| 都道府県・指定都市名 |
具体的な内容 |
| 北海道 |
「新たな高校教育に関する指針」（平成18年8月策定）の内容
- 1 公立高等学校配置の現状と課題
- 中卒者数の大幅な減少、生徒の進路希望等の多様化、学校の小規模化
- 多様な個性や学習ニーズに応じた教育環境の整備、学校を取り巻く環境の変化に即した学校・学科の配置の検討、生徒の進路選択や安定した学校経営に考慮した公表時期と方法の配慮が必要
- 2 高校配置の考え方
- （1）配置の基本的な考え方
- 高校進学希望者数に見合った定員の確保、教育水準の維持向上と教育の機会均等を図る観点からの適正な高校配置
- ア 全日制課程 1学年4～8学級を望ましい学校規模とした再編整備など
- イ 定時制課程 多部制など単位制定時制高校の設置などを検討
- ウ 学級定員 高校標準法に基づき40人とし、「特例2間口校」を廃止
- エ 公立高校と私立高校の関係 私立高校に配慮し、公立高校の中卒者数に応じた一定比率に基づく定員調整
- （2）配置計画
- 配置計画の取扱い（計画は平成20年度以降を対象）
- 平成18年度は平成20～22年度までの具体的な配置計画とその後4年間の見通しを提示
- 平成23年度以降は3年間の具体的な配置計画とその後4年間の見通しについて、計画開始年の3年前に提示
- 配置計画の一部変更 急激な中卒者数の増減や生徒の進路動向など、必要に応じて計画を一部変更
- 市町村立高校 設置市町村と協議し計画に反映
- 3 全日制課程の配置
- （1）再編整備の進め方
- 生徒の学習環境の充実を基本とし、都市部と郡部の違い、中卒者数、本道の基幹産業との関連、地域の実情や学校・学科の特性などを考慮し再編整備
- 都市部に複数校ある場合、望ましい規模の学校についても地域の実情などに応じて再編整備
- ア 小規模校の取扱い 第1学年3学級以下の高校は、原則として、再編整備
- （ア）第1学年3学級の高校 望ましい学校規模となるよう近隣高校との再編
- （イ）第1学年2学級以下の高校
- a 第1学年2学級以下の高校（離島の高校等を除く。）は原則として、
- 通学区域おける中卒者数の状況
- 学校規模
- 募集定員に対する欠員の状況
- 地元からの進学率
- 通学区域内における同一学科の設置状況
などを総合的に勘案し、順次、再編整備
ただし、地理的状況等から再編が困難で、かつ地元からの進学率が高い場合は地域キャンパス校化
（※地域キャンパス校：通学区域に定めるセンター校から出張授業などの支援を受ける小規模校）
- 第1学年1学級から順次導入
- 第1学年2学級→5月1日現在の第1学年全体の在籍者が40人以下となった場合は第1学年1学級の地域キャンパス校
- 第1学年1学級→5月1日現在の第1学年の在籍者が20人未満となり、その後も生徒数増が見込まれない場合は再編整備
- b
- 離島の高校 5月1日現在の第1学年の在籍者が10人未満となり、その後も生徒数増が見込まれない場合は再編整備
- 農業又は看護学科を置く高校
- 第1学年2学級→5月1日現在の第1学年全体の在籍者が40人以下となった場合は、学級減を含めて、今後の在り方を検討
- 第1学年1学級→地域キャンパス校と同様
- 連携型中高一貫教育校
- 5月1日現在の第1学年全体の在籍者が40人以下となり、その後も生徒数増が見込まれない場合は、当該市町村と協議した後、再編も含めて、今後の在り方検討
- イ 大規模校の取扱い 第1学年9学級以上の大規模校は望ましい学校規模に学級数を調整
- （2）普通科 単位制高校 各通学区域に設置を基本フィールド制 各通学区域に導入を基本 （※フィールド制：普通科の類型を発展させて、情報、スポーツ・健康など、一定のまとまりのある分野の選択科目群を複数設定するシステム）
- （3）総合学科校 各通学区域に設置を基本
- （4）中高一貫教育校 既設置校の成果等を検証、併設型や一体型の市町村での設置を促進
- （5）理数、体育及び外国語に関する学科 現状の配置を基本
- （6）職業学科
- 農業 時代の変化に対応した学科転換、農業系列を設定した総合学科への転換を検討
- 工業 時代の進展や地域産業の特性に対応した学科転換、工業系列を設定した総合学科への転換を検討
- 商業 時代の変化に対応した学科転換、総合ビジネス科への転換や商業系列を設定した総合学科への転換を検討
- 水産 地域水産業の特徴に応じた学科への転換を検討
- 家庭 学科の在り方検討、総合学科の家庭科系列などによる家庭科教育の充実
- 看護 5年一貫教育による看護教育の充実
- 福祉 総合学科の福祉系列などによる福祉教育の充実
- 産業キャンパス 再編となる農業科や工業科の高校で産業教育施設や実習地などを有効活用するための産業キャンパス化の検討 （※産業キャンパス：本校舎の高校の施設として活用するための産業教育施設等を有する校舎）
- 4 定時制課程の配置
- （1）再編整備の進め方
- 多部制など単位制定時制高校の設置検討
- 第1学年1学級の高校
- 5月1日現在の第1学年の在籍者が10人未満となり、その後も生徒数増が見込まれない場合は再編整備
- 複数学科の高校
- いずれかの学科で5月1日現在の第1学年の在籍者が10人未満となり、その後も生徒数増が見込まれない場合は、学科の見直しを含めた再編整備
- （2）多部制など単位制定時制高校
- （3）昼間定時制課程
- 全日制課程への転換及び学科転換の検討
- 市町村立高校は設置者とその在り方について協議
- 5 道立高校の市町村への移管
- 市町村立高校として設置する要望がある場合は、当該市町村と移管の協議
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| 青森県 |
県立高等学校教育改革第1次実施計画（平成12年～平成16年）
- 総合学科の拡充（3校）
- 普通科の全日制単位制の導入（1校）
- 特色ある学科（スポーツ科学科、美術科、表現科）
- 中高一貫教育（連携型2校）
県立高等学校教育改革第2次実施計画（平成17年～平成20年）
- 普通科の全日制単位制の拡充（2校）
- 中高一貫教育（併設型1校）
- 定時制3部制の導入（2校）
- 定時制工業の学科統合（3校）
- 校舎制の導入（8校）
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| 岩手県 |
生徒の能力・適性、興味・関心、進路希望の多様化や少子化による生徒減少に対応するため、全県的な視野から学校・学科の適性配置を進めるとともに、中高一貫教育校、総合学科高校及び総合的な専門高校など新しいタイプの高校の配置を進めるなど、生徒一人ひとりがその個性を十分に伸長できるような教育環境の整備を行うことを目的とする。
計画期間は平成12～21年度の10年間とし、うち12～16年度の5カ年を前期、17～21年度の5カ年を後期として教育環境の具体的な整備計画を示した。 |
| 宮城県 |
平成5年7月魅力ある県立高校づくり推進会議から平成6年2月魅力ある県立高校づくり推進会議第一次報告（地区毎の改編整備・学級減の対応・高校適性配置）から平成7年7月魅力ある県立高校づくり推進会議第二次報告（生徒数減少を踏まえた高校再編）から平成9年3月みやぎ新時代教育ビジョン（1．生涯学習の基礎を培う教育 2．たくましい創造力を培う教育 3．潤いあるゆたかな心を培う教育 4．地球市民の素養を培う教育 5．開かれた学校づくり 6．教員の人材確保と資質向上 7．魅力ある学習環境の整備）から平成13年3月県立高校将来構想（生徒の多様な個性や特性に対応した魅力ある高校づくりの推進・生徒数の減少に対応した学級減及び学校再編・開かれた学校づくり・男女共学化の推進・教育条件等の整備）から平成16年3月県立高校の後期の再編について（学校規模を確保するための再編・小規模校の再編・昼夜間開講型単位制高校の設置・定時制高校等の見直し） |
| 秋田県 |
「第五次秋田県高等学校総合整備計画」
- 実施期間：平成13年度～22年度。後期計画は、平成18年度～22年度
- 計画趣旨：21世紀の秋田県の高等学校教育の目指すべき方向性を示す計画
- 進捗状況：平成18年度は後期計画（5ヶ年計画）の初年次
- 後期計画策定の背景：計画策定時には予測できなかった状況の変化
- 長引く不況による産業構造や少子・高齢化に伴う社会構造の変化
- 国際化・高度情報化社会のさらなる進展
- 巨大な債務を抱えた国や地方の財政危機状態等
- 計画の概要
- 第1部 個性や創造力をはぐくむ学校づくりの推進
- 主体性を生かした教育課程の編成
- 授業改善による学力向上の取り組みと個に応じた教育の充実を新たに設定する。
- グローバル化に対応した教育の推進
- 国際理解教育や国際交流活動の実績を示すとともに、高校生海外派遣研修事業を実施する。
- 英語が使える秋田の子どもを育成するため、授業改善を図るとともに英語能力判定テストに具体的数値目標を設定して充実を図る。
- コンピュータが使える秋田の子ども育成のため、高校卒業までに秋田県として設定したコンピュータの操作技能レベルへの到達度100パーセントを目指す。
- 家庭・地域社会との連携の強化
- ボランティア活動やインターンシップを推進させる。
- 今まで以上に開かれた学校づくりと保護者・地域に信頼されるよう努める。
- 教員の研修と資質能力の向上
- 教員研修の充実と教員の新しい評価システムの導入による教員の意識改革と資質を向上させる
- 全日制の課程の適正な規模と配置
- 生徒数の減少による学校の小規模化への対応として、5地区で学校統合等を推進する。
- 高等学校教育を保障するため、小規模校は生徒数が確保できるうちは存続させる。
1学年2学級規模で存続している学校において、入学者数が募集人員の2/3以下の状態が2年間続いた場合、学校や地域の実情を考慮した上で統合か募集停止等を図る。
- 分校においても、入学者数が募集人員の2/3以下の状態が2年間続いた場合、募集停止等を検討する。
- 県内7校全ての女子校の共学化を図る。
- 中高一貫教育の推進
- 秋田地区に予定されている普通科系中高一貫教育校の計画案を策定する。
- 特色ある学科、コース・類型への対応
- 専門学科に加え、新たに情報、福祉や理数科、英語科、総合学科などの改善の方向についても具体化する。
- 定時制の課程及び通信制の課程の改善と整備
- 定時制基幹校の設置等の将来構想とフリースクール的空間の設置を具体化する。
- 少子化・学校の小規模化・統合等に係る諸課題
- 今後予想される諸課題についての対応策を講じる。
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| 山形県 |
「県立高校教育改革実施計画」の概要
- 本県高校教育の目標
- 教育の条件整備
- 各学校に共通する課題と改善の取組
- （1）基礎基本の定着を図り個々の能力を引き出す教育
- （2）地域産業の振興と地域社会の発展を担う人材の育成
- （3）勤労観・職業観の育成
- （4）柔軟で多様な教育制度の確立
- （5）開かれた学校づくり
- （6）施設・設備の充実
- （7）少子化への対応
- 【主な取組】
- ア 平成17度から平成26年度までの中学校卒業者数約3,000人の減少に対して、公立学校については、学校学校の統廃合学級減及び募集停止により、平成26年度までに55学級程度を削減する。
- イ 高等学校としての教育機能の維持・向上の観点から、基本的に、適正な学校規模（＝1学年当たり4～8学級）の確保を図る。
- ウ 次の方針により学校の統廃合を進める。なお、統廃合の実施に当たっては、地域の実情に十分に配慮する。
- ＜学校統廃合に関する基本方針＞
- （ア）特色ある新しい教育の展開を図り、時代の進展や社会の変化に対応できるよう、計画的に学校の統廃合を図る。
- （イ）1学年2学級の学校は、入学定員の3分の2に満たない年度が2回になった場合、原則として翌年に1学級減じ、その2年後に分校とする。ただし学科の特殊性に配慮する。
- （ウ）分校については、原則として募集停止とする。ただし、交通事情等の地域の実情、学科の特殊性、志願状況等に配慮する。
- 各学科の課題と改善の取組
- （1）普通科及び普通科系の専門学科
- （2）職業に関する専門学科
- （3）その他の専門学科
- 新しいタイプの学校設置と拡充
- （1）中高一貫教育校
- （2）単位制高校
- （3）総合選択制高校
- 多様な生徒の学習の場の整備
- 各学区の再編整備計画とその後の検討課題
- （1）東学区
- ア 平成16年度の83学級を、11学級程度削減し、平成26年度に73学級程度とする。
- イ 平成18年度から平成20年度までに3校から3学級減。
- ウ 平成24年度から平成25年度にかけて西村山地区の高校の再編が検討課題。
（平成20年度に地域の有識者による検討会を立ち上げることとする）
- （2）北学区
- ア 平成16年度の41学級を、12学級程度削減し、平成26年度に29学級程度とする。
- イ 平成18年度から平成20年度までに1校から1学級減、及び普通科と商業科の学校を総合学科へ学科改編する。
- ウ 平成21年度から平成23年度にかけて分校1校の募集停止が検討課題。
平成24年度から平成26年度にかけて北村山地区の高校の再編が検討課題。
（平成18年度に地域の有識者による検討会を立ち上げることとする）
- （3）南学区
- ア 平成16年度の53学級を、14学級程度削減し、平成26年度に39学級程度とする。
- イ 平成18年度から平成20年度までに3校から3学級減。
- ウ 平成21年度から平成23年度にかけて分校1校の募集停止が検討課題。
平成24年度から平成26年度にかけて西置賜地区の高校の再編が検討課題。
（平成20年度に地域の有識者による検討会を立ち上げることとする）
- （4）西学区
- ア 平成16年度の70学級を、18学級程度削減し、平成26年度に52学級程度とする。
- イ 平成18年度から平成20年度までに県立3校から3学級減と市立1校から1学級減。
- ウ 平成23年度に県立3校の統合と、市立高校1校の県への移管に向けて検討が進んでいる。
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| 福島県 |
1 県立高等学校改革計画
