前・事後指導を行う際の講師謝礼を補助する事業で、キャリア教育を推進する意味からも1年間通した指導に力を入れ、事前・事後指導の充実にむけて支援している。
  • (2)高大連携「カレッジ体験」事業 予算270千円 大学と連携し、大学の出前授業などを実施する際、講師謝礼を補助する事業で、全日制の高校で、出前授業や公開研究授業の際に10人程度の大学の先生を招くときに利用している。
  • (3)市立高校進路指導支援事業 予算264千円 高校において教員と生徒を対象にした研修会を実施する際、講師謝礼を補助する事業で、進学指導、就職指導を含めたキャリア教育の充実と生徒・教員のスキルアップを図っている。
千葉市  1 千葉市立千葉高等学校改築事業
  • 平成18年度~20年度 校舎・屋内運動場・グランド整備
  • 平成21年度 全面供用
  • 総事業費 約85億3千万円
   2 中学校中高一貫教育環境整備事業
  • 平成18年度 既存校舎内部改修
  • 債務負担 約6千20万円
  • 事務費 約2百70万円
川崎市
  1. 学校間連携の推進
    • 夏季連携講座の開設(平成16年度から)
       川崎市立高等学校の各校が、他の市立高等学校の生徒も受講できる夏季休業中の特別講座を開設した。
  2. 聴講制度の新設(平成18年度から)
    • 《趣旨》
       一般教養を高め、知識・技能を得ようとする社会人に対し、市立高等学校において学習機会を提供し、生涯学習に役立てるとともに、開かれた市立高等学校づくり並びに地域に根ざした市立高等学校づくりを推進する。
    • 《内容》
       市立高等学校で日常的に行われている科目の一部において、社会人の方が一年間を通して、市立高等学校の生徒とともに授業を受講する。
       聴講の成果の取り扱い:科目の目標から見て満足できると認められるときは、修了を認定する。ただし、単位認定は行わない。
    • 《聴講料》
       全日制高等学校聴講料 1単位あたり4,700円
       定時制高等学校聴講料 1単位あたり1,700円
横浜市
  • 横浜市立科学技術高等学校(仮称)整備
    • 平成21年4月の開校を目指し、準備を進めています。
    • 平成17年12月に発表した「基本計画」では、「高い志をもち、世界に貢献する人材育成の拠点」を目指すとともに、「教育改革のパイオニアとして、創造的で意欲的な高校教育を推進」することを基本的なコンセプトとしています。
    • その実現に向けて、基本構想の最初の段階から理化学研究所ゲノム科学総合研究センター特別顧問であり、横浜こども科学館館長である和田昭允先生をはじめ、小柴昌俊先生、有馬朗人先生、ハロルド・クロトー先生のスーパーアドバイザー、さらには大学や企業の技術顧問の方々の協力により、新しい学習内容、方法の準備を進めています。また、校舎については、PFI事業により、平成18年度中の着工を目指し、現在設計を進めています。
名古屋市
  1. マイスクールプラン
    • 総合的な学習の時間を中心として、特色ある教育活動を行うための学校裁量予算
  2. 高等学校学力向上促進事業
    • 基礎・基本の確実な定着をはかり、確かな学力の向上に資するため、指導方法、指導体制などの実践的な研究を実施する。
    • 学校応募形式で、計画書等を作成し、2校を選定する。(1校270万円)
  3. 就業体験学習活動
    • 専門高校を中心にインターンシップの実施(104万円)
  4. スクールカウンセラーの配置
  5. 市立高校生の海外派遣
    • 全日制の普通科等高校生をオーストラリアに、専門・総合学科高校生を東南アジアに各校2名派遣
  6. 地域に開かれた学校づくりの推進
    • 学校評議員全校実施
堺市
  • 平成16年2月の基本方針の凍結以降、堺市教育委員会においては、本市の財政状況や行財政改革の現状、中学校卒業者数の減少状況や、また、全国・大阪府が進めている高校改革の動向等を検証しながら、検討を進めてきた。
  • 高等学校改革事業
     平成18年1月、さらなる検討の一環として「堺市高校教育改革推進会議」を設置し、より望ましい高校教育の方向性等について協議を進め、平成18年5月に報告書を作成した。
     より望ましい高校教育の実現をめざして準備を進めている。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

-- 登録:平成21年以前 --