北海道・東北

都道府県等名 具体的な内容
北海道 北海道教育委員会として再編計画は策定していないが、有識者からなる「教育計画推進会議」の報告を受けて、学校規模の適正化・職業学科の再編などに関する基本的な考え方などを「公立高等学校配置の基本指針と見通し」として策定した上で、毎年度策定する公立高等学校適正配置計画の中で次年度行う再編についての計画を策定している。
再編についての主な考え方は次のとおりである。
  1. 第1学年3学級以下の小規模校の再編について
    • （1） 同一市町村内に複数の高等学校が設置されている場合
       又は、将来的に当該地域内の学校が適正規模（1学年の学級数が4～8学級）を維持することが困難な場合　→　原則として再編
    • （2）近隣の高等学校へ通学可能な地域に設置されている場合で、近隣の地域と相互に多数の流出入がある場合　→　配置の在り方を検討
  2. 第1学年2学級以下の高校について
    • （1）近隣の高等学校へ通学が可能な場合
      • ア　第1学年の学級数が1学級の場合
         第1学年の在籍者数が2年連続20人未満（5月1日現在）となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合　→　統廃合
      • イ　第1学年の学級数が2学級の場合
        第1学年の学級数が2学級を維持できない状況となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合　→　原則として統廃合を検討
    • （2）近隣の高等学校への通学が不可能又は極めて困難な場合
      • ア　第1学年の学級数が1学級の場合
         第1学年の在籍者数が2年連続10人未満（5月1日現在）となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合　→　統廃合を検討
      • イ　第1学年の学級数が2学級の場合
        第1学年の学級数が2学級を維持できない状況となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合　→　第1学年の学級数を1学級とし、前項のアにより取り扱う
青森県 （会議名称）　青森県高等学校教育改革推進検討会議
（答申等年月日）　平成11年2月25日 「21世紀を展望した本県高等学校教育の在り方について」 （報告）
（答申等の主な内容）
  • 教育内容・方法等について
    教育課程編成を工夫したり、授業改善などにより生徒の多様な学習ニーズに対応すること、国際化、情報化、少子高齢化などの社会の変化に対応する教育を推 進すること、家庭・地域社会の高等学校との連携を一層推進することが必要。教職員の意識改革を図るとともに、研修を充実させる必要がある。
  • 学校、学科の在り方について
    • 総合学科の整備の在り方
      総合学科は、当面、各学区に1校ずつ設置し、その後の状況等を踏まえて拡充についても検討する必要がある。
    • 単位制高校の設置
      当面、普通科高校1校に単位制を導入し、その後の状況を踏まえ、拡充についても検討する必要がある。
    • 特色ある学科・コースの拡充
      新たに環境、福祉、芸術、スポーツ・健康に関する学科・コースを設置するとともに、既設の学科・コースを充実させる必要がある。
    • 中高一貫教育の導入
      中等教育学校を当面1校設置するとともに、連携型については、条件が整い実施可能なところから導入する必要がある。
    • 望ましい学校規模、配置等
       　1学年4～8学級程度が適正であり、今後の生徒減少の動向を考慮すると、9学級以上の学校については学級減、3学級以下の学校については地域に根差した学校づくりを一層推進する必要がある。
       学校配置は、学級編制上2学級が維持できない状態が3年続き、その後の入学者の増加が見込まれない場合には統合について検討する必要がある。分校については、教育活動に著しい困難が見込まれる場合には本校への統合を検討する必要がある。