平成9年6月に「県立高等学校改革計画第一次まとめ」、平成11年3月に「同第二次まとめ」を策定し、生徒減少期に対応した県立高等学校改革を推進している。本計画に基づく主な取り組みは以下のとおりである。
- （1）学校規模の適正化と学校学科の適正配置
- 1学年当たり4～8学級を適正規模とし、大規模校の解消や、小規模校の統合や分校化等を推進する
- 県内のどの地域からも総合学科を選択することができるよう平成15年度までに総合学科を配置
- 多様な学習需要に対応した定時制教育の充実を図るため、平成19年度を目途に、独立した専用校舎を有する新しいタイプの定時制単位制高校の適正配置に努める
- （2）男女共学化
平成15年度までに、全ての県立高等学校を男女共学化する
2 中高一貫教育
平成14年2月に「福島県中高一貫教育研究会議」は、平成10年度から3か年にわたり実施してきた「中高一貫教育実践研究事業」の成果、課題等を踏まえて、「福島県の実情に即した中高一貫教育の在り方について（最終報告）」をとりまとめ、当県における中高一貫教育の進め方に関する報告を行った。
- また、これに先立ち、平成13年12月には「福島県学校教育審議会」から、中高一貫教育に関して積極的 に展開していくことが必要である」旨の答申がなされた。
- 県教育委員会においては、これらの報告、答申を踏まえて、本県における中高一貫教育についてその実施計画を平成15年3月に公表し、平成15年度から具体的な検討に入った。
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| 茨城県 |
1 「県立高等学校再編整備の基本計画」（平成14年6月）の概要
- 県政モニター、通学区ごとの学校関係者、学識経験者等の意見を参考に作成した。
- 平成22年度を目標年度とした、学校・学科や各通学区の基本的な整備の方向を示した。
- 実施計画は、前期計画（平成15～18年度）と後期計画に分けて策定する。
- 多様で魅力ある県立高校の在り方
- （1）多様で魅力ある学科の在り方を検討
- ア 普通科
- 単位制導入や、総合学科改編も視野に入れ、特色化、個性化を図る。
- 普通科コースは、その在り方を見直し、新しいコースの設置も検討。
- イ 職業教育に関する専門学科（職業学科）
- （ア）農業に関する学科：既設学科の充実、環境保全を学ぶ学科等への改編
- （イ）工業に関する学科：情報関連学科、工業化学科の見直し、産業デザイン等改編
- （ウ）商業に関する学科：情報処理科の見直し、流通ビジネス等の設置
- （エ）家庭に関する学科：専門性の高い学科への改編
- （オ）水産に関する学科：教育内容の充実、地域や社会の要請を踏まえた学科改編
- （カ）厚生に関する学科：5年一貫教育への移行を検討
- （キ）福祉に関する学科：教養福祉科を福祉科に位置づけ
- （ク）情報に関する学科：情報科の設置を検討
- ウ 職業学科以外の専門学科
- （ア）国際科：ITの活用など教育内容・方法の改善充実、在り方を検討
- （イ）理数科：教育の内容・方法の改善充実、在り方を検討
- （ウ）音楽科：教育内容の充実、在り方を検討
- （エ）美術科：教育内容の充実、通学範囲を考慮して増設を検討
- （2）新しいタイプの高校の設置を検討
- ア 全日制課程の単位制高校の増設
- イ 総合学科の高校の増設
- ウ 中高一貫教育の導入
- （3）生徒の実態に応じた柔軟なシステムの活用を推進
- ア 弾力的で特色ある教育課程の編成
- イ 単位認定の弾力化（学校外の学修に関する単位認定や学校間連携など）
- ウ 学期制（二学期制、三学期制）の学校選択
- エ 総合選択制（学科の枠を越えた科目選択）やくくり募集（一括募集）の活用
- 県立高校の適正規模・適正配置
- （1）県立高校の規模の適正化
- 県立高校の適正規模は、1学年当たり4学級～8学級（160人～320人）。
- （2）県立高校の統合
- 適正規模の維持が見込まれない学校は、統合検討の対象。
- 教育力向上が期待される場合は、適正規模にかかわらず統合検討の対象。
- （3）県立高校の配置の適正化 特色ある学校、学科をバランスに配慮しながら、通学範囲に適切に配置。
- 各通学区の現状と課題及び整備の方向（全日制課程）
- 定時制課程・通信制課程の整備の方向
- 定時制単位制高校の増設。昼夜開講制の採用も検討。
- 通信制でも単位制導入検討。
2 「県立高等学校再編整備の前期実施計画（平成15～18年度）」（平成15年2月）の概要
- 全日制課程の単位制高校の設置：4校（普通科）
- 総合学科の高校の設置：5校
- 中高一貫教育の導入：1校（連携型）
- 学科改編の実施：5校（工業学科、商業学科、家庭学科、福祉学科）
- 統合：4組8校、分校化：1校
- 定時制課程の単位制高校（3部制）の設置：1校、通信制課程に単位制導入：1校
3 「県立高等学校再編整備の後期実施計画（平成19～22年度）」（平成18年2月）の概要
- 全日制課程の単位制高校の設置：4校予定（普通科、工業学科）
- 総合学科の高校の設置：1校予定
- 中高一貫教育の導入：2校予定（中等教育学校、併設型）
- 学科改編の実施：7校予定（普通科、農業学科、工業学科、商業学科、家庭学科、国際関係学科、芸術学科）
- 総合選択制の導入：2校予定（普通科・商業学科・家庭学科、普通科・工業学科・商業学科）
- 5年一貫看護師養成教育の導入：1校予定
- 統合：7組14校予定
- 定時制課程の単位制高校（3部制）の設置：1校予定
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| 栃木県 |
【県立高等学校再編基本計画】（平成17年～平成26年の10か年計画の2年次）
- 高校再編の基本的な考え方
－県立高校の現状と課題－
- ＜生徒数の減少＞
- 中学校卒業者数は、平成元年をピークに減少。平成15年には、ピーク時の70.5パーセントまで減少し、平成26年にはピーク時の約58パーセント程度となると見込まれる。
- ＜生徒の多様化＞
- 高校生の学ぶ意欲、目的意識、興味・関心、進路希望等が多様化している中、生徒一人ひとりがしっかりとした目標をもって充実した高校生活をおくり、それぞれの夢の実現に向けて社会に出て行けるよう、多様で柔軟な教育環境を整える必要がある。
- 魅力ある県立高校づくり
＜新しいタイプの学校の設置＞
- 中高一貫教育校：中学と高校を接続し、6年間の計画的・継続的な教育を行う。（併設型・普通科）
- 総合学科高校：普通科目及び専門科目の中から、進路目的等に応じて科目を選択して学ぶ。（普通科の転換）
- 科学技術高校：工業及び情報に関する高度な専門知識・技術について学び、大学等への進学にも対応する。
（工業高校の再整備等）
- 総合産業高校：各産業分野について幅広く学ぶ。（総合選択制専門高校の転換等）
- 総合選択制高校：職業系専門学科と普通科を併置し、選択履修する。（専門高校と普通高校の統合等）
- フレックス・ハイスクール：単位制による定時制・通信制の独立校。（定時制は昼夜間開校）
＜男女共学化の推進＞
- 学校や地域の理解と協力を得ながら、共学化を推進する。
別学校が多い地域はできるだけ早く推進する。
活力低下が懸念される場合は統合により推進する。
- 活力ある県立高校づくり
＜全日制高校の規模と配置の適正化＞
- 学校の統合
68校ある全日制高校（計画策定時）について、今後の生徒の減少率、各学区毎の現状や今後の見通しなどを勘案し、15パーセント程度の学校数を削減する統合を行う。
＜定時制・通信制高校の規模と配置の適正化＞
- 定時制高校：統合を図りながら、原則として、フレックス・ハイスクールへと再編する。
県南地域を中心とした定時制課程は、学悠館高校に統合する。県央以北の定時制課程は、原則として、県央以北に設置するフレックス・ハイスクールに統合する。
- 通信制高校：段階的に、フレックス・ハイスクールに移設する。
第1段階として、現在、宇都宮高校に併置してある通信制課程定員の一部を学悠館高校に移設する。
第2段階として、宇都宮高校に併置してある通信制課程を県央以北に設置するフレックス・ハイスクールに移設する。
【県立高等学校再編前期実行計画】（平成17年～平成21年の5か年計画の2年次）
- 全日制高校
＜併設型中高一貫教育校の設置＞ 対象校、実施年度及び概要
- 宇都宮東高校（平成19年）：県立中学校を新たに設置、平成22年度に高校を共学化（男子校から共学校）
- 佐野高校（平成20年）：県立中学校を新たに設置、平成23年度に高校を共学化（男子校から共学校）
＜総合学科高校の設置＞対象校、実施年度及び概要
- 小山城南高校（平成18年）：普通科からの転換、共学化（女子校から共学校）
＜科学技術高校の設置＞対象校、概要
- 宇都宮工業高校を、科学技術高校とするため、前期計画期間中に施設の整備に着手する。
＜総合産業高校の設置＞対象校、実施年度及び概要
- 小山北桜高校（平成21年）：総合選択制専門高校からの転換（農業、工業、商業、家庭に関する学科を設置）
＜総合選択制高校の設置＞対象校、実施年度及び概要
- 高根沢商業高校（平成18年）：商業高校からの転換（普通科、商業に関する学科を設置）
- 足利西高校、足利商業高校（平成19年）：統合による再編（普通科、商業に関する学科を設置）
- 粟野高校、鹿沼農業高校（平成21年）：統合による再編（普通科、農業、家庭に関する学科を設置）
＜男女別学校の共学化＞対象校、実施年度及び概要
- 小山城南高校（平成18年）：女子校から共学校（普通科を総合学科に転換：再掲）
- 小山高校（平成18年）：普通科（男子のみ募集）を共学化
- 足利西高校（平成19年）：女子校から共学校（足利商業高校との統合：再掲）
- 烏山高校（平成20年）：男子校から共学校（烏山女子高校との統合）
- 烏山女子高校（平成20年）：女子校から共学校（烏山高校との統合）
- 宇都宮東高校（平成22年）：男子校から共学校（併設型中高一貫教育校に転換：再掲）
- 佐野高校（平成23年）：男子校から共学校（併設型中高一貫教育校に転換：再掲）
＜統合＞対象校、実施年度及び概要
- 足尾高校＋日光高校（平成17年）：普通科、多様な類型の設置
- 芳賀高校＋益子高校（平成17年）：普通科、多様な類型の設置
- 藤岡高校＋益子高校（平成18年）：普通科、多様な類型の設置
- 喜連川高校＋氏家高校（平成18年）：総合学科、系列の見直し
- 足利西高校＋足利商業高校（平成19年）：普通科、商業に関する学科、総合選択制高校に再編（再掲）
- 烏山高校＋烏山女子高校（平成20年）：普通科、進学に力点（再掲）
- 粟野高校＋鹿沼農業高校（平成21年）：普通科、農業、家庭に関する学科、総合選択制高校に再編（再掲）
- 定時制・通信制高校
＜フレックス・ハイスクールの設置＞設置校、設置年度、設置学科及び概要
- 学悠館高校（平成17年）：定時制課程（普通科・商業科）通信制課程（普通科）
※県央以北の地域のフレックス・ハイスクールについては、前期計画期間中に施設の整備に着手する。
＜定時制高校の統合＞対象校、実施年度及び概要
- 小山高校、栃木高校、佐野高校、足利高校（平成18年）：平成17年度に募集停止し、学悠館高校に統合する。
＜定時制工業高校の再編＞対象校、実施年度及び概要
- 宇都宮工業高校（平成17年）：工業技術科（機械科、電機科、建築科からの転換）
- 足利工業高校（平成17年）：工業技術科（機械科、電機科からの転換）
＜通信制課程の再編＞対象校、実施年度及び概要
- 宇都宮高校（平成17年）：学悠館高校へ定員の一部を移設
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| 群馬県 |
学校の統合により、高校の適正規模（1学年4～8学級）を維持するとともに、総合学科高校や単位制高校、フレックススクールなどの多様な高校を設置する。 |
| 埼玉県 |
- 「21世紀いきいきハイスクール推進計画」の期間
平成11年度～平成25年まで（下記の3期に分割）
- 前期：平成11年度～平成15年度
- 中期：平成16年度～平成20年度
- 後期：平成21年度～平成25年度（目標年度）
- 「21世紀いきいきハイスクール推進計画」（中期を中心とした計画）」平成16年3月
中学校卒業者数の減少に対応するとともに、新しい時代に対応した魅力ある県立高校づくりの観点から、各学校の活性化・特色化をめざし、再編整備を進める。
- 県立高校の再編整備方針（彩りゆたかな高校づくり）
- 単位制システムの全県的拡大
- （1）単位制システムの活用の拡大
- （2）学校外における様々な学習成果等の単位認定の積極的活用
- 生徒の実態に応じた柔軟なシステムの導入
- （1）二学期制の導入の推進
- （2）学級編成の弾力化
- 普通科高校の特色化の推進
- （1）特定の分野に重点を置いた特色ある普通科高校づくりの推進
- （2）県立高校特色化企画事業の実施（～平成17年度）
- （3）多様な選択科目の開設や特色ある類型設置の推進
- （4）普通科における学科再編の推進
- （5）普通科におけるコースの在り方の検討
- 専門高校の改善の推進
- （1）専門学科における学科再編の推進
- （2）情報活用能力や実践的な語学力の育成
- （3）技能審査の成果の単位認定
- （4）県立高校特色化企画事業の実施（～平成17年度）
- （5）社会人講師の積極的活用
- （6）就業体験（インターンシップ）の推進
- （7）総合選択制の導入の推進
- （8）くくり募集の実施の検討
- 定時制・通信制教育の改善の推進
- （1）単位制システムの活用や導入の推進
- （2）二学期制の導入の推進
- （3）秋季入学制度の検討
- （4）学校外における様々な学習成果等の単位認定の積極的活用
- 特色ある学校の設置
- （1）全日制単位制高校の設置
- （2）総合学科高校の設置
- （3）新しい発想の定時制・通信制高校（通称：パレットスクール）の設置
- （4）中高一貫教育校の設置
- （5）大学進学実績の向上をめざす高校の指定
- （6）学び直しなどを通し生徒の可能性を伸ばす高校（通称：ステップアップスクール）の指定
- （7）情報に関する学科をもつ専門高校の設置
- （8）福祉に関する学科（系列）、環境に関する学科（系列）の設置
