| 都道府県等名 |
具体的な内容 |
| 福岡県 |
- 福岡県県立学校教育振興計画審議会
- 平成11年7月21日答申
- 「社会の変化に対応した県立高等学校の総合的な振興方策について」
- 学校・学科等の枠組みの見直し、新しいタイプの学校・学科等の設置の促進、県立高校全日制課程の適正規模・適正配置、通学区域の整備
- 県立高等学校再編整備基本計画
- 平成11年12月27日策定
- 「柔らかで多元的な教育システムへの転換を目指して」
- 教育内容・方法の充実と学科等の再編成、県立高等学校の適正な配置、教育環境の改善・充実のための諸施策、再編整備の進め方
- 平成12年度から平成20年度までの9年間の整備期間を設定
- 県立高等学校再編整備に関する第一次実施計画
- 平成12年12月26日策定
- 学校・学科等の再編成、教育内容の整備、教育環境の改善・充実、再編整備の進め方
- 平成20年度までの整備期間全体を視野に入れながら、平成17年度までに着手する必要があるもの
- 新高校設置計画（平成15年度開校分）
- 平成13年11月26日策定
- 新高校6校の設置場所、学科構成、募集定員、通学区域等の基本的な事項及び教育内容の概要
- 第一次実施計画のうち、平成15年度に開校するもの
- 新高校等設置計画（平成16年度開校分）
- 平成14年11月13日策定
- 中高一貫教育校3校の設置形態、設置場所、募集定員、通学区域等の基本的な事項及び教育内容の概要
- 第一次実施計画のうち、平成16年度に開校するもの
- 新高校設置計画（平成17年度開校分）
- 平成15年11月21日策定
- 新高校5校の設置場所、学科構成、募集定員、通学区域等の基本的な事項及び教育内容の概要
- 第一次実施計画のうち、平成17年度に開校するもの
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| 佐賀県 |
- 佐賀県県立高等学校再編整備審議会答申
- 平成14年2月5日答申
【答申概要】
- 県立高等学校全日制課程の適正規模は、1学年4～8学級（160人～320人）とする。
- 次の（ア）、（イ）のいずれかに該当する場合は再編の対象校として検討する必要がある。
（ア）1学年2学級の学校で、近い将来、学級増が見込まれない場合、または、1学年3学級の学校で、近い将来、定員を維持することが困難であると見込まれる場合。
（ア）近隣の複数校について、中高一貫教育の導入や総合学科の設置等により、特色ある新しい教育の展開を図ることができるとともに、より一層、生徒や保護者のニーズに答えることができる場合
- おおむね平成23年度までの学科構成比の目安を踏まえ、地域の特色等も十分に考慮し、全県的に均衡のとれた学科の配置とする。
- 地域ごとの生徒減少の状況を踏まえるとともに、学校選択の機会均等に配慮し、生徒が通学できる範囲に各学科や新しいタイプの学校を配置する。
- 生徒や保護者の学校選択幅の拡大を進める観点から、通学区域を拡大する方向で検討する必要がある。
- 佐賀県県立高等学校再編整備第一次実施計画
- 平成14年10月21日策定
【計画概要】
〈全日制課程〉
- 平成23年までの中学校卒業者の減少に対応し、平成19年までに全日制高等学校38校を33校に再編整備
- 併設型中高一貫教育校・・・県北部、県西部、県東部の3地区に各1校設置
- 総合選択制高校・・・県西部に2校、県中部に1校設置
〈定時制・通信制課程〉
- 定時制7校、通信制1校を定時制4校、定通併置校1校に再編整備
- 夜間部に加え、昼間部を持つ定通併置校・・・県中部に1校設置
- 第一次実施計画に対する検討結果の取りまとめ
【取りまとめの概要】
- 平成15年7月24日決定
- 上場地区新高校グループと武雄地区新高校グループの再編計画については、計画通り実施する。
ただし、開校年度をそれぞれ1年遅らせ、上場地区新高校は17年度、武雄地区新高校は19年度とする。
- 定時制・通信制高校の再編整備については、計画通り実施する。（定通併置校の校地は継続検討）
- 専門高校3グループ（佐賀地区、杵島地区、伊万里地区）については、継続検討とし、遅くとも平成16年度中に結論を得ることとする。
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| 長崎県 |
- 「長崎県高校改革推進会議答申」
- 長崎県高校改革推進会議（平成12年11月22日策定）
- 答申の主な内容
- 時代の進展に対応する学科・システムの改編等
- 生徒減少に対応した県立高等学校の適正配置
- 今後の総合選抜制度の在り方の検討
- 「長崎県立高等学校改革基本方針」