       学科構成については、普通科の漸増を図る必要がある。
       学級定員については、本県独自の基準による学級編制の弾力化も考慮する必要がある。
（実施計画）　「県立高等学校教育改革実施計画［第1次］（素案）」平成12年10月13日
  1. 個性や創造性の伸長を図る教育内容・方法の改善
    • （1）多様で弾力的な教育の展開
      1. 二学期制の選択的導入・・・教科・科目の選択幅をさらに拡大する
      2. 学校間連携の導入・・・他の高校の科目も履修できるようにする
      3. 総合的な学習の時間への対応・・・教科・科目の枠を超えた総合的な学習を支援する
      4. 学校設定教科・科目の開設促進・・・各学校が独自に開設する教科・科目の開設を支援する
      5. 生徒の視点を生かした授業評価システムの導入・・・授業の工夫・改善に、生徒の意見等を積極的に取り入れる
      6. インターネット利用環境の整備・・・すべての高校がインターネットを利用できるようにする
    • （2）家庭・地域社会と高等学校の連携
      1. ボランティア活動等の体験的な活動の推進・・・思いやりの心、逞しさ、多様な価値観等の育成を推進する
      2. 地域の人材活用・・・地域人材の活用を促進する
      3. 学校評議員制度の導入・・・家庭・地域社会と高等学校との連携・協力を一層推進する
  2. 社会の変化や生徒の多様化に対応した学校・学科の設置等
    1. 総合学科の拡充・・・設置済みの2学区以外の学区への設置を推進
    2. 全日制単位制高等学校の設置・・・東青学区への設置を推進
    3. 特色ある学科の設置
      • スポーツ科学科・・・東青学区（青森北）、中弘南黒学区、三八学区への設置を推進
      • 社会福祉科・・・衛生看護科の見直しと併せて設置を推進
      • 美術科・・・東青学区への設置を推進
      • 総合表現科・・・三八学区への設置を推進
    4. 総合選択制の導入・・・中弘南黒学区への設置を推進
    5. 中高一貫教育の導入
      • 中等教育学校・・・東青学区への設置を推進
      • 連携型・・・三八学区、下北むつ学区への設置を推進
    6. 衛生看護科の在り方に関する検討・・・平成14年度の制度改正に向け、今後の在り方を検討
  3. 中学校卒業者数の減少に対応した学校規模・配置等
    本県の中学校卒業者数は、今後、平成20年度までに、平成11年3月と比較して約4,800人（24%）減少することが見込まれている。
    生徒減少期においては、多様な教科・科目の開設や弾力的な履修を可能にする一定規模の学校を確保していくことが重要であり、このため、学級減を進める時には、学校教育活動の活性化を目指した学校規模・配置の適正化を推進する必要がある。
    • （1）整備方針
      1. 学級定員は国の標準に基づく。（国の施策に応じて見直す）
      2. 1学年当たりの学級数は4～8学級程度が望ましいと考えられ、1学年9学級の学校は学級数を削減。
      3. 2学級以下の学校にあっては、近隣の学校の配置状況や生徒の通学の利便性等を充分踏まえながら、より多様な教科・科目の開設や弾力的な履修を可能にするなど学校教育活動の活性化を目指した発展的統合について検討していく。次の場合には、分校化あるいは統合を図っていく。
        • ア　学級編制上1学年2学級が維持できない状態が見込まれ、その後も入学者の増加が見込まれない場合。
        • イ　分校の生徒数が極端に少なくなることにより、教育活動の維持に著しい困難が見込まれる場合。
      4. 普通科等の比率を漸増。
      5. 職業系専門高校の学級減に当たっては、学科再編やコース制の導入等を実施。
    • （2）学級数削減計画
       