- 目標年度における学校数
- ＜全日制の課程＞
- 平成11年度 153校から平成25年度 133～138校
- ＜定時制の課程＞
- 定時制独立校：平成11年度 2校から平成25年度 6校程度（4校程度はパレットスクール）
- 全定併置校：平成11年度 33校から平成25年度 13校程度
- ＜特色ある学校の設置＞
- 全日制単位制高校→平成25年度 20校程度
- 総合学科高校→平成25年度 15校程度
- 中高一貫教育校→平成25年度 6校程度
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| 千葉県 |
1 県立高等学校再編計画の概要
- 計画の目標年次
平成14年度～平成23年度末
- 目指すべき県立高等学校像（基本的なコンセプト）
- 生徒がその個性を最大限に生かせ、夢の実現に一役買ってくれる学校
- 生徒や教職員が生き生きと活動して、元気のある学校
- 地域の人が集い、地域に愛される学校
- 再編の方向性
- 学校規模や配置の適正化
- やり直しのきくシステムの構築
- 学校の再編・学科の再構成
- 選択幅の拡大
- 開かれた学校づくり
- 施設設備の有効活用
- 入学者選抜方法の工夫と改善
- 魅力ある高等学校の設置
- 単位制高校（16校程度）
- 総合学科の設置（9校程度）
- 中高一貫教育校（中等教育学校2校程度、連携型2校程度）
- （仮称）総合技術高校（2校程度）
- 「芸術科」の設置（2校程度）
- 「情報科」の設置（2校程度）
- 女子校の共学化（原則共学化、2校程度は留保）
- 国際高校の充実（教育内容等のさらなる充実）
- 学校の配置及び学科の再構成
- （1）県全体の学校配置
- 142校から127校程度にする
- 学校規模の適正化及び学科の再構成を行う
（適正規模：1学級40人換算で原則1学年4～8学級）
- （2）全日制高校の配置
- 141校から123校程度にする
- 各学科の見直しと新たな学科の設置
- （3）定時制高校の配置
- 三部制定時制高校の設置（3校程度）
- 夜間定時制併置校を12校程度にする
- （4）通信制高校の配置
2 第1期実施プログラムの概要
- 統合
- 単位制高校（全日制、総合学科を除く）
- 総合学科（全日制）
- 中高一貫教育校（全日制）
- 女子校の共学化
- 芸術科等の設置
- 芸術科の設置 1校
- 観光系の教科科目の設置 1校
- 環境系の教科科目の設置 1校
- 三部制定時制高校の設置 1校
- 通信制独立校の設置 1校
3 第2期実施プログラムの概要
- 統合
- 単位制高校（全日制、総合学科を除く）
- 中高一貫教育校（全日制）
- 女子校の共学化
- 芸術科等の設置
- 三部制定時制高校の設置 1校
- 学校移転の検討 1校
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| 東京都 |
新しいタイプの高校の設置
新しいタイプの高校等は既設校の発展的統合、改編を基本として設置
- 一次計画：11校（総合学科2校、単位制4校、科学技術1校、進学型商業1校、昼夜間定時制3校）
- 二次計画：17校（中高一貫1校、総合学科5校、単位制7校、工業1校、昼夜間定時制2校、通信制1校）
- 新たな実施計画：21校（中高一貫9校、総合学科2校、科学技術1校、進学型商業1校、産業2校、総合芸術1校、昼夜間定時制5校）
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| 神奈川県 |
県立高校改革の推進については、9年4月から「県立高校将来構想検討協議会」を設置して検討し、10年9月に「これからの県立高校のあり方」についての答申が出された。
この答申を受け、県教育庁において庁内検討体制を整え、県立高校の再編など、高校改革に関する計画の策定に取り組み、11年11月25日に「県立高校改革推進計画」を策定し、同計画の前期実施計画（12～16年度）に基づき、再編統合（28校から14校）及び単独改編（5校）により、単位制による普通高校や総合学科高校など新しいタイプの高校を19校開校するとともに、全ての県立高校において特色づくりを進めてきた。
＜計画の基本方向＞
- 多様で柔軟な高校教育の展開
- 地域や社会に開かれた高校づくり
- 活力ある教育活動を展開するための規模及び配置の適正化
＜前期実施計画の概要と実績＞
- 28校を14校に再編統合
- 単独改編の5校とあわせて、新タイプの高校を19校開校（計画当初166校から152校）
また、同計画策定時以降の社会状況の変化や前期実施計画の検証を踏まえ、16年度に後期実施計画（17～21年度）を策定し、再編統合（11組）を行うとともに、単位制普通科高校や総合学科高校のほか、中高一貫教育を行う中等教育学校や通信制の独立校など、新しいタイプの高校等を18校（定時制課程を含め延べ23校）設置し、多様なニーズに対応する県立高校づくりを進める。
＜後期実施計画の概要＞
- 再編統合（22校から11校）及び単独改編等（7校）により、新しいタイプの高校を18校（定時制課程併置1校の他、定時制課程のみの改編を4校）開校するとともに、引き続き、全ての高校において特色づくりを推進する（前期実施計画と合わせ、計画当初166校から県立高校140校、中等教育学校2校）
平成17年9月 後期実施計画に基づき再編する18校（定時制課程を含め延べ23校）の「新校設置基本計画案」を策定・公表
平成18年3月 19年度に定時制課程を改編する3校の「新校設置計画」策定・公表
今後は、再編整備を行う新校ごとに策定した新校設置基本計画案を受け、新校準備委員会等において、開校に向け原則前々年度に策定する「新校設置計画」（案）を検討していく |
| 新潟県 |
1 高等学校の再編整備の状況について
- 中長期高校再編整備計画（計画期間：平成15年度～平成25年度）
- （1）平成14年12月、高校改革を円滑に実施するため、中長期的な視点に立って、今後の高校教育の在り方、高校の特色ある教育を推進する理念を示すとともに、学校・学科の具体的な再編整備計画等について策定した。
- （2）なお中学1年生が、3年後の高校進学時の学校や学科の姿がわかるよう直近3年間については、学校・学科名を明示し、以後1年ずつ加えることとした。
- 再編整備の方向
- （1）学校・学科の再編整備に当たっては、スクラップアンドビルドを主体に、学校・学科の統廃合や再編成、募集停止等により、学校学科の適正配置や、学校規模の適正化に努める。
- （2）生徒・保護者のニーズに合わせて、特色ある学校学科の設置を進める。
- 具体的な対応
- （1）生徒・保護者のニーズに応えるため、総合学科の設置や専門高校・学科の普通科への転換などにより、普通科系学科比率を概ね80パーセント程度に向上させる。
- （2）専門高校の統合による拠点校化や学科改編等を進め、くくり募集・コース制を導入するなど教育内容の充実を図る。
- （3）小規模校を統合することにより、学校規模を1学年4～8学級を標準として適正化を図り、活力ある学校づくりを進める。
- （4）分校や夜間定時制高校を募集停止し、多様な学習歴、生活歴を持つ生徒の学習の場として単位制高校を適正に配置する。
- （5）学校教育の複線化を図り、初等・中等教育の活性化を図るため、中高一貫教育校を適正に配置する。
- 現在の状況
総合学科10校、単位制8校、理数科4校、国際教養科2校、福祉、体育、音楽、国際文化、情報科学、国際科学、英語理数科 各1校、中高一貫校6校（含来年度新設1校）
2 定時制・通信制の改善に係る取組について
- 単位制の設置
- （1）単位制高校の設置に伴い、夜間定時制を順次募集停止とする。
- （2）通信制については、全日制と通信制の併置校から、単位制と通信制の併置に変え、定通併修を実施しやすいようにした。
- 改善・充実
- （1）県内単位制7校と2校の通信制で定通併修を実施した。
- （2）学校間連携の促進、技能審査の単位認定、生涯学習機会の拡大、修学支援の実施などを進める。
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| 富山県 |
- 富山県県立高校将来構想策定委員会
- 設置年月日：平成17年7月7日
- 構成メンバー：委員19名
- （学識経験者、学校教育関係者、保護者、産業界関係者等）
- 報告年月日：平成18年3月29日
- 報告：「県立高校将来構想の基本的な方向について」
- 検討事項
- 生徒の多様な個性や学習ニーズに対応した県立高校の教育の充実に関すること。
- 生徒減少期における県立高校の望ましい規模や配置など生徒の学習環境の整備に関すること。
- 〔基本的な方向の主な内容等〕
- 高校生に求められる能力等を育成するためには、「日常的な教育活動の充実」や「教育形態・方法等の改善・充実」、「学校の形態・仕組み等の革新」に関して、具体的な検討を行う必要がある。
- 学校の規模については、生徒にとってより良い学習環境の整備の観点から、1学年5から6学級を基本とし、1学年4から8学級の規模の学校を、配置することが望ましい。
- 地区ごとの配置については、1学年4から8学級の規模の学校を地区バランスに配慮して配置することが望ましい。
- 基本的な学校規模である1学年5から6学級に基づいて、平成27年における望ましい学校数を算定すると、30から36校となる。
- 将来構想を最終的に取りまとめるに当たっては、関連する定時制・通信制や特殊教育諸学校を含めた県立学校全体について、専門的かつ総合的な検討を進めていくことが必要である。
- 今後の検討の進め方については、これまでの県立高校将来構想策定委員会を、自治体や専門分野の関係者を加えた新たな組織とした上で、県立学校全体について検討を進めていくことが必要である。
- 基本的な方向を受け、県立学校全体の在り方について最終的な検討を進めるため、平成18年5月に富山県県立学校教育振興計画策定委員会を新たに設置。
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| 石川県 |
- 「高等学校再編整備検討委員会」最終答申（平成9年3月17日）の提言趣旨に沿って、「高等学校の再編整備に関する基本指針」及び「全日制高等学校の再編整備案」を策定（平成11年5月25日）
- 「基本指針」については、一人一人の能力・適性に応じた教育を展開する「特色ある学校づくり」及び学校活力の維持に不可欠な「学校規模の適正化」を2つを柱として策定
- 「再編整備案」については、特定地域に偏らず、県内すべての全日制高校を対象とし、段階的に再編整備を進めており、平成17年3月に能登地区の3校を廃止したことにより、「第1段階として 検討すべき学校」（21校）の再編整備計画を完了
- 今後は、第1次再編整備と同様に、「特色ある学校づくり」と「学校規模の適正化」を2つの柱として、今日までの状況を踏まえ、「基本指針」の見直しを平成18年に行い、全県的な視野に立った再編整備計画を平成19年度中に策定
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| 福井県 |
これまでの高等学校教育の変遷および現況について「魅力・特色ある学校づくり」について検討 |
| 山梨県 |
「山梨県高等学校整備新構想」（平成8年3月策定）
- 新しい高校づくりに向けての方策
- 普通高校：
- 全日制単位制高校の設置推進
- 専門教育学科増設
- コース制導入
- 総合学科高校：
- 学校統合を視野に入れた季節高校改編による設置推進
- 通学の利便性に配慮したブロックに順次設置
- 専門高校：
- 時代の変化に即した学科再編・専門教育の基礎的学習を中心に、先端技術にも対応できる教育の充実
- 定時制・通信制高校：
- 生徒の多様化に対応した単位制、昼間部の増設
- 小規模校の統廃合
- 構想を実施すための教育条件の整備等：
- 施設や整備の充実
- 適正規模を考慮した学校の統廃合
- 教員数の確保等
- 入学者選抜方法の改善
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| 長野県 |
- 県立全日制高校の総数を89校体制から75校体制に再編成する。その際、既設の高校を転換し、各通学区に総合学科高校と多部制・単位制高校をそれぞれ1校ずつ配置していくことを基本とする。
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| 岐阜県 |
- 少子化の進展や学習ニーズの多様化に対応し、高校の統合・再編や学びの選択肢の一層の拡大を図ることにより魅力的な学習環境づくりを進める計画。
- 少子化に伴う生徒数の減少による高校の小規模化などの諸問題や生徒の学習ニーズの多様化に対応し、学校規模を適正化し生徒の多様な高校選択を可能にする新しいタイプの高等学校を設置するなど魅力ある高等学校づくりを進めている。（平成19年度で完成）
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| 静岡県 |
- 「静岡県立高等学校第二次長期計画」の概要より（平成27年度を見通した計画）
- 高等学校の全日制課程の公私別生徒受入れの在り方
- 公立高等学校における生徒受け入れについては、生徒及び社会のニーズを踏まえる必要がある一方、中学校卒業者数の減少が見込まれる中で、本県の教育の安定を図ることも必要であるため、当面は、目安として高等学校進学者の3分の2の生徒を受け入れる。
- 県立高等学校の通学区域（学区）の在り方
- 通学区域については、現行の入学者選抜者制度では弾力的に運用しているが、受検生の学校選択幅を一層拡大することが期待されていることや、市町村合併により、その在り方に課題が生じていること等から、基本的には撤廃する方向で検討する。
- 県立高等学校の普通科・専門学科・総合学科の在り方
- 「普通科・その他の専門学科」、「職業に関する専門学科」、「総合学科」の生徒受入の割合は、平成16年度現在の、おおむね67（普通科64、その他の専門学科3）：30：3から、できる限りおおむね65：25：10にする方向で検討する。
- 県立の全日制課程普通科の単位制高等学校の在り方
