（2）関連施策、事業実施状況

都道府県等名	関連施策、事業実施状況
宮城県	開かれた学校づくり学校評議員を全校配置学校の自己点検・自己評価を試行し平成15年度全校実施学校自由見学日10日以上の設定ホームページの全校開設学校英語充実支援事業 ALTチーフアドバイザー（ALT<外国語指導助手>に指導助言を行う）宮城スキット甲子園（中高生対象の英語による寸劇コンテスト）マイティ・セミナー（中・高英語教員集中講座）レッツ・ミート（英語教員地域研修会）生徒用マイティセミナー（中高生対象英語集中講座）基礎学力向上事業課題別プログラム開発事業学力状況調査事業教科別重点研修
秋田県	特に重視している課題国際理解教育の充実進路指導の充実・改善関連施策海外修学旅行促進事業の推進秋田県高校生海外研修の充実秋田県高校生海外留学の推進小学校への高校生助手派遣プログラムの推進高校生の体験活動推進事業実施状況等知事部局及び教育委員会の国際理解に関する諸事業と連携し、今後も継続して実施する参加生徒（高3生進路内定者）の積極的行動を評価し、必要に応じて学校外活動として単位認定する等、今後も継続して実施する高校生インターンシップ推進事業を平成15年度から実施する高校生ボランティア活動等推進事業を平成15年度から実施する
山形県	県立高校豊かな学力創造事業（事業費9,595千円）生徒の興味・関心を高め理解や習熟の程度に応じた教科指導の一層の充実を図るため、実践的な研究を行いその成果を普及するとともに、進学意識を高揚させ希望を達成させるための進学指導の一層の充実を図るため、大学の研究室探訪・特別講義・出前授業などの高大連携の研究実践を行いその成果を普及する。産業教育パートナーシップ推進事業（事業費3,181千円）望ましい勤労観や職業観を身に付け地域産業の発展を担う生徒を育成するため、すべての職業学科・総合学科においてインターンシップと社会人講師による講義を実施するほか、比較的就職希望者の多い普通科高校のインターンシップを支援する。県立高校評議員配置事業（事業費692千円）学校外の意見を取り入れた学校経営や評価システムの構築を図るため、学校評議員制度をすべての県立高校に導入する。やまがた高校教育新世紀プログラム（事業費13,891千円）高校生による環境保全に係る活動を行う「高校生エコアクション」を県内3地区のすべての高校で実施するとともに、新世紀の地域産業の発展を担う人材を育成する工業系専攻科を新設する。県立高校IT整備事業（事業費380,388千円）情報教育推進のため、パソコン等の機器をカリキュラムに応じて各校1～3クラス分を整備する。県立高校就職総合対策事業（事業費90,959千円）就職カウンセラー・情報教育補助員などを41校に配置し、生徒の情報機器等の操作スキルの向上を図るとともに、就職希望生徒及び未内定卒業者の進路相談や助言指導により就職活動を支援する。
福島県	中高一貫教育導入について中高一貫教育実施計画公表後、県民への理解、地教委、小学校・中学校・高校等との連携及び調整入学者決定の在り方等の検討工業高校等の学科改編について学科改編に伴う実習棟の整備についての問題
茨城県	望ましい職業観、勤労観の育成高校生就業体験推進事業インターンシップの実施に向けて、受入れ先の確保と日程等の調整のために、地区別インターンシップ推進会議を組織生徒の勤労観、職業観を育成するため、社会人による職業教育講演会を各学校で開催する。教員を対象にインターンシップ連絡協議会を開催する。多様な能力や個性の伸長高大連携推進事業高校生が大学の正規の授業や高校生を対象とした講座を受講できるように、県内7大学と協定を結んだ。県内の8校を拠点校として、大学教授等による出前講座（プレ・カレッジ）を実施する。
栃木県	学習環境基盤整備事業生徒一人ひとりの基礎・基本の確実な定着を図るとともに、発展的応用的な能力の育成を図るため、各高校が、より深く高度に学ぶ活動、幅広く学ぶ活動など、特色ある教育活動を展開できるよう、学習環境の基盤を整備する。予算額 2,509.9万円（1校初年度280万円、2年度以降30万円、5年間）「総合的な学習の時間」推進事業各高校が、自ら学び考える力などの「生きる力」の育成に中核的な役割を担う「総合的な学習の時間」を積極的に活用し、創意工夫を生かした特色ある教育活動を具体的に実現できるよう支援する。予算額 660万円（1学級当たり、平均 2万円）体験活動推進事業各学校の体験活動を一層推進し、豊かな人間性など「生きる力」の育成を目指す。予算額 520万円（48校程度指定、 1校当たり平均10万円）ものづくり体験教室事業高校生がリーダーとなり、小中学生とチームを組んで、企画から制作までの「ものづくり」を行うことにより、心の教育と技術・技能教育の推進を図る。実施校 15校予算額 536.9万円（1校約40万円）その他ふれあい活動高校生のつどい
群馬県	特色ある高校づくり事業各学校が計画した地域や学校の特色を生かした3つのプラン（ハイスクール・ステップアッププラン、オープンハイスクールプラン、総合的な学習の時間・課題研究充実プラン）を推進し、特色ある教育活動の充実を図る。学校評議員制度推進事業県立学校に学校評議員を置き、校長のリーダーシップを支援するとともに、地域に開かれた学校づくりを推進する。総合学科等教育内容充実事業総合学科や単位制高校等における新しい教育システムによる教育内容及び方法の一層の改善・充実を図るために「総合学科・単位制高校研修会」、「科目『産業社会と人間』指導者研修会」を開催する。