      現状 第1次実施計画 第2次実施計画
      平成11年3月 平成16年3月 削減数 平成20年3月 削減数
      東青学区 82 67 マイナス15 59 マイナス8
      西北五学区 46 38 マイナス8 33 マイナス5
      中弘南黒学区 73 60 マイナス13 57 マイナス3
      上十三学区 64 54 マイナス10 49 マイナス5
      下北むつ学区 26 21 マイナス5 19 マイナス2
      三八学区 74 61 マイナス13 57 マイナス4
      県計 365 301 マイナス64 274 マイナス27

  4. 第2次実施計画の方向性
    第1次実施計画中の実績、成果等を踏まえ、社会の変化に対応した学校づくりや学校の適正配置等を推進。
岩手県 「検討会議の報告」
  1. 検討委員会の名称 県立高等学校長期構想検討委員会
  2. 報告年月日 平成10年9月17日
  3. 報告の主な内容
    • 本校の適正な学級は、1学年4～8学級と考えるが、本県の特殊事情から本校として最小募集学級数は、2学級とすることも必要である。入学者が2学級に満たない状態を3年続けた場合は、ブロック内で再編成を検討することも必要である。
    • 分校においては、生徒がお互いに切磋琢磨する教育環境を実現するためには少なくとも1学年1学級で定員の3分の1以上の生徒を確保することが望ましい。
「県立高等学校新整備計画」
  1. 計画の主な内容
    • 平成12年1月24日策定
    • 総合学科、総合的な専門高校、総合選択制高校などの新しいタイプの高校を設置
    • 平成16年度には、現在の83校を74校に整備
  2. 前期計画　平成12年度～16年度
    後期計画　平成17年度～21年度
宮城県 ◎　再編整備計画

○　「県立高校将来構想」（平成13年3月策定）

【概要】
本県高校教育の一層の充実を目指し、生徒の興味・関心、進路意識等の多様化、今後の生徒数減少、地域社会との連携等、時代の要請に対応した高校教育改革の方向性及び高校の整備・改編の方針を示すものである（計画期間:平成13年度～平成22年度）

【具体的な取組み】
  1. 生徒の多様な個性や特性に対応した魅力ある高校づくりの推進
    特色ある学科の設置、定時制高校及び通信制高校の充実、中高一貫教育・中高連携教育の推進
  2. 生徒数の減少に対応した学級減及び学校再編
    県内の中学校卒業者数は、平成25年には現在の4分の3程度に減少することが見込まれ、この生徒数の減少に対しては学級減で対応するとともに、学校の活力を維持するにはある程度の学級数の確保が必要であるとの考えから学校再編を行う。
    前期再編計画（平成13年度～平成17年度）
    • 角田高校・角田女子高校　→　統合
    • 栗原農業高校・若柳高校　→　迫桜高校
    • 築館高校・築館高校瀬峰校・築館女子高校　→　統合
    • 石巻高校（再編対象は定時制課程、全日制課程は除く）
       石巻女子高校（再編対象は定時制課程、全日制課程は除く）
       矢本高校（全日制・定時制）
      統合し、昼夜間開講する新しいタイプの独立校
    • 気仙沼高校・鼎が浦高校　→　統合
  3. 開かれた学校づくりの推進
    学校評議員制度の導入、学校の自己点検・自己評価システムの充実、学校と地域の相互交流や学校種を超えた交流、地域住民、保護者等の意見の学校運営への反映等を図る。
  4. 男女共学化の推進
    男女別学校については、校舎の改築や学科改編、再編などを機に、対象校ごとに関係者の理解を得ながら、全て男女共学化を推進する。
○　「県立高校の後期の再編について」（平成16年3月策定）