- その制度の趣旨を踏まえ、特に一人一人の生徒の個性や能力を伸ばし、様々な進路希望や学習ニーズに一層こたえられるように努める。その際、単位制システムを効果的に活用し、教育課程の編成や実施について、さらに工夫に努める。
- 「現行長期計画」では各学区1校程度を目途に整備を進めることを検討するとしているが、実施校の成果と課題を踏まえ、単位制システムを導入することにより、高等学校が抱えている課題を解決でき、一層活性化が図られると判断される高等学校については、導入を検討する。
- 県立高等学校の共生・共育の在り方
- 「障害のある児童生徒も障害のない児童生徒も、同じ地域の中で共に生活し共に支え合う」という理念を一層具体化するため、実施校の成果や余裕教室の状況等を踏まえ、養護学校分校の設置を検討する。
- 県立の中高一貫教育の在り方
- 併設型中高一貫教育校については、就学指定の中学校とともに生徒及び保護者の選択肢の一つとなるよう、実施校の状況、地域バランスや関係地域の意向等を踏まえ、設置を検討する。
- 中等教育学校については、併設型実施校の状況等を踏まえ、設置を検討する。
- 連携型中高一貫教育については、高等学校の選択肢が限られている中山間地において、生徒の多様な興味・関心、能力・適性、進路希望等に対応した教育課程を整備することにより、関係地域の人材育成を図ることを基本としつつ、その意向等を十分踏まえ、実施を検討する。
- 県立高等学校の全日制・定時制・通信制の各課程の配置等の在り方
- （1）県立高等学校の全日制課程の配置等の在り方
- 全日制課程の規模については、教員・生徒間及び生徒相互間の望ましい人間関係の形成、学年行事・学校行事等が円滑かつ効果的に行える集団の大きさの確保、各教科、特別活動等の教育課程の充実に必要な教職員数の確保等の観点から、生活集団としては、おおむね1学年6～8学級（全校生徒数720～960人）を目標とする。
- 充実した教育には一定の学校規模が必要であること等から、1学年4学級以下になるような生徒数の少なくなる学校、当該学区又は地区の産業従事者数等に見合った規模になっていない学校等を対象に再編整備を検討する。
- ただし、教育の機会を保障するため、過疎地域である等の地域の事情及び県内唯一の学科である等の設置学科の特質に配慮するなど、弾力的な対応を行うことができるものとする。
- （2）県立高等学校の定時制課程の配置等の在り方
- 定時制課程は、勤労青年のほか不登校生徒や外国人生徒にとっての重要な教育の場や、高卒資格を持たないで、一旦社会に出た人がいつでも学べる再挑戦の場となっており、教育の機会均等を図る観点から、その適正配置に努める。
- 夜間の定時制の課程については、同一学区又は地区に3校以上の定時制高等学校がある場合等は、定員の充足状況等の実情を踏まえるとともに、定時制課程の単位制高等学校の整備等と併せ、適正な配置を検討する。その際、配置については、通学の利便性等に配慮する。
- （3）県立高等学校の通信制課程の配置等の在り方
- 通信制課程については、東部地域及び西部地域において、平日スクーリング等が可能となるシステムについて、分校方式等も含め検討する。
- 具体的な再編整備等の主な基本方向
- 以上の基本的な考え方等を踏まえた、平成27年度を目途とした各地区ごとの全日制高等学校の再編整備等の主な基本方向は、おおむね以下のとおりである（各地区とも、例示したもののほか、適切な学科改善等について検討する。）。
- （賀茂地区）
- 下田南高等学校（普通科・商業科・農業科（分校））及び下田北高等学校（普通科・理数科）については、より良い教育条件の整備確立を図るため、平成20年度を目途に、発展的に普通科・理数科・農業科（分校）を有する高等学校に再編整備する。
- 松崎高等学校（普通科）については、関係地域の中学校との間で連携型中高一貫教育を実施する。
- （田方地区）
- 大仁高等学校（普通科）及び修善寺工業高等学校（工業科）については、より良い教育条件の整備確立を図るため、平成22年度を目途に、総合学科・工業科を有する高等学校に再編整備する。
- 伊東城ケ崎高等学校（普通科）については、平成18年度から伊東高等学校城ヶ崎分校とし、その後の在り方についても検討する。
- 長泉高等学校（普通科）については、より良い教育条件の整備確立を図るため、平成20年度を目途に、定時制課程の普通科（単位制）を有する高等学校に改編する。その際、静岡中央高等学校通信制課程（普通科）の機能を併置する。これに伴い、三島北高等学校の定時制課程を、平成20年度を目途に募集を停止する。
- （沼駿地区）
- 長泉高等学校の改編による定時制課程の普通科（単位制）の整備に伴い、沼津東高等学校及び沼津商業高等学校の定時制課程を、平成20年度を目途に募集を停止する。
- （富士地区）
- （清庵地区）
- 清水工業高等学校（工業科）については、より良い教育条件の整備確立を図るため、平成20年度を目途に、静岡工業高等学校（工業科）とともに、発展的に総合科学技術高等学校（仮称）に再編整備する。
- 庵原高等学校（普通科・英語科）については、同校及び近隣にある高等学校の学校規模の状況等を見ながら、今後の在り方について検討する。
- 高等学校を設置する静岡市との連携を図りつつ、県立高等学校の今後の在り方について検討する。
- （静岡地区）
- 静岡工業高等学校（工業科）については、より良い教育条件の整備確立を図るため、平成20年度を目途に、清水工業高等学校（工業科）とともに、発展的に総合科学技術高等学校（仮称）に再編整備する。
- 高等学校を設置する静岡市との連携を図りつつ、県立高等学校の今後の在り方について検討する。
- （志榛地区）
- 大井川高等学校（普通科）及び吉田高等学校（普通科・英語科・福祉科）については、より良い教育条件の整備確立を図るため、発展的に普通科・福祉科等を有する高等学校に再編整備する。
- 金谷高等学校（普通科）については、同校及び近隣にある高等学校の学校規模の状況等を見ながら、今後の在り方について検討する。
- （小笠地区）
- 池新田高等学校（普通科）については、平成18年度から袋井養護学校御前崎分校（高等部）を併置し、共生・共育を推進する。
- （磐周地区）
- 森高等学校（普通科）及び周智高等学校（農業科・工業科・商業科）については、より良い教育条件の整備確立を図るため、平成21年度を目途に、発展的に総合学科を有する高等学校に再編整備する。
- 二俣高等学校（普通科）及び天竜林業高等学校（農業科・工業科・商業科）については、より良い教育条件の整備確立を図るため、発展的に普通科・専門学科等を有する高等学校に再編整備する。
- 春野高等学校（普通科）については、当該地域の生徒の教育を受ける機会を保障しつつ、二俣高等学校及び天竜林業高等学校を再編整備する高等学校の分校とする。
- 佐久間高等学校（普通科）については、平成19年度から関係地域の中学校との間で連携型中高一貫教育を実施する。その際、佐久間高等学校の余裕教室を活用する。
- （西遠地区）
- 農業経営高等学校（農業科）及び定時制課程の浜松城南高等学校（普通科）については、より良い教育条件の整備確立を図るため、平成18年度に、発展的に全日制課程の総合学科（単位制）及び定時制課程の普通科（単位制）を有する浜松大平台高等学校に再編整備する。
- 引佐高等学校（農業科・工業科）、気賀高等学校（普通科・商業科）及び三ヶ日高等学校（普通科）については、より良い教育条件の整備確立を図るため、発展的に普通科・専門学科等を有する高等学校に再編整備する。
- 定時制課程の普通科（単位制）を有する浜松大平台高等学校の開校に伴い、浜松商業高等学校の定時制課程及び新居高等学校の定時制課程（昼間）の募集を平成18年度から停止する。
- 静岡中央高等学校通信制課程（普通科）の分校方式等の導入を検討する。
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| 愛知県 |
「県立高等学校再編整備基本計画」 平成13年11月策定
- 計画の策定・実施期間
計画は、平成13年度から平成22年度までの10年間とする。
平成18年度までを第1期、平成19年度以降を第2期とし、順次「実施計画」を策定する。
構想策定委員会を設置し、統合の時期や統合後の学校の設置場所、設置課程・教育内容などについて協議する。
- 魅力ある学校づくり
- （1）総合学科の設置促進
- 岩倉総合高等学校、蒲郡高等学校に続く、3校目を平成16年度に鶴城丘高等学校に設置する。その後、順次、県立高等学校の再編にも併せて県内各地域に配置して、平成22年度までに10校程度を整備する。
- （2）普通科の特色化
- 普通科高等学校の特色づくりの一つとして、従前の普通科の教育課程のほかに、専門科目を取り入れた教育課程を設け、体験的・実践的な学習や得意な分野を伸長する学習を重点的に行い、生徒の興味・関心や学習意欲を喚起するコースを設置する。
- （3）専門学科の充実
- 専門学科においては、将来のスペシャリストに必要とされる基礎・基本を重視した教育を推進するとともに進学にも対応できる教科・科目を設けて、生徒の多様な進路希望に対応できる魅力ある学校づくりを図る。
- 地場産業と関連の深い農業・工業・商業等の専門学科では、異なる学校・学科相互の単位の交換等を実施するとともに、各学校や地域の実情を考慮しながら、学科改編や教育課程の弾力化を図る
- （4）定時制課程の活性化
- 生徒の興味・関心や進路などに応じて科目を選択し自分のペースにあわせて学習を進めることができる単位制の特徴を生かし、きめ細やかな指導を行うために、単位制による複数部制の定時制高等学校の新設を検討するなどして定時制高等学校の活性化を図る。その際、社会人も学べる生涯学習講座の実施や通信制課程の併置などについても検討する。
- （5）養護学校の併設
- 障害のある者も障害のない者も同じように社会の一員として社会活動に参加し自立して生活できる社会を目指すというノーマライゼーションの理念の実現に向けた学校づくりを進めるため、桃陵高等学校に知的障害養護学校の高等部を併設する。
- （6）中高一貫教育の検討 中高一貫教育については、平成16年度から田口高等学校、設楽中学校、豊根中学校、津具中学校の4校において開始される。そのほかの学校については、本県の実情等を考慮し、連携型を中心にその設置の可能性について引き続き検討する。
- （7）開かれた学校づくり
- 高等学校のもつ人的・物的な教育機能を一層開放するとともに、学校の様子を地域に発信し、これまで以上に学校・家庭及び地域社会との連携を深め、地域の学習センターとしての機能を拡充する。
- 「学校評議員制度」の導入、社会人講師の活用、インターンシップの導入について積極的に推進する。
- 活力ある学校づくり
- （1）標準規模及び配置
- 「県立高等学校適正規模等検討会議」の提言を踏まえ、本県の県立高等学校の標準規模を1学年6～8学級とし、平成22年度までに、 原則としてすべての学校が標準規模を確保できるように学校を再編する。分校（校舎）については、1学年1学級といった現状では学校の活力を確保することが困難なため募集停止する。
- （2）再編整備による配置目標 平成13年度の153校を平成22年度までに146校にする。
- 教育環境の整備
- （1）教職員配置の改善 国の第6次教職員定数改善計画に沿った教職員定数の改善を進める。
- （2）教職員の資質向上 採用において優秀な人材を確保することや、日常の指導における自己研鑽はもとより、様々な研修によって人材を育成する。
- （3） 施設・設備の整備 校舎等の老朽化に対応するための大規模改造や耐震補強工事などにより、安全で快適な学校の整備を進め、併せて総合学科など新しいタイプの学校の設置、学習指導要領の改訂、高度情報化など、学校を取り巻く環境の変化へも対応できるように整備する。
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| 三重県 |
- 再編活性化計画の主な内容
- （1）県立高校（全日制）の適正規模を1学年3～8学級とする。
- （2）2学級以下の小規模校（全日制）は地域「協議会」において、統廃合も視野に入れて検討。
- 1学年2学級以下の小規模校は原則として分校。
- 入学者が募集定員の半数に満たない分校は、原則、翌年度に募集停止。
- （3）専門学科は学科の整理・統合を図りつつ拠点化。
- （4）定通ネットワーク（午前・午後・夜間・通信制）拠点校の整備北星高校（平成18年～） 定時制と通信制を統合して、課程や学科の枠を越えた学びを保障する新しいタイプの高校を設置（日・夜間スクーリング、制限のない定通併修等）
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| 滋賀県 |
未定 |
| 京都府 |
平成12年に設置した「府立学校の在り方懇話会」の「まとめ」（平成14年1月）を踏まえ、平成15年3月に「府立高校改革推進計画」を策定し、これまで以上に多様で柔軟な教育システムの構築に向けて取組を進めてきている。
また、「活力ある多様な教育活動が展開できる学校規模の適正化・適正配置」を観点とした「府立高校改革推進計画（2）」を平成16年7月に策定し、生徒数の減少の中で学校の活力を維持し、多様な教育活動が展開できる望ましい学校規模を確保し、適正な配置を実現するよう、再編整備を進めてきている。
この計画に基づく具体的な計画として平成17年7月に府立高校の再編整備を盛り込んだ「第3次実施計画」を策定した。
第3次実施計画
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＜宇治市域＞ |
＜八幡市域＞ |
| ・再編対象校 |
城南高校と西宇治高校 |
八幡高校と南八幡高校 |
| ・再編年度 |
平成21年度 |
平成19年度 |
| ・再編整備場所 |
西宇治高校校地 |
八幡高校校地（一部南八幡高校校地） |
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| 大阪府 |
- 生徒一人ひとりの興味・関心、能力・適性、進路希望等に応じて多様な学習と幅広い進路選択が可能となるよう、府立高校の特色づくりを進めるとともに、適正規模・適正配置の観点から再編整備を推進し、活力ある学校づくりを進める。