- 平成13年2月20日策定（平成13年度から平成22年度までの10年間を計画期間とする）
- 答申の主な内容
- 主体的な選択を促す制度の創設・改善（通学区域の拡大,総合選抜制の廃止）
- 県立高等学校再編整備
- 県立全日制高等学校の適正な学校規模の基準は、基本的には1学年4学級～8学級を標準とし、今後、該当する学校については、原則として再編による学校規模の適正化を図るものとする。
- 県立全日制高等学校の適正な配置については、前記の望ましい学校規模（1学年4学級～8学級）を念頭に置きなが ら、今後の中学校卒業生数の推移や高等学校への入学動向、交通事情や産業構造等の地域の実情、学科の適正な配置等の観点を十分に考慮しながら、全県的視野 に立った学校の適正な配置を行い、学校の機能と教育水準の維持向上を図る。
- 「長崎県立高等学校教育改革第1次実施計画」
- 平成14年2月19日策定（平成14年度から平成16年度の3年間に着手する諸施策をまとめる）
- 実施計画の主な内容
- 主体的な選択を促す諸制度の改善
- 新しいタイプの学校設置など学校・学科の改編整備
- 中高一貫教育の拡充
- 全日制単位制高校の設置
- 総合学科の設置拡大・拡充
- 理数科の設置拡大
- 普通科における特色あるコースの設置
- 公立高等学校入学者選抜制度の改善
- 新たな就学環境の提供
- 「長崎県立高等学校教育改革第2次実施計画」
- 平成15年4月17日策定（平成16年度から平成18年度の3年間に着手する諸施策をまとめる）
- 実施計画の主な内容
- 県立高等学校の再編整備
- 生徒減少の中で生徒にとって望ましい学習環境や活力ある教育環境を整え、高等学校教育の質の向上と教育効果の高揚を図るため、小規模の県立高等学校の再編整備を行う。
- 県内6地区7高等学校で募集停止及び統廃合を実施
- 総合学科の設置拡大及び専門学科の改編等
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| 熊本県 |
- 検討会議の名称
- 設置、報告年月日
- 平成10年7月21日設置、平成11年12月2日報告書提出
- 報告書の主な内容
- 大規模校の学級減について
大規模校については、平成13、14年度において1学年10学級まで削減する。15年以降20年までに1学年9学級程度に削減することが望まれる。
- 学級減について
各学区毎の学級減数（～学級程度）を明示し、計画的に学級減を行う必要がある。
- 小規模校における活性化について
天草上島3校（倉岳、天草東、松島商業）を新たな一つの学校に再編成。総合学科の導入。寄宿舎の設置。
- 分校化・統廃合の基準の適用について
既に1学年1学級の状況が5年間続いている天草西高校については平成13年度に分校化する。
- 普通科、専門学科、総合学科の適正配置について
全県的な視野に立って普通科・専門学科・総合学科の適正な構成と配置を考える必要がある。
- 学科改編の在り方について
生徒や地域の多様なニーズに対応できるように、総合学科、単位制、総合選択制及び入学者選抜におけるくくり募集等の弾力的で選択幅の広い制度の導入についても検討する必要がある。
- 総合学科
翔陽高校において一定の成果が見られることから、新たに導入する方向で検討することが望ましい。
設置場所については、地域バランスを考慮し、再編整備との関連で検討する必要がある。
- 全日制単位制高校
システムそのものの運用に関してはまだ課題があることから、今後他の高等学校に導入する場合には慎重に検討する必要がある。
- 定時制単位制高校
原則的には全ての定時制高校への導入について検討することが望まれる。
- 中高一貫教育
導入については、様々な課題についての多面的な検討が必要であり、今後、実務レベルによる専門的な研究を行っていく必要がある。
- 通学区域の在り方について
今後予定している市内の大規模校の学級減を行い適正規模に近づけることが極めて困難になるなどの問題もあることから、慎重な検討が望まれる。
- 通信制高校の在り方について
通信制教育への転・編入希望者の中には、不登校・中途退学者等も多数いることなどから、希望する者は可能な限り受け入れることができる体制づくりが望まれる。
- 定時制高校の再編整備について
生徒数が極端に減少し教育活動が困難になる場合は、近接する定時制の統合も視野に入れて検討する必要があるが、通学の利便性や全県的な配置も考慮して検討する必要がある。
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| 大分県 |
- 大分県公立高等学校適正配置等懇話会
- 平成11年7月22日