【概要】
「県立高校将来構想」の後期における再編の位置付けでその具体的な方向性を示したものである。 （計画期間:平成18年度～平成22年度）

【具体的な取組み】
  1. 学校規模を確保するための再編
    • 白石高校・白石女子高校　→　統合
  2. 小規模校の再編
    中学校卒業者数の減少が進むと、地区によっては小規模校が増加し、学校規模の維持が困難になる高校が生じることが予想されるため、「県立高校将来構想」 で定める基本方針に基づいて、全日制高校の本校及び分校の再編基準を設け、再編基準に該当する場合には、翌年度から新たな生徒の募集を停止する。
    1. 本校の再編基準
      平成17年度以降において、2年間連続して、全学年の在籍生徒数が、収容定員の3分の2未満であり、かつ160人に満たない場合。
    2. 分校の再編基準
      • a　平成17年度以降において、2年間連続して、全学年の在籍生徒数が、収容定員の3分の2未満であり、かつ80人に満たない場合。
      • b　平成17年度以降において、2年間連続して、分校所在地域の中学校からの入学者数が、当該中学校卒業者数の4分の1未満である場合。
  3. 昼夜間開講型単位制高校の設置
    • 田尻高校　→　昼夜間開講型単位制高校へ改編
  4. 定時制高校等の配置の見直し
    • 白石高校定時制・大河原商業高校定時制　→　大河原商業高校定時制に統合
秋田県 平成12年7月29日、次の計画を策定、公表する。
「第五次秋田県高等学校総合整備計画」（平成13年度～22年度）
  • 1部　個性や創造力をはぐくむ学校づくりの推進
    1. 主体性を生かした教育課程の編成
    2. グローバル化に対応した教育の推進
    3. 家庭・地域社会との連携の強化
    4. 高校入学者選抜制度の改善
    5. 教員の研修と資質能力の向上
  • 2部　新しい発想を生かした学校づくりの推進
    1. 全日制の課程の適正な規模と配置
    2. 中高一貫教育の推進
    3. 特色ある学科、コースの整備と充実
    4. 定時制の課程及び通信制の課程の改善と整備
  • ※　特に注目されている計画事項 ・
    • 県内3通学区に各1校中高一貫教育校を設置
    • 県北地区と中央地区に、複数校を統合して総合制高校を設置
    • 定時制課程で、県内3通学区に基幹となる学校を設置
山形県 「県立高等学校将来構想検討委員会」の趣旨
「第5次山形県教育振興計画」期間（平成17年度～26年度）の高校再編整備の基本的な方向付けを議論するために、県内の学識経験者、産業界・保護者・学校関係者等の代表14名からなる検討委員会を平成15年3月に設置し、平成16年3月に報告「県立高等学校の将来の在り方について」を受けた。
＜主な内容＞
  1. 今後の高校教育に求められるもの、本県高校教育の目標
  2. 各学科の在り方
    • （1）普通科等:実情に応じた単位制の導入など特色ある教育課程の編成
    • （2）職業学科:産業構造の変化に応じた教育内容の充実、同学科の集積化と異学科間の連携・融合
    • （3）総合学科:未設置の学区に設置するなど拡充の方向
  3. 新しいタイプの学校の設置
    • （1）中高一貫教育校
    • （2）単位制高校
    • （3）新しいタイプの定時制・通信制高校
    • （4）総合選択制高校
  4. 学校の統廃合に関する基本方針
    高等学校としての教育機能の維持・向上の観点から、適正な学校規模（1学年4～8学級）を確保するために、次の基本方針により、学校の統廃合を図る。
    • （1）特色ある新しい教育の展開を図り、より一層、時代の進展や社会の変化に対応できるよう、計画的に学校の統廃合を図る。
    • （2）1学年2学級の学校は、入学者数の定員の3分の2に満たない年度が2回になった場合、原則として1学級減じ、その2年後に分校とする。ただし学科の特殊性に配慮する。
    • （3）分校については、原則として募集停止とする。ただし、交通事情等の地域の実情、学科の特殊性、志願状況等に配慮する。
福島県
  1. 県立高等学校改革計画
    平成9年6月に「県立高等学校改革計画第一次まとめ」、平成11年3月に「同第二次まとめ」を策定し、生徒減少期に対応した県立高等学校改革を推進している。本計画に基づく主な取り組みは以下のとおりである。
    • （1）学校規模の適正化と学校学科の適正配置
      1. 1学年当たり4～8学級を適正規模とし、大規模校の解消や、小規模校の統合や分校化等を推進する
      2. 県内のどの地域からも総合学科を選択することができるよう平成15年度を目途に総合学科の配置計画を進める。
      3. 多様な学習需要に対応した定時制教育の充実を図るため、平成19年度を目途に、独立した専用校舎を有する新しいタイプの定時制単位制高校の適正配置に努める。
    • （2）男女共学化
      平成15年度までに、全ての県立高等学校を男女共学化する。
  2. 中高一貫教育
    平成14年2月に「福島県中高一貫教育研究会議」は、平成10年度から3か年にわたり実施してきた「中高一貫教育実践研究事業」の成果、課題等を踏まえて、「福島県の実情に即した中高一貫教育の在り方について（最終報告）」をとりまとめ、当県における中高一貫教育の進め方に関する報告を行った。
    また、これに先立ち、平成13年12月には「福島県学校教育審議会」から、中高一貫教育に関して積極的に展開していくことが必要である」旨の答申がなされた。
    県教育委員会においては、これらの報告、答申を踏まえて、本県における中高一貫教育についてその実施計画を平成15年3月に公表し、平成15年度から具体的な検討に入った。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

（初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室）

-- 登録：平成21年以前 --