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| 兵庫県 |
（平成13年度）
- 定時制高校4校（県立3校・市立1校）を募集停止し、県立西宮香風高校（多部制）を設置
（平成15年度）
- 県立武庫荘高校と県立武庫工業高校を統合して県立武庫荘総合高校を設置
- 県立豊岡南高校と県立豊岡実業高校を統合して県立豊岡総合高校を設置
- 定時制高校3校（県立3校）を募集停止し、県立飾磨工業高校（多部制）を設置
（平成19年度）
- 県立鈴蘭台高校と県立鈴蘭台西高校を統合予定
- 県立三原高校と県立志知高校を統合予定
（平成20年度）
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| 奈良県 |
県立高校の再編は、生徒の学習ニーズや社会の要請に応える特色と魅力ある学校づくり、また、中長期的な生徒数の減少に対応した活力ある学校づくりを目標に、平成16年度から平成20年度までの5年間で年次計画を立てて進めている。
具体的には、1．時代を担うスペシャリストを目指す高校、2．好きな分野・得意な分野を伸ばす高校、3．基礎的な事柄を幅広く学ぶ高校、4．学びたいときに学べる高校、を柱に、生徒がそれぞれの目的に応じて「行きたい」学校選びができるよう特色と魅力、活力ある学校づくりを進めている。
- 平成16年度 8校を4校に統合。 平成17年度 10校を5校に統合。
- 平成19年度 4校を2校に統合。2校の定時制課程を1校に統合。
- 平成20年度 三部制単位制高校1校新設。2校の定時制課程を1校に統合。1校の定時制課程及び通信制課程を
新設校に再編。
- 現在、5年計画の3年目。
- 平成15年度43校が平成21年度には33校となる。
また、統合校以外の学校もすべて再編の対象とし、学科改編、特色あるコースの設定、類型の見直しなどを行った。 |
| 和歌山県 |
1 県立高等学校再編整備計画の基本的な考え方
- 第4期きのくに教育協議会の報告に基づき、中長期的な視点に立って、県立高等学校のあるべき姿を展望し、魅力ある学校づくりを進めるために策定。
- 全日制高等学校の適正規模と統合
- ア 望ましい学校規模 より魅力的な高等学校づくりを進め、一人ひとりの生徒の力を伸ばす教育を推進するための県立高等学校全日制（本校）の適正規模は、現行の40人学級で、1学年4～8学級（160人～320人）を基本とする。
- イ 統合にあたっての基本的な考え方
- 全県的な視野に立った学校の統合。
- 各学校の伝統、学校間の距離に配慮するとともに、各学校の教育力を生かした新しい学校づくり。
- 1学年3学級以下で、入学者数が4学級の募集定員の2/3を維持することが見込めない高等学校の統合。
- 将来適正規模の維持が困難となることが見込まれる学校、適正規模であっても統合により教育内容の一層の活性化が期待できる学校は統合を検討。
2 県立高等学校再編整備第1期実施プログラム（平成18年度～平成20年度）
- 本県県立高等学校の振興・充実を図るため、第1期再編整備計画（平成18年度～平成20年度）として、次のとおり再編整備等を実施する。
- （1）海南高等学校・大成高等学校 海南高等学校と大成高等学校において、平成18年度及び19年度の入学者募集を実施。
- 統合については、2か年の入学時の生徒数の状況等をふまえ、「統合にあたっての基本的な考え方」に基づいて行う。
- 統合の場合は、以下のとおりとする。
- 統合後の学校の在り方については、それぞれの学校の教育活動や地域の実情等を勘案して検討。
- 在校生は入学校で卒業。
- （2）串本高等学校・古座高等学校
- 串本高等学校と古座高等学校において、平成18年度及び19年度の入学者募集を実施。
- 統合については、2か年の入学時の生徒数の状況等をふまえ、「統合にあたっての基本的な考え方」に基づいて行う。
- 統合の場合は、以下のとおりとする。
- 統合後の学校のあり方については、それぞれの学校の教育活動や地域の実情等を勘案して検討。
- 在校生は入学校で卒業。
- （3）南紀高等学校・熊野高等学校
- 〔定時制〕平成18年度、南紀高等学校に昼間部を開設。
- 〔看護科〕
- 平成18、19年度は南紀高等学校で生徒募集を実施。
- 平成20年度からは熊野高等学校で募集。
- 平成18、19年度入学生は、平成20年度からは熊野高等学校に移籍。
- 平成17年度以前の入学生は、専攻科課程も含め、南紀高等学校で卒業。
- 〔周参見分校〕
- 平成18、19年度の生徒募集を実施。
- 平成18年度以降、2か年連続して入学者数が募集定員の20パーセントに満たない場合は募集停止。
- （4）新宮高等学校・新宮商業高等学校 平成19年度に新宮高等学校を普通科、新宮商業高等学校を商業系列、工業系列、教養系列等を持つ総合学科の学校に再編整備。
- （5）和歌山工業高等学校・和歌山第二工業高等学校
- 平成19年度に統合し、和歌山工業高等学校として、全日制工業科と定時制工業科を併置。
- 和歌山第二工業高等学校は、平成19年度に募集停止。在校生は和歌山第二工業高等学校で卒業。
- （6）中高一貫教育校設置計画
- 平成18年度に、橋本高等学校、田辺高等学校に併設型中高一貫教育校を設置。
- 平成19、20年度、和歌山市、日高地方、東牟婁地方を含め、全県的なバランスを考慮。中高一貫教育校の形態や特色ある教育活動等を総合的に検討し設置を決定。
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| 鳥取県 |
1 平成15年10月 鳥取県高等学校教育審議会答申
「次代を担う生徒を育成するための今後の活力ある本県高等学校教育の在り方」
- これからの時代や社会で必要とされる資質や能力を育成し、生徒の個性の伸長と自己実現の力を高める高等学校教育の在り方
- （1）これからの時代や社会で必要とされる資質や能力の育成
- ア グローバルで、国際的な視野に立って考え、行動する力の育成
- イ 高度情報化社会に対応できる力の育成
- ウ 少子高齢化社会に対応できる力の育成
- エ 自然に親しみ、自然と共生していく力の育成
- オ 人や社会との関わりを大切にしながら生き、人それぞれの人権を尊重する力の育成
- カ コミュニケーション能力の育成
- （2）生徒減少期において教育の質的向上を図るための今後の高等学校教育の在り方
- ア 豊かな人間性を育む教育
- イ 個性を育成し、伸長する教育
- ウ 学ぶ意欲、確かな学力を身に付けさせる教育
- エ 創造性を育成する教育
- オ 社会性を育成する教育
- （3）本県における中高一貫教育校の在り方
- 生徒減少期において教育の質的向上を図るための今後の高等学校の在り方
- （1）活力があり特色ある教育活動を維持・発展させるのに適正な学校規模と学級定員
- （2）時代や社会の変化、生徒や保護者、県民のニーズに対応した学校や学科、コースの在り方
- ア 学校や学科、コースの在り方
- イ 専門学科の在り方
- ウ 定時制・通信制教育の充実
- エ 県立高等学校と私立高等学校の募集定員
2 平成16年9月 鳥取県産業教育審議会答申 「時代や社会の変化に対応した今後の本県高等学校産業教育の在り方」
- これからの時代や社会で求められる資質や能力を育成し、生徒が自己実現していく力を高めることができる魅力ある産業教育の在り方
- （1）今後必要となる資質や能力について
- ア 確かな基礎学力と問題解決能力
- イ 社会の変化に柔軟に対応し、自己実現を図る力
- ウ 豊かな人間性や創造性、社会生活を営む上で必要な人間力
- （2）自己実現していく力を高める産業教育の在り方
- ア 専門学科の学びのスタイルを生かした新しい産業教育の創造
- イ 実社会や地域社会と連携した実践的な産業教育の推進
- ウ 職業についての幅広い学習と進路指導の充実
- （3）今後必要となる資質や能力を育成するための方策
- ア 生徒のニーズに対応した教育課程の編成
- イ 実務と教育を連結させた人材育成システムの構築
- ウ 社会体験活動等をとおした教員の指導力の向上
- エ 学校の情報発信力の向上と外部評価の活用
- 生徒減少期を視野に入れつつ、活力ある産業教育を推進していくための今後の高等学校の在り方
- （1）生徒数の減少を踏まえた産業教育の方向性
- ア 生徒や地域の状況等を踏まえた弾力的な学校規模
- イ 学級定員減による少人数指導の導入
- （2）特色ある専門学科の在り方
- ア 農業学科
- イ 工業学科
- ウ 商業学科
- エ 水産学科
- オ 家庭学科
- カ 情報学科
3 平成18年度以降の県立高等学校の在り方
- 取組期間
- 時代や社会の変化に速やかかつ柔軟に対応できるよう、計画期間を3年間とし、その基本的な方向性を公表する。
- 3年間のうち、最初の2年間は決定事項とし、最後の1年間は計画案とする。
- 取組の基本的スタンス
- 原則として大規模な再編成は実施せず、一連の教育改革の流れの定着を図る。
- 教育内容の充実や教員の指導力向上等を重視する。
- 普通科志向の高まりに配慮した普通学科の充実と、将来のスペシャリスト養成のための専門教育の充実を図る。
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| 島根県 |
- 平成11年11月30日に策定した「県立学校再編成基本計画」において、平成11年度から平成20年度までの間の再編成に係る基本計画を示すとともに、計画期間内の前期に相当する平成15年度までの間については具体的再編成事項を示し、年次的に学科改編等を進めてきた。また、後期に相当する平成16年度以降については、平成16年6月24日に策定した「県立学校後期再編成計画」において、具体的再編成事項を示し、年次的に学科改編等に加え、県立高校の統合再編成を進めている。なお、平成21年度から平成30年度までの間の県立高校再編成計画策定に向けて、平成18年3月20日に「魅力と活力ある県立高校づくり検討委員会」を設置し、検討を始めている。
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| 岡山県 |
- 高等学校の魅力づくりの視点と方策（新しい教育システムの導入・拡充、高等学校の学科構成・学科配置等）
- 高等学校の規模・配置の適正化（地区別高校教育体制整備の方向、再編整備の進め方等）
- 再編整備検討対象校
- 計画の期間：平成14年度～平成20年度
※実施状況
当初計画した再編整備の第一段階が終了。今後は、残る地域・高校について、生徒の減少状況や進学動向を勘案しながら、関係校や地元市町と連携をとり、検討を行う。 |
| 広島県 |
1 「県立高等学校再編整備基本計画」の内容
- （1）特色づくりの推進
- 普通科
- 特色あるコースの設置など、多様な進路希望に対応できる学校づくりを進める。
- 専門高校・専門学科
- 農業、工業及び商業の各学科については、地域的なバランスを考慮しながら拠点校化を図る。
- 複数の職業学科を置き、学科の枠を超えて科目選択できる総合技術高校や情報に関する専門学科と情報に関する知識と技術を基礎・基本として学習する工業や商業等の専門学科を併せ持つ情報科学高校などの設置を進める。
- 中高一貫教育校（併設型・連携型）
- 計画的・継続的な6年間の一貫教育を通じ、確かな学力の定着等を図り、生きる力を育む学校の設置を進める。
- 定時制・通信制課程
- 通信制課程を併せ持つ新しいタイプの定時制高校などの設置を進める。
- （2）適正規模化の推進
- 県立高校の規模及び配置の考え方（平成11年）
- 適正規模は1学年4～8学級であり、1学年3学級以下の学校については、近隣校との統廃合を検討する。
- 統廃合の考え方
- 1学年1学級規模の学校
在籍状況や地元中学校からの進学状況等を勘案し、統廃合行う方向で具体的な検討を進める。
- 1学年2学級又は3学級規模の学校
近隣校との統廃合を検討するが、近隣に高校がない場合には1学年1学級規模となった段階で上記により取扱う。
- 1学年4学級規模以上の学校
スケールメリットも生かした新しいタイプの学校として再編する場合などには近隣校との統合を検討する。
2 実施状況
- （1）特色づくりの推進
- 普通科 平成13年度から平成15年度の3年間において、理数、国際教養、現代コミュニケーション等のコースを9校に設置した。
- 専門高校
- 平成15年6月に「専門高校・専門学科再編整備第1次実施計画」を策定した。
＜拠点校の整備＞
- 農業、工業、商業の各2校を拠点校として指定し、所要の整備を進めている。
＜新しいタイプの専門高校の設置＞
- 複数の職業学科を置く、新しいタイプの専門高校を平成17年度に開校した。
- 中高一貫教育校
＜連携型＞
- 平成13年度に2校、平成17年度に1校の携型中高一貫教育校を設置した。
＜併設型＞
- 平成16年度に併設型中高一貫教育校1校を開校した。
- （2）適正規模化の推進
- 再編整備 基本計画策定以後、全日制課程では学校単位で5校（分校1校含む）、学科単位では5校8学科、また定時制課程では2校（分校1校を含む）2課程の生徒募集を停止した。
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| 山口県 |
＜県立高校再編整備計画＞
- 計画の主な内容（以下の通り）
- 再編整備計画の趣旨等
- （1）策定の趣旨
社会の変化や生徒のニーズの多様化、少子化の進展に対応し、中長期的な視点に立って、本県高校教育の一層の充実を図るため、「教育活動の充実」「特色ある学校づくりと学校・学科の再編整備」「信頼される学校づくり」「教育条件の整備」などを主な内容とする「県立高校将来構想」を策定した。構想を具体的に推進するにあたっては、年次的・計画的に進める必要があり、構想の方向性に沿って県立高校の再編整備を円滑に進めるため、「県立高校再編整備計画」を策定した。
- （2）期間
この再編整備計画は、平成18年度から平成26年度までを計画の期間とする。
- （3）進め方
再編整備計画は4年単位で策定することとし、生徒の入学状況の変化等に応じて、2年毎に見直しをする。
なお、各年度の実施分については、中学生への早期の情報提供のため、原則として入学定員発表前に公表する。
- 再編整備の考え方
