甲信越・北陸

都道府県等名 具体的な内容
新潟県
  1. 子どもたちの未来を拓く学校づくり
    • (1)少人数学習等教育推進事業 (26,747千円)
       高等学校小規模校においても、多様な選択科目等が開設できるよう非常勤講師を配置し、生徒の基礎学力の向上や進路希望に沿った学習活動を支援する。
    • (2)やる気!元気!総合的学習支援事業 (24,482千円)
       自ら学び考え主体的に判断し的確に表現して行動する資質や能力など、新潟県の未来を担う児童生徒の「生きる力」の育成を図るため、各学校における総合的な学習の時間の効果的な実施を支援する。
      (高校96校)
    • (3)高校生活適応支援事業 (751千円)
       単位制高校において、高校入学直後から将来の進路を見据えた科目選択について十分にガイダンス指導を受けられる体制を強化し、生徒が学校生活に適応し自己実現を図れるよう支援する。
  2. 学校と地域とのネットワークづくり
     学校評議員制度実施事業 (1,500千円)
     学校の情報を積極的に提供し、説明責任を果たすとともに、学校運営に対する地域の意見を把握し、学校運営の改善を図り、特色ある学校づくりに反映させるため、全県立学校に学校評議員制度を設置する
富山県
  • とやまの教育ルネッサンス構想
     新しい時代を切り拓く「創造性豊かでたくましい“とやまの子ども"をはぐくむ」本県ならではの教育の基本的な指針について、これまでの本県教育の成果を踏まえ、時代の潮流を見据えて、幅広い観点から検討する。
     関連事業は次のとおりであり、平成15年度予算は8,500千円である。
    1. 全県規模の「チャレンジテスト」の実施
    2. 基礎学力向上「ステップアッププラン」に関する実践研究
    3. 「すすめたい100冊の本」の選定と推奨
    4. 「学びのアドベンチャー」事業の推進
    5. 小中高校連携の「さわやか運動」の推進
    6. ヤングボランティア「いきいきハーティー」の推進
    7. 「親子で約束、わが家のルール」の実践
    8. 「チャレンジスクール」の開設
    9. 学校評価システムの確立に関する実践研究
    10. 特殊教育諸学校の地域における相談センター機能拡充に関する実践研究
    11. 「とやま教育の日・とやま教育ウィーク(仮称)」の制定に関する調査研究
    12. 児童生徒の優れた成果を表彰する制度の拡充
石川県
  1. 「石川の学校教育振興ビジョン」
    • 平成15年1月策定
    • 今後10年間の本県学校教育の目指す方向性
  2. 「石川の学校教育振興ビジョン推進事業」
    • 「石川の学校教育振興ビジョン」の迅速な具現化をめざし、平成16年度より実施
    • 予算額 平成16年度 約6,900千円、取組の企画を審査して重点配分する
    • 教育活動の活性化支援
    • 部活動の活性化支援
    • 施設等整備による活性化支援
  3. 「いしかわスーパーハイスクール」
    • 平成15年度開設
    • 予算額 平成16年度 約2,500千円
    • 論理的思考力や判断力のみならず、高い志と豊かな教養をもつ人材の育成
  4. 県立高等学校通学区域の廃止
    • 平成17年4月1日より全県一区とする
福井県
  • (1)学力向上の取組み
    1. 教員指導力向上事業(1,700千円)
       予備校講師による研修会を行うことにより、教員の教科指導力アップを図る。
    2. 高校生学力向上推進支援事業(15,000千円)
       各校が実施する生徒の学力向上等の充実に関する取組みを支援する。
    3. 高校生基礎学力診断テスト実施事業(1,600千円)
       1年生の4月と翌年3月に基礎学力診断テストを実施し、生徒一人ひとりの学習状況に応じた学習指導を行うことにより、基礎学力の確実な定着を図る。
  • (2)中高一貫教育推進教員配置事業(56,752千円)
    本県にふさわしい新しい中高一貫教育を推進するための諸課題を研究することにより、地域の核となる中高一貫教育校の導入を図り、生徒の個性や創造性を伸ばし、特色ある学校づくりを目指す。
    1. 中高一貫教育実践研究推進校
      あわら地域(金津高校‐金津・芦原両中学校)、朝日地域(丹生高校-朝日東中学校)、三方・美浜地域(美方高校-三方・美浜両中学校)
    2. 中高一貫教育実施校
      武生高校池田分校-池田中学校
山梨県  特に重視している課題
  • 中高一貫教育の推進
  • 新しいタイプの高校の設置推進と既設高校の在り方
  • 通学区域の将来像
  • 適正規模、適正配置
 課題解決に向けての検討状況
  • “高等学校整備新構想"策定以降、新たに生じた課題等に対応するため、有識者からなる「新しい高校づくり課題研究協議会」を設置し、検討を行ってきた。
    • (第1次)平成11年10月~平成12年7月
    • (第2次)平成14年6月~平成15年7月
 関連施策、事業実施状況
  • 新しい高校づくり推進事業費
    • 総合学科の設置推進(予0円)研究大会本県開催
    • 中高一貫教育校設置推進(予648千円)
    • 教員研修事業(予819千円)
    • 高校ガイドブック作成(予2,243千円)
    • アンケート調査実施(予183千円)
    • 第10次入学者選抜制度審議会の開催(予2,244千円)

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

-- 登録:平成21年以前 --