- 「大分県立高校の学校規模の適正化及び学校・学科の適正配置等の在り方について」（報告書）
- 学校規模の適正化及び学校・学科の適正化について
- 全日制高校
- 定時制高校
- 通信制高校
- 社会の変化に対応した高校教育の在り方について
- 単位制高校の設置
- 中高一貫教育の導入
- 女子高校の改編
- 新しい学科の設置
- 平成16年4月から高校改革プラン検討委員会において具体的再編整備計画について検討中
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| 宮崎県 |
計画の期間は、平成15年度から平成24年度までの10年間とし、平成17年度までを前期、平成18年度から平成20年度までを中期、それ以降を後期とする。
- 特色ある高等学校の創造
- 学科改編等
学校の特色づくりのために、新たな普通科系専門学科の適切な配置及び職業系専門学科の適正な配置を図るとともに、専門学科を総合学科に改編することにより、適正な配置を図る。
- 単位制の拡充
総合学科以外の全日制高等学校への単位制の導入を検討するとともに、全ての定時制課程に単位制を導入する。
- 3部制の導入
定時制課程に3部制を導入することを検討する。
- 活力ある高等学校の創造
- 全日制高等学校の規模の適性化
全日制高等学校における1学年の適正規模は、4学級から8学級を基本とし、適正規模への改善を図る。
- 通学区域の見直し
市町村合併や合同選抜の廃止地区の高等学校志願の動向等を見守りながら、普通科における通学区域のあり方検討する。
- 中高一貫教育の拡充
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| 鹿児島県 |
- 県公立高等学校改革推進協議会-最終報告-（平成15年2月）
- 公立高等学校の在り方（適正規模・配置の在り方及び学校数）
- 特色ある学校づくり（新しいタイプの学校づくり、魅力ある学科への再編）
- 通学区域の在り方（通学区域、一定枠）
- 再編整備の在り方（専門性・教育水準の確保、活力ある学校づくりの推進
- かごしま活力ある高校づくり計画-基本計画-（平成15年10月）
- 学校規模の適正化（4～8学級を適正規模）及び学校・学科の適正な配置
- 特色ある学校づくり（新しいタイプの学校づくり,魅力ある学科への再編）
- 通学区域の在り方（一定枠の拡大,市町村合併を勘案した通学区域の検討）
- 再編整備の推進（小規模校の発展的統合→総合学科や総合選択制の設置・導入）
- かごしま活力ある高校づくり計画-平成16年度実施計画-（平成16年2月）
- 宮之城地域及び阿久根・長島地域の再編整備
- 学区外からの入学枠を学校裁量で10％まで拡大
- 大規模校の解消（9学級規模校3校の学級減）
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| 沖縄県 |
- （1）検討会議の名称：「県立学校編成整備に関する懇話会」及び「教育施策に関する地区協議会で意見を聴取し、庁内の「教育施策推進委員会」を経て、「教育長決裁」で決定した。
- （2）県教委での決定年月日：平成12年9月（県立高等学校）
- （3）答申等の主な内容：「県立高等学校編成整備の基本方向（平成14年～平成23）」
県立高等学校の編成整備の基本方向を示した。
- （4）作成時期：平成14年3月29日の教育長決裁で県立学校編成整備計画を策定
※ 主な新しいタイプの学校等
- （1）総合学科を置く高等学校の設置の推進
様々な個性を持つ生徒一人一人に対応できるよう「柔軟な教育課程の編成」「自らの意志での科目選択と時間割編成」などを特色とする。
- （2）単位制・総合選択制等の導入の推進
学年による教育課程の区分を設けないで生徒が多様な教科・科目の中から主体的に選択し一定の単位数の修得をもって卒業を認定する「単位制の課程」、学科の枠を越えて他の学科の科目を一定の単位、選択履修することのできる「総合選択制」の拡充
- （3）国際分野の高校（沖縄インターナショナル高等学校 仮称）の設置
国際的な貢献拠点を実現するうえで必要な高等学校段階における人材育成を図ると共に、帰国子女の受け入れや異文化・異言語の生徒にも開かれた学校として外国の学校との積極的な交流教育を実現する新たな学校を設置する
- （4）定通制・通信制課程の再編成
定時制・通信制課程では様々な目的をもった生徒が学んでいる。これらの多様な学習ニーズに応じ通学の便を確保するため、中北部の既存の学校を再編する中で新たな独立校を設置する。
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