- （1）再編整備の必要性
特色ある学校づくりを推進し、選択幅の広い教育の推進や活力ある教育活動の展開、多様な人格とふれ合うことによる豊かな人間性や社会性の育成など、高校教育の質をより高めていくためには、望ましい学校規模の確保を目指し、再編整備を進めていくことが必要である。その際、学校規模については、開設科目数、配置教員数、部活動数などから検討した結果、1学級当たりの生徒数を原則40人として、1学年4学級から8学級を望ましい学校規模とする。
- （2）再編整備の基本的な考え方
- ア 特色ある学校づくりの推進
今後の少子化の進展や生徒のニーズ、地域の状況の変化等を踏まえ、再編整備に取り組む中で、次の方向で特色づくりを推進する。
〔特色ある学校づくりの方向性〕
- 新しいタイプの学校・学科の設置
- 選択幅の広い学習が可能な学校・学科の設置
- 生徒のニーズや地域の変化を踏まえた学校・学科の設置や適正な定員設定
- イ 望ましい学校規模の確保を目指した再編統合
再編統合にあたっては、1学年4～8学級の望ましい学校規模の確保を目指して、1学年3学級以下の小規模校（今後、3学級規模になる学校を含む）の再編統合を検討するが、その際、学校の近接性や学習内容等を考慮しながら、小規 模校同士だけでなく、小規模校と4学級以上の学校との再編統合についても検討する。
- ウ 1学年2学級規模の学校の再編整備
1学年2学級の学校について、生徒の通学の実態等から、望ましい学校規模の確保を目指した再編統合が困難な場合、再編後の最小規模を1学年2学級として、その確保が見込まれる場合には本校として維持運営することを検討する。 また、最小規模の確保が見込まれない場合には、分校化することを検討する。
- 実施状況
9か年計画の1年次
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| 徳島県 |
（1）高校教育改革推進計画
- 平成14年2月策定
- 主な内容
- 単位制、総合学科、中高一貫教育の学校の拡充・設置及び検証・改善
- 総合技術高校、昼夜間定通独立校の開校に向けての取り組み
- 学科や学校の特色を生かした特色ある学校づくりの推進
- 生き生きとした学びを可能にする魅力ある学校づくり
- 統合基準に基づいた高校の統廃合
- 各学科の再編を含め中長期的な視点に立った高校再編
- 生徒のニーズに応じた活力と魅力ある学校づくりの推進
- 地域に根ざした、地域が育てる学校づくり
- 学校評議員制度やマイスクール推進委員会を生かし地域社会と力を合わせた学校づくりの推進
- 地域の優れた人材などの教育力の活用
- 学校施設の開放や学校の教育方針・内容等の積極的な情報提供
- 自らの適性・進路希望等に応じた学校選択システムの確立
- 前・後期選抜の導入による受験機会の複数化
- 総合選抜制度の廃止
- 小・中・高等学校を通じての学力の定着・向上を目指した取り組み
- 教育諸条件の整備
- 民間人校長の登用及び学校長の裁量権拡大
- 教員評価システムの導入
- 大規模耐震改修の手法を取り入れるなど、安全で安心できる施設・設備の計画的な整備
（2）高校再編方針
- 平成18年3月策定
- 主な内容
- 基本的な考え方
- 各高校が、将来にわたり多様な教育や部活動を実施し、活力ある教育活動を展開していくためには、一定の生徒数、学校規模が不可欠であることから、今後の生徒数の減少などを踏まえ、県下5地域及び中山間の2地域において再編を進めることとし、再編の姿、中山間地域の高校のあり方を明らかにする。
- 活力と魅力ある学校づくり
- 活力と魅力ある学校づくりでは、「学校規模の確保」、「教育内容の充実」、「教育環境の整備」の3つの要素が不可欠であり、各学校が主体的に取り組むことはもとより、家庭、地域社会と共に考えながら進めていく。
- 5地域の再編の姿
- 各地域においては、普通科高校と複数学科を有する複合型の新しいタイプの学校を設置し、活力と魅力ある学校づくりを進めることにより、新たな時代に対応した人材を育成していく。
- 中山間地域の高校のあり方
- 2地域については、新しい学校のあり方を踏まえ地域の実情に応じたかたちで、今後より一層、学校・家庭・地域社会が連携し、地域に根ざした学校づくりを進めていく。
- 地域協議会の設置
- 今後再編が必要となる7地域では、再編の姿や新しい高校のあり方をもとに、住民参加による地域協議会を設置し、各学校が主体となり、新しい学校のあり方や再編に向けた学校間連携を推進していく。
- 教育環境の整備
- 今後の再編整備に合わせ、大規模耐震改修による整備手法を取り入れるなど、校舎などの整備を計画的に進めるとともに、既存施設や実習地のあり方などを検討し、可能な限り有効活用を図っていく。
また、高校の設置場所についても、効率的な施設整備を図る観点から、現在の校地を前提に、総合的に検討していく。
- 再編のスケジュール
- 平成18年度から平成22年度の5年間を再編推進期、平成23年度から平成30年度を再編整備期と位置づけ、順次、新しい学校づくりを進めていく。
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| 香川県 |
長期的な生徒減少期が継続する中で、すべての県立高校が活力に満ち、時代の変化や社会の要請に即した多様な教育を推進するため県立高校の再編整備基本計画に基づき再編整備を行っている。
1 前期計画（平成13～17年度）における主な実施内容
- （1）学校の再編
3校募集停止、うち2校は近隣高校と統合
- 大川東高校の生徒募集を停止（平成17年度）
- 善通寺西高校を募集停止し、同校のデザイン科を近隣の善通寺第一高校に統合（平成19年度）
- 多度津水産高校を募集停止し、同校の水産科を近隣の多度津工業高校に統合（平成19年度）
- （2）学科の改編
高松南高校と飯山高校に5年一貫教育の看護科を設置（平成14年度）
生徒減に伴う学科の統合
- 坂出工業高校の機械科と自動車科を機械科に統合（平成14年度）
- 多度津工業高校の機械科と電子機械科を機械科に統合（平成15年度）
- 高松工芸高校のインテリア科、金属工芸科、漆芸科を工芸科に統合（平成15年度）
- （3）中高一貫教育校の設置
併設型中高一貫教育校2校を設置
- 高松北高校に高松北中学校を併設（平成13年度）
- 高瀬高校に高瀬のぞみが丘中学校を併設（平成14年度）
2 後期計画（平成17～22年度）の主な内容
- （1）学校の再編
平成22年度までは、更なる再編を行う必要はないと見込まれる。
平成23年度以降の再編については、平成19年度から検討を始め、遅くとも平成21年度末までに新たな再編計画を策定する。
- （2）学科の改編
- 新たな学科の設置
情報科の設置
- 坂出商業高校に設置（平成17年度）
- 他の地区にも1校設置
福祉科の設置
- 総合学科の設置
- 既存学科の改編
- 丸亀城西高校において総合選択制の普通科を設置（平成17年度）
- 石田高校、高松南高校、農業経営高校（平成17年度）、笠田高校（平成18年度）の農業科を改編
- 高松工芸高校の機械科と電子機械科を機械科に統合（平成18年度）
- （3）定時制課程、通信制課程の再編
弾力的な学習形態を選択する機会を拡大し教育内容の充実を図るため、単位制、3修制の学習形態を提供できるよう定時制課程を再編
県下全体の定時制課程・通信制課程の適正配置について継続して検討
- （4）中高一貫教育
中高一貫教育の必要な改善
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| 愛媛県 |
- 会議名称 愛媛県高等学校教育検討委員会（平成11年8月設置）
- 報告年月日 平成12年12月6日
- 報告書の主な内容
高等学校再編整備基準（抜粋）
- 高等学校の適正規模については、従来は1学年6～8学級であったが、少子化の傾向に配慮し、4～8学級にすることが適当である。
また、普通科と職業学科の地域バランスを取る必要がある。
- 全日制課程
- 1学年11学級以上の大規模校は、当面1学級削減して10学級程度とし、将来的には8学級規模を目指すことが望ましい。
- 1学年2学級を維持することができるならば、本校として存続させることが望ましい。2学級を維持できない状況が2～3年続き、その後も増える見込みがない場合は、分校化を検討する必要がある。
- 分校は1学年20人を割る状況が2～3年続き、その後も増える見込みがない場合は、統合等を検討する必要がある。
- 定時制課程
- 入学生が本校で10人、分校で5人を割る状況が2～3年続き、その後も増える見込みがない場合は、統合等を検討する必要がある。
- 適用
- 全日制課程については、基本的には平成13年度から適用する。既に3年以上基準が適用される状況にある学校については、更に1年間状況を見守ったうえで、再編を検討する。
- 定時制課程については、全日制課程の学級減等を実施した後の生徒数の状況を考慮しながら、基準の適用を図る。
- 再編計画名 愛媛県県立高等学校再編整備計画（平成15年12月26日）
愛媛県高等学校教育検討委員会の報告を踏まえ、16年度から20年度まで具体的な学校名を示した再編整備計画を策定し、公表した。
- 平成21年度以降の計画
平成18年5月に愛媛県県立学校再編整備計画検討委員会を設置し、平成19年9月報告を目途に現在検討中である。
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| 高知県 |
【県立高等学校再編計画】
- 策定年月日：平成15年11月5日
- 再編計画の趣旨
中学校卒業者数の急激な減少、生徒の多様化、不登校や中途退学等の教育課題の深刻化など、県立高等学校を取り巻く状況はますます厳しさを増しており、全県的な高等学校再編はさけられない状況にあることから、県立高等学校の質的向上を図り、子どもたちにより良い教育環境を提供するため、県立高等学校再編計画を策定する。
- 計画期間等
- 計画期間：平成16年度から25年度までの10年間
- 10年間を3期に分けて段階的に再編を実施する
- 第1期 平成16年度～19年度（平成15年度に実施計画を策定）
- 第2期 平成20年度～22年度（平成18年度に実施計画を策定）
- 第3期 平成23年度～25年度（平成21年度に実施計画を策定）
- 再編計画の内容
子どもたちにより良い教育環境を提供し、高等学校教育として十分に教育効果をあげるために、「特色ある学校づくり」と「県立高等学校の適正な規模と配置」に取り組む。
- 特色ある学校づくり
普通科高校の特色化
多部制単位制高校、全日制単位制高校、総合学科等の新しいタイプの高校の設置
専門高校の充実
定時制・通信制課程の改善
女子校の共学化
- 県立高等学校の適正な規模と配置
- （ア）学校・学科の適正規模の基準 適正規模の基準…1学年4～8学級
- 最低規模の基準
全日制本校…1学年2学級
全日制分校…1学年1学級20人以上
定時制課程…1学年1学級10人以上
- （イ）統廃合にあたっての配慮事項
- 学校間連携、中高連携などで中山間地域の教育の振興や学校存続に努めること。
- なお、生徒の確保ができない場合には通学条件に配慮しつつ、学校施設設備の有効利用や、保護者の経済的負担を軽減するための条件整備等も、市町村関係機関と連携し検討する必要がある。
- 実施状況
- 第1次実施計画（平成16年～平成19年）に基づき、下記のとおり実施
- 平成17年度
- 全日制単位制高校1校を設置
- 多部制単位制高校1校を設置
- 定時制及び通信制の課程1校を募集停止
- 専門高校2校を学科改編
- 平成18年度
- 多部制単位制高校1校を設置
- 総合学科1校を設置
- 全日制分校1校、定時制の課程1校を募集停止
- 専門高校2校を学科改編
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| 福岡県 |
- 福岡県県立学校教育振興計画審議会
- 平成11年7月21日答申
- 「社会の変化に対応した県立高等学校の総合的な振興方策について」
- 学校・学科等の枠組みの見直し、新しいタイプの学校・学科等の設置の促進、県立高校全日制課程の適正規模・適正配置、通学区域の整備。
- 県立高等学校再編整備基本計画
- 平成11年12月27日策定
- 「柔らかで多元的な教育システムへの転換を目指して」
- 教育内容・方法の充実と学科等の再編成、県立高等学校の適正な配置、教育環境の改善・充実のための諸施策、再編整備の進め方
- 平成12年度から平成20年度までの9年間の整備期間を設定
- 県立高校再編整備に関する第一次実施計画
- 平成12年12月26日策定
- 学校・学科等の再編成、教育内容の整備、教育環境の改善・充実、再編整備の進め方
- 平成20年度までの整備期間全体を視野に入れながら、平成17度までに着手する必要があるもの
- 新高校設置計画（平成15年度開校分）
- 平成13年11月26日策定
- 第一次実施計画のうち、平成15年度に開校する新高校6校の設置場所、学科構成、募集定員、通学区域等の基本的な事項及び教育内容の概要
- 新高校等設置計画（平成16年度開校分）
- 平成14年11月13日策定
- 第一次実施計画のうち、平成16年度に開校する中高一貫教育校3校の設置形態、設置場所、募集定員、通学区域等の基本的な事項及び教育内容の概要
- 新高校設置計画（平成17年度開校分）
- 平成15年11月21日策定
- 第一次実施計画のうち、平成17年度に開校する新高校5校の設置場所、学科構成、募集定員、通学区域等の基本的な事項及び教育内容の概要
- 県立高校再編整備に関する第二次実施計画
- 平成17年3月23日策定
- 平成20年度を目途に実施する第8学区における学校の再編成、並びに第3学区及び第4学区における工業に関する学科の改編等
- 第8学区新高校設置計画（平成20年度開校分）
- 平成17年10月21日策定
- 第二次実施計画のうち、平成20年度に開校する、新高校の設置場所、学科構成、募集定員、通学区域等の基本的な事項及び教育内容の概要
- 第3学区及び第4学区工業高校における学科等の再編成の概要
- 平成18年3月30日策定
- 第二次実施計画のうち、平成19年度に実施する、第3学区及び第4学区工業高校における学科等の再編成の概要
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| 佐賀県 |
佐賀県の高等学校再編については、「再編整備に関する検討の主な流れ」に記載したように、平成14年10月に佐賀県立高等学校再編整備第一次実施計画を公表後、地域や関係者からいろいろな意見や要望が出された。
そして、11月定例議会、12月の定例教育委員会で議論し、さらに県教育委員会での議論、地域説明会、県民説明会や再編整備対象校の訪問調査等を経て、平成15年7月「佐賀県立高等学校再編整備第一次実施計画に対する検討結果の取りまとめ」を公表した。そして、新高校整備推進委員会における検討、アンケート調査、高等学校長協会からの意見聴取、地域からの意見聴取を行い、平成16年11月の臨時教育委員会において専門高校等の再編計画案の決定ののち、佐賀県県民意見提出手続の実施を経て、平成17年2月佐賀県立高等学校再編整備一次実施計画における専門高等学校等の再編計画を決定した。
このような議論と検討の末、以下の再編整備を進めているところである。
- 中高一貫教育校関係
- 県立唐津東高校に併設型中高一貫教育を導入し、県立唐津東中学校を平成18年度から開校している。
- 県立鳥栖高校に併設型中高一貫教育を導入し、県立香楠中学校を平成19年度開校に向け準備している。
- 武雄地区普通科2高校を再編統合し、併設型中高一貫教育校として県立武雄高校（新設）、県立武雄青陵中学校を平成19年度開校に向け準備している。
- 専門高校関係
- 伊万里地区新高校設置準備委員会により伊万里商業高校と伊万里農林高校を再編統合した新高校を平成22年度に開校する予定で検討を進めている。
- 杵島地区新高校設置準備委員会により佐賀農業高校と杵島商業高校を再編統合した新高校を平成23年度に開校する予定で検討を進めている。
- 定時制・通信制関係
- 定通併置新高校設置準備委員会により鳥栖高校定時制、佐賀商業高校定時制と佐賀北高校通信制を再編統合し定通併置高校を設置するため検討を進めている。
- 商業定時制新高校設置準備委員会により唐津商業高校（定時制）、伊万里商業高校（定時制）を再編統合し定時制夜間部を設置するため検討を進めている。
さらに、佐賀県立高等学校再編整備第二次実施計画については、第一次計画を遅れて実施していることから、再編整備第二次実施計画も遅れて策定する予定である。 |
| 長崎県 |
平成13年2月に策定した長崎県立高等学校改革基本方針に基づき、3次にわたる具体的実施計画を策定し改革を推進してきた。長崎県立高等学校教育改革第1次実施計画（平成14年度～16年度）においては主体的な学校選択を促す入学者選抜を含む諸制度の改善、新しいタイプの学校の設置など学科の再編を、同第2次実施計画（平成16年度～18年度）においては県立高等学校の再編整備と総合学科の設置拡大を、同第3次実施計画（平成18年度～21年度）においては専門学科の改編や「しま」地区における小中高一貫教育の導入と、着手すべき具体的内容を策定し進めてきた。 |
| 熊本県 |
高等学校教育整備推進協議会最終報告の概要
- 通学区域の考え方
県立高校の受検機会を居住地にかかわらず県民間で公平に確保するということからは理想的には全県一区が望ましいが、本県特有の諸課題に対応した条件整備を行いながら通学区域を段階的に拡大していくことが現実的には望ましい。
- 県立高校再編整備の考え方
- （1）全日制
- （ア）1学年4学級程度と考えられる県立高校適正規模の下限の目安を念頭に、中卒者数の動向、地理的条件・交通条件、生徒や地域のニーズ及び当該校の伝統・特色、並びに各種学科及び「新しいタイプの学校」の適正配置等を考慮し、おおむね10年先を見通して、複数の学校の統廃合も含めた再編整備を進める必要がある。
- （イ）平成16年11月実施の生徒・保護者アンケートでは、許容通学時間を1時間以内とする回答が多い。地理的条件・交通条件を考慮する際はこのようなことにも留意。
- （ウ）（ア）の考え方に沿って再編整備を進めることを基本とするが、再編整備を進める過程で第1期整備協報告の「分校化又は統廃合の基準」に該当した場合はこれを適用。
- （2）定時制
- 就業しながら学ぶ生徒のニーズのほか、不登校・中途退学経験者等様々な生徒のニーズにも対応できる、多様で柔軟な定時制の教育システムを提供していく必要がある。具体的には単位制の導入について各校の実情に応じて検討していくことが望まれる。
- 定員割れが進む中、生徒数が極端に減少し一定集団での教育活動が困難になる場合は、近隣する定時制の統合も視野に入れて検討する必要がある。検討にあたっては、通学の利便性や全県的な配置等も考慮。
- （3）通信制
- 不登校・中途退学経験者等多様な子どもたちの学習の場としての重要性も踏まえて、施設・設備の充実や、希望する者は可能な限り受け入れることができる体制づくりに、引き続き努めていく必要がある。
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| 大分県 |
高校改革推進計画の概要（平成17年3月29日策定）
- 平成26年度までを見据え、当面平成21年度までの再編整備計画を策定する。
- 高校改革の背景
- （1）情報化、規制緩和など、社会の大きな変化に柔軟に対応できる教育が求められている。
- （2）高校進学率が98パーセントに達し、生徒の興味・関心、能力・適性、進路希望などが多様化している。
- （3）中学校卒業者数がピーク時の3分の1になって、学級数の少ない小規模校が多くなっている。
- 高校改革の基本的な考え方
- （1）適正な学校規模は1学年6～8学級（1学級40人）とするが、状況により4～5学級も可能とする。
- （2）学校・学科については、県全体のバランスを考え、現在の6通学区域内に複数の学校を配置し、学科は地域の状況等を勘案して配置する。
- （3）多様な学習ニーズに対応する特色ある学校づくりを進める。
- 新しいタイプの学校の設置・導入
- 総合選択制高校
興味・関心や進路希望などに応じて他学科の学習もできる、学科の専門性を維持しながら多様な学習ニーズに対応できる高校
- 併設型中高一貫教育校
既存の県立高校に併設し、6年間を通じた計画的・継続的な学習活動や部活動などを行い、個性や創造性を伸ばすことができる学校
- 単位制普通科高校
自分の興味や進路希望などに応じて自分で時間割を作成し、進路に応じた効率的な学習ができる普通科の学校
- 独立単位制高校
定時制、通信制と単位制の特色を生かし、自分の生活時間に合わせて学習することができ、定時制（昼間部・夜間部）と通信制との併修ができる学校
- （4）将来的なニーズや地域状況等を勘案して学科の再編整備を行う。
- （5）生徒が自分に合った学校を自由に選択できるように、通学区域を見直す。
- 平成18年度 通学区域の拡大（12分割通学区域から6通学区域）
- 平成20年度 全県1区
- 平成21年度までの再編整備計画
- 平成18年度
三重・三重農業・緒方工業・竹田商業→三重総合（総合選択制）
- 平成19年度
四日市・宇佐→普通科単独校
別府青山・大分雄城台→単位制普通科高校
大分豊府→併設型中高一貫教育校（県立中学校設置）
別府鶴見丘定時制・大分中央・碩信→独立単位制高校（着手）
- 平成20年度
宇佐産業科学・高田（商業科）→総合選択制高校
国東・国東農工→総合選択制高校
- 平成21年度
中津商業・中津工業→総合選択制高校
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| 宮崎県 |
学科改編、総合学科、単位制、中高一貫教育等の全県的・総合的な視野に立った整備を通して、特色ある高等学校の創造を図る。また、高等学校が小規模となった場合は、統廃合により適正な規模への改善を進め、適切な教育環境が提供できる活力ある高等学校の創造を図る。
- 進捗状況
- （1）これまでの取り組み・・・前期実施計画（平成15年度から平成17年度）分
- 延岡地区普通科高校の適正規模への改善
延岡西高校と延岡東高校を統合し、新たに延岡星雲高校を設置（平成17年度）
- 門川地区総合学科設置
門川農業高校の農業科、福祉科を総合学科に改編し、門川高校に校名変更（平成17年度）
- 普通科系専門学科の設置
- 宮崎南高校－文科総合科（平成16年度）
- 宮崎北高校－サイエンス科（平成16年度）
- 都城泉ヶ丘高校－理数科（平成16年度）
- 都城西高校－外国語科（平成16年度）
- 延岡高校－理数科（平成17年度）
- 延岡星雲高校－国際人文科（平成17年度）
- 定時制課程における単位制の導入
全ての定時制高校に単位制を導入（平成16年度）
- 学級削減・学科改編 等
- （2）平成18年度実施分及び今後の計画
- 昼夜開講型定時制の導入
（平成18年度より、宮崎東高校と延岡青朋高校において導入）
- 併設型中高一貫教育校の設置
（宮崎西高校に1学年80名の県立中学校を平成19年度に併設）
※校名＝県立宮崎西高等学校附属中学校
- 普通科高校の通学区域の撤廃
（平成20年度入学者選抜より撤廃、現中学2年生から実施）
- 専門高校の再編整備
- 西諸県地区総合制専門高校の設置
（平成20年度、小林工業高校の用地に小林工業高校と小林商業高校を再編し、新高校開校の予定。さらに、平成23年度に高原高校も西諸県地区総合制専門高校に再編成）
- 南那珂地区総合制専門高校の設置
（平成21年度、日南工業高校の用地に日南農林高校、日南工業高校及び日南振徳商業高校を再編し新高校開校の予定）
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| 鹿児島県 |
（基本計画推進の方針）
- 基本計画の推進に当たっては、社会情勢の変化等を踏まえ、実施計画を年度ごとに策定。
- 期間は、平成16年度を初年度として、平成22年度を目標年次に段階的に実施。
（進捗状況）
| 平成16年度実施計画 |
阿久根高校＋阿久根農業高校＋長島高校＝鶴翔高校（平成17年開校）
宮之城高校＋宮之城農業高校＝薩摩中央高校（平成17年開校） |
| 平成17年度実施計画 |
種子島高校＋種子島実業高校＝（新設）種子島高校（平成18年開校）
徳之島高校＋徳之島農業高校＝（新設）徳之島高校（平成18年開校） |
| 平成18年度実施計画 |
樋脇高校＋入来商業高校＝川薩清修館高校（平成19年開校予定） |
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| 沖縄県 |
おもな計画と実施状況は次のとおり。
- （1）総合学科
- 沖縄水産高校→平成15年拡大充実、嘉手納高校→平成18年度設置
- （2）再編統合
- 北部総合実業高校（仮称）→平成19年開校予定
- 宮古総合実業高校（仮称）→平成20年開校予定
- 南部総合実業高校（仮称）→平成21～23年開校予定
- （3）総合工芸高校（仮称）→現計画の見直しを検討中
- （4）情報中心校
- 美来工科高校→平成17年情報系学科を新設
- 八重山商工高校→平成17年工業系情報科を新設
- （5）中高一貫教育校
- 伊良部高校（連携型）→平成14年より開始
- 本部高校（連携型）→平成15年より開始
- 久米島高校（連携型）→平成16年より開始
- 与勝高校（併設型）→平成19年県立中学校開校予定
- 中等教育学校→諸課題の検討中
- （6）定・通制独立校→現計画の見直しを検討中
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| 札幌市 |
平成15年2月に「札幌市立高等学校教育改革推進計画」を策定し、今後10年間の市立高校の基本的な方向性を示した。
- 計画期間 平成15年度～24年度までの10年間。
- 計画の内容
- （1）新たな制度の導入
- 全日制普通科単位制の導入 自己の学習計画に基づき、興味・関心、進路希望などに応じた教科・科目を選択することができる単位制を札幌旭丘高等学校に導入（平成16年度から導入）。
- 全日制（仮称）国際科学科への改編 国際化や科学技術の進展などに対応した、豊かな教養とコミュニケーション能力に富む人材を育成するため、新しいタイプの学科である（仮称）国際科学科を、札幌開成高等学校の普通科2学級を改編して設置する（平成16年度からコズモサイエンス科を設置）。
- 全日制普通科専門コース制の導入 生徒の興味・関心、進路希望などに応じた学習を深め、個性を伸張させる普通科専門コースを設置する。専門コースの内容については、市民ニーズなど勘案しながら検討を進める（平成17年度から札幌清田高等学校普通科にグローバルコース、札幌平岸高等学校普通科にデザインアートコースを各1学級設置）。
- 全日制商業科の再編 商業教育を基本としながら、生徒の興味・関心、進路希望、国際化、情報化などにより柔軟に対応するため、札幌啓北商業高等学校商業科において、現在の学科を再編する（平成17年度から未来商学科に改編）。
- 新しいタイプの定時制高等学校の設置 多様な生徒の学習ニーズに柔軟に対応するため、現在の市立高等学校4校の定時制課程を発展的に統合した新しいタイプの定時制高等学校を交通利便地に設置する（平成20年度暫定校舎を活用して開校、平成22年春、新校舎完成予定）。
- 全日制総合学科について 全日制総合学科の設置について諸条件の整備を含めて検討する。
- 中高一貫教育校について 中等教育学校の設置について諸条件の整備を含めて検討する。
- （2）市立高等学校の共通の取組み
- 進路探究学習の導入 生徒の意欲を高め、主体的に学ぶ力を育てるため、自分自身を発見し、将来の生き方や進路について考えさせるための学習である「進路探究学習」を取り入れる。
- 国際教育の充実 豊かな国際感覚をはぐくみ、国際化に柔軟に対応できる人材を育成するため、英語を中心とした実践的コミュニケーション能力、自己表現能力の育成や国際理解教育を推進する。
- 情報教育の充実 新教科「情報」に対応するための環境整備とともに、各教科を通じて情報活用能力の充実を図る。また、教員への研修体制なども整備する。
- カウンセリング体制の充実 生徒一人ひとりの悩みの克服や自己確立を支援する体制づくりを推進する。
- （3）社会全体ではぐくむ教育
- 学校間連携等 特色ある授業については、他校の生徒も受講可能となるよう連携を推進するとともに、私立高等学校、道立高等学校との連携や、大学、専修学校などと連携を推進する。小・中学校における指導方法、学習方法を互いに研究し、教育力を向上させる。
- 地域社会との連携、開かれた学校づくり インターンシップの推進、地域社会の教育力の活用、学校施設の有効活用、特色ある公開講座の実施、生徒のボランティア活動の推進など、学校と地域社会の双方向の協力関係を目指す。さらに、学校評議員制度のあり方を検討する。
- （4）魅力と活力を高めるための環境づくり
- 市立高等学校の適正配置 北海道教育委員会や私立高等学校との十分な連携・協力のもと、全市的な観点から、今後の適正規模、配置について検討を進める。
- 全日制普通科の通学区域 特色ある教育内容を持つ学校については、市内一円から受験できるよう、通学区域を拡大する。また、従来の普通科については市民ニーズを把握の上、市立高等学校の通学区域のあり方を検討する。
- 入学者選抜制度などの改善 全日制普通科への推薦入学制度の導入について検討する。国際系の特色を持つ学校においては、帰国生徒などに対する入学者選抜を行い、また、柔軟な転編入学制度のあり方を検討する。
- 教職員の配置と資質向上 教職員の意識改革と資質能力の向上を図るため、研修体制を充実するとともに、中・長期的な展望に立った採用や人事異動を行う。
- 市立高等学校の施設 教育内容に応じた施設設備の整備を行い、校舎の改築は、生徒の多様な学習ニーズに対応し、弾力的な学習形態を可能とする施設づくりを進める。
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| 仙台市 |
平成18年5月26日に「仙台市立高等学校再編計画」を決定し、平成22年度までの5年間の再編計画方針を発表した。
市立高校6校の再編内容は以下のとおりである。
- 【再編の考え方】
- 専門高校に偏っていた枠組みを整理し、仙台市の高校として、個性を十分に生かせる多様で柔軟な教育を市民に提供できる新たな市立高等学校の枠組みを構成する。なお、それぞれの高校が特色ある学校づくりを推進し、魅力ある高校であり、活力ある教育活動を展開し、多様で個性豊かな中学生が自己の進路実現を達成するために選択するような市立高等学校をめざす。
- 【再編内容】
- （1）市立高等学校の再編
- 全日制課程普通科高校（仙台高校）・・・生徒の主体的な学習や進路選択を進めるため、自己の学習計画に基づき、進路や能力・適性、興味・関心などに応じた教科・科目を選択することができる単位制を導入し、学力向上と進学対策の充実を図る。
- 全日制課程専門高校（仙台商業高校、仙台女子商業高校）・・・社会状況の変化により、教育内容の検討と学習環境の整備を検討する必要性があること、また、商業科を希望している中学生やその保護者の割合が少ないこと等を考慮し、充実かつ適切な学習環境のため、仙台商業高等学校と仙台女子商業高等学校を統合し、男女共学にする。また、スペシャリストとしての専門性を身につけるため、卒業後も大学や職場等で継続的に学びたいといった希望に対応できるよう、教育課程編成の工夫や進路指導の充実・強化を図る。
- 全日制課程専門高校（仙台工業高校）・・・入学後に余裕を持って生徒の能力・適性、興味・関心、進路等に応じた学科や専門分野の選択ができ、専門学科の学習を深めながら、それ以外の教科についても広く学ぶことができる総合募集制の導入を検討する。また、職業観・勤労観の醸成や実践的な技術・技能の向上を図るため、企業での実習と学校での教育を組合せたデュアルシステムを導入する。
- 定時制課程普通科高校（仙台図南萩陵高校）・・・多様な生徒の学習ニーズに柔軟に対応するため、昼間部を開校し、昼夜二部制・単位制の定時制高校とする。また、生涯学習の観点から、科目履修生の受け入れを実施し、広く社会人に高校教育を提供する。
- 定時制課程専門高校（仙台第二工業高校）・・・建築科や土木科を中心に充足率の低い状態が続いていることから、学科を再編し規模を縮小する。平成22年度までに仙台工業高等学校の夜間課程へ位置づける。
- （2）中高一貫教育校の設置
6年間を通じて体系的な教育課程の編成が可能となるなど、中高一貫教育の利点を最大限に生かすことができる中等教育学校を新設する。新設する中等教育学校は、仙台女子商業高等学校校舎を改修し、活用する。
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| さいたま市 |
平成19年4月、市立浦和高等学校内に併設型中高一貫校（市立浦和中学校）開校予定。 |
| 千葉市 |
市立千葉高等学校 平成19年度入学生より単位制移行
市立稲毛高等学校 平成19年度中高一貫教育導入、併設型中学校開校 |
| 川崎市 |
会議名称：川崎市立高等学校定時制課程検討委員会 答申年月：平成17年3月
〈答申の主な内容〉
- 市立定時制高校の現状と課題
- 多様な生徒の学習ニーズに応じた教育の機会を提供する取組みが急務
- 今後の市立高等学校定時制課程の方向性
- これまでの役割を引き続き担う
- 多様な生徒の学習ニーズに応じた、多様な履修形態の高校教育の提供
- 生涯学習の観点から、社会人にそのニーズに応じた高校の教育内容の提供
- 地域に開かれ信頼される学校づくりを進める
- 地域と協働し、新たな学び場を転開する
- 望まれる市立定時制高校の教育内容・形態
- （1）教育課程編成の基本的な考え方
- 柔軟な教青課程の編成、学校間連携の推進、学習指導の工夫
- （2）単位制について
- （3）多部制定時制課程について
- （4）カウンセリングやガイダンス機能の充実
- カウンセリングやガイダンス機能の充実、教員の資質向上と人材確保
- （5）設置学科のあり方
- 生徒の自立支援につながる資格取得に重点を置く専門教育は重要
- 普通科であっても職業に関するコースや科目を設定
- 個に応じた学習の充実が図られるような検討が必要
- 通学区域（学区）
- 望まれる定時制課程の施設・設備
- 市立定時制課程の規模と配置の考え方
- その他の課題
会議名称：川崎市中高一貫教育検討委員会 報告年月：平成17年12月
〈答申の主な内容〉
- 中高一貫教育導入の意義
- 中高一貫教育制度の概要
- 中高一貫教育の現状
- 本市における中高一貫教育の推進
- 基本的な考え方
- 幅広くかつ平等に中高一貫教育を受ける機会を与える。
- 受験に特化した進学校をめざすのではなく、基礎・基本の確実な定着と一人一人の生徒の個性や適性等の伸長を重視する。
- 中高一貫教育の特色や利点を最大限に活用した教育課程を編成する。
- 「多文化共生社会」「先端企業の進出」等の地域の特性を生かす。
- 「人権尊重教育」「地域に根ざした教育」等を基盤とした教育活動を展開する。
- 企業や大学等の地域教育力の活用と、地域や保護者との協働のもとでの教育活動の展開。
- 本市の中等教育全体の活性化及び教職員の資質や指導力の向上をめざす。
- 実施形態 「中等教育学校」または「併設型の中学校・高等学校」
- 本市における中高一貫教育校の在り方
- 教育理念 「6年間というゆとりある安定した学習環境の中で、川崎の特色を生かした継続的・計画的な中高一貫教育を行うことにより、生徒の個性の伸長を図るとともに、基礎的・基本的な内容を確実に身に付けさせ、自ら学び、自ら考える力、豊かな人間性や社会性などの「生きる力」を育成する。」
- 後期課程・高等学校の課程・学科等
- 教育課程の指導区分（ステージ）の設定
- 学校規模（1学級の人数を30人に設定）
- 中等教育学校の場合 1学年4学級
- 併設型中学校・高等学校の場合
高校段階で1学級分程度を新規受入れ
中学＝3学級、高校＝4学級又は中学＝3学級、高校＝4学級
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| 横浜市 |
- 国際化、情報化、科学技術の進展、産業構造や就労構造の変化、少子・高齢化などの社会の急激な変化と、生徒の学習に対する興味・関心や進路希望等の多様化に対応し、一人ひとりの個性を最大限に伸長できる、多様な特色ある学校づくりの推進を目指して、平成12年3月に「横浜市立高等学校再編整備計画」策定し、発表した。
その再編整備計画に基づき、平成17年度までに次の再編整備を行ってきた。
- 総合学科高校の設置：平成14年4月に、全日制総合学科高校及び定時制（三部制）総合学科高校の2校を開校。
- 単位制普通科への移行：平成15年度に2校、16年度に3校の全日制普通科を単位制による全日制・普通科に移行。
- 国際学科の設置：全日制商業高校に国際学科を設置。
また、平成21年4月の開校を目指して、科学技術高校（仮称）の整備を進めている。
- 平成17年7月に、上記の再編整備計画後のさまざまな変化やそれに伴う課題に対応するために、さらなる市立高校改革の在り方について教育長より諮問し、横浜市立高校教育改革推進会議を設置し、平成18年6月に、答申が提出された。
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| 静岡市 |
静岡市高等学校将来構想検討委員会設置
（学識経験者、産業界代表、学校代表者等委員12人）
検討内容
- 高校の適正配置
- 学科の適正配置
- 今後の商業教育のあり方
- 中高一貫教育、総合学科等
- 定時制教育のあり方
予定
平成19年3月 中間報告
平成19年8月 最終報告 基本計画作成へ |
| 名古屋市 |
今後の市立高校の在り方研究会議 平成14年12月
- 社会の変化やニーズに対応した魅力ある市立高校の在り方について
- 地域の実態に応じた中高一貫教育のあり方について
- 総合学科の設置を中心とした学科の改編について
- 商業高校1校をできる限り早い段階で総合学科に改編し、併せて同一の小学科をもつ商業高校3校がそれぞれ持ち味を発揮できるようにする。
- 総合選択制を可能な限り推進する。
- 中央高校昼間定時制の成果を踏まえた単位制の拡大について
- できるだけ早い時期に昼間定時制の募集学級数を増やす。
- 昼間定時制である中央高校を幅広い時間帯で授業を行う三部制定時制高校とする。
- 大都市における中高一貫教育の可能性について 大都市における中高一貫教育のあり方については、併設型を軸に引き続き検討する。
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| 京都市 |
- （1）本市立堀川高校を市立高校改革のパイロット校と位置づけ、普通科教育の一層の充実と新しい専門学科の設置を柱とする新しい学校像を提示。平成11年4月に堀川高校に新学科「人間探究科」「自然探究科」を開設。平成15年度には西京高校に「エンタープライジング科」を新設し、平成16年度に併設型の「西京高等学校附属中学校」による中高一貫教育を導入。平成19年度には塔南高校に全国初となる教員養成学科「教育みらい科」を設置するなど、市立高校の個性化・多様化に向けた改善・改革を進めている。
- （2）本市立洛陽・伏見両工業高校について、時代の先を見据えた新しい工業教育の創造要請を受け、全日制については細分化された各専門小学科を廃止し、新学科を設置するとともに、定時制については、両校定時制を発展的に統合・再編し、デュアルシステムなど、新しい教育システムを導入した昼間定時制を新たに伏見工業高校に設置する（平成19年度実施予定）。
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| 大阪市 |
今後10年を目途に高等学校を再編統合 23校から18校程度
- 大阪市立此花総合高等学校と大阪市立扇町高等学校を再編統合し、併設型の中高一貫教育校を開設する。開校予定は平成20年4月。平成18年度～平成19年度に校舎建設工事および広報活動を行う。
- 高度な専門性を有する商業高等学校の開設に向けて、調査研究に着手。
- 平成18年5月に学識経験者と産業界関係者による「新商業高校構想具体化委員会」を設置し、新商業高校のあり方について検討を行った。
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| 堺市 |
堺市立高校4校（全日制の商業・工業高校、定時制の第二商業・第二工業高校）のあり方にかかわり、審議会答申を経て基本方針により、中等教育学校、単位制定時制高校の設置等を定め開校準備を進めたが、平成16年2月、厳しい財政状況などの諸事情から、いったん凍結した。その後、改めて高校教育改革全体について検討し、平成18年9月に策定した堺市教育活性化プランにおいて、今後の高校教育の方向性を提示した。 |
| 神戸市 |
「神戸市教育懇話会」報告（平成6年4月）による提言をうけて、全市立高校のパイロット・スクールとして、赤塚山高等学校と神戸商業高等学校を再編・統合し、普通教育と専門教育を総合的に系統立てて学習できる、普通科の総合選択制高等学校として、平成10年4月、六甲アイランド高等学校が開校した。また、市立高校改革の第2段として、神戸市高等学校工業教育検討委員会最終報告（平成10年3月）をうけて、御影工業高等学校・神戸工業高等学校・長田工業高等学校の3校を再編・統合し、総合型工業高等学校として、平成16年4月、科学技術高等学校（全日制）、神戸工科高等学校（定時制）が開校した。
さらに、神戸第三学区において、「市立高校の将来像調査研究会」（平成11年～平成12年）による調査研究、「第三学区市立高校基本計画検討会」（平成17年）の議論を踏まえ、須磨高等学校・神戸西高等学校の再編・統合について検討中である。 |
| 北九州市 |
平成17年2月「教育の北九州方式検討会議」答申から平成18年3月北九州市教育行政総合計画から平成19年4月学科改編と校名変更（本市所管の商業高校に普通科を新設し、校名を変更する） |
| 福岡市 |
- 会議名称 第2次福岡市立高等学校活性化検討委員会
- 設置年月日 平成18年5月18日
- 構成メンバー 学識経験者、産業界代表、保護者代表、中学校代表、高校代表
- 検討事項 市立高校の将来像、福岡女子高校の在り方、人材育成の在り方
- 今後の予定 検討委員会の報告を踏まえて、市立高校改革プランを策定
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