埼玉県	特に重視している課題 21世紀いきいきハイスクール構想では、再編整備に関するもののほか、以下の基本的方向性を示した。教育活動の充実 ※柔軟な学びのシステムづくり ※学力向上の推進 ※言葉を大切にする教育の推進 ※志を育てる教育の推進 ※体験活動の推進教育諸条件の整備 ※学校評議員制度の導入 ※授業公開の推進 ※社会的視野を広げる研修の充実 ※民間人や社会人の活用 ※校長のリーダーシップの確立 ※指導力不足教員への対応 ※ゆとりやうるおいのある学校施設の整備課題解決に向けての検討状況 21世紀いきいきハイスクール構想の具体化を図るため、平成13年3月に21世紀いきいきハイスクール推進計画を策定した。関連施策、事業実施状況 21世紀いきいきハイスクール推進計画では、平成15年度までに展開する具体的な施策等について中心に記し、平成16～25年度については、大まかな方向のみを示した。
千葉県	県立高校活性化事業魅力ある高校づくりの推進学力向上推進事業学力向上推進委員会の開催、学力状況調査、小・中・高連携の特別授業などチバ・インターナショナル・エデュケーション・プラン小・中・高が連携し、将来国際的な舞台で英語を駆使して活躍できる人材を育成する高校生インターンシップ推進事業事業所等での就業体験を行い高い職業意識を育成菜の花スクールモデル事業不登校児童生徒の新しい居場所づくりの推進地域教育懇話会等の開催教育懇話会及び中高生との交流会を開催し、県民の意向等を施策への反映に努める学校を核とした県内1000カ所ミニ集会県内公立学校を単位に、学校、家庭、地域が連携した教育環境づくりを目指し、教育に関する様々な課題について、住民と本音で意見交換する
神奈川県	中高一貫教育校の設置については、県立高校改革推進計画において平成17年から平成22年の間に2校程度設置予定学校評議員・学校評価については、平成14年から全県立高校に学校評議員を設置するとともに、学校評価システムモデル校を指定（県立高校10校）入学者選抜制度・学区の見直しについては、平成13年より学区外からの入学許可限度数を25%以内に拡大（平成12年は8％）、平成13年より一部の普通科高校に推薦入学を導入特色づくりの推進については、「特色ある高校づくり推進事業」において各種の研究推進校や支援校を指定し教育委員会で各校の特色づくりを支援専門高校の改善については、平成13年に外部有識者や産業界の方々、教育関係者で組織する「神奈川県産業教育審議会」に今後の専門高校の在り方について諮問予定
新潟県	子どもたちの未来を拓く学校づくり（1）少人数学習等教育推進事業（26,900千円）高校小規模校においても、多様な選択科目等が開設できるよう非常勤講師を配置し、生徒の基礎学力の向上や進路希望に沿った学習活動を支援する（2）やる気!元気!総合的学習支援事業（277,864千円）自ら学び考え主体的に判断し的確に表現して行動する資質や能力など、新潟県の未来を担う児童生徒の「生きる力」の育成を図るため、各学校における総合的な学習の時間の効果的な実施を支援する（小学校607校、中学校243校、高校93校、特殊教育諸学校24校）（3）夢と学ぶ意欲をはぐくむ学校生活推進事業（16,464千円）夢をはぐくみ目的をもって充実した高校生活を送ることができるよう体験活動等を通して、自己実現を支援する学校と地域とのネットワークづくり学校評議員制度実施事業（1,778千円）学校の情報を積極的に提供し、説明責任を果たすとともに、学校運営に対する地域の意見を把握し、学校運営の改善を図り、特色ある学校づくりに反映させるため、全県立学校に学校評議員制度を設置する
富山県	とやまの教育ルネッサンス構想新しい時代を切り拓く「創造性豊かでたくましい"とやまの子ども"をはぐくむ」本県ならではの教育の基本的な指針について、これまでの本県教育の成果を踏まえ、時代の潮流を見据えて、幅広い観点から検討する。関連事業は次のとおりであり、平成15年度予算は8,500千円である。全県規模の「チャレンジテスト」の実施基礎学力向上「ステップアッププラン」に関する実践研究「すすめたい100冊の本」の選定と推奨「学びのアドベンチャー」事業の推進小中高校連携の「さわやか運動」の推進ヤングボランティア「いきいきハーティー」の推進「親子で約束、わが家のルール」の実践「チャレンジスクール」の開設学校評価システムの確立に関する実践研究特殊教育諸学校の地域における相談センター機能拡充に関する実践研究「とやま教育の日・とやま教育ウィーク（仮称）」の制定に関する調査研究児童生徒の優れた成果を表彰する制度の拡充
石川県	（課題）本県における高校中途退学者は、平成13年度において673名であり、前年度より減少したが、依然高い水準にあり、長期欠席者も依然として多い。こうした課題に適切に対応するため、中学生が自分の興味や適性に基づいて、主体的に高校を選択し、目標をもって進学できるよう、特色ある学校づくりを推進し、体験活動を中心とする魅力ある教育を進めていくことが求められている。「石川の学校教育振興ビジョン」平成15年1月の策定今後10年間の本県学校教育の目指す方向性「県立学校活性化マイプラン推進事業」平成13年度より実施予算額平成15年度約7千万円教育活動の活性化支援部活動の活性化支援施設等整備による活性化支援「いしかわスーパーハイスクール」平成15年度開設予算額平成15年度約3千万円論理的思考力や判断力のみならず、高い志と豊かな教養をもつ人材の育成
福井県	福井県高等学校教育問題協議会答申「高等学校教育問題について」（平成14年8月28日）を受け、平成16年3月の入学選抜から普通科・理数科の学区を全県一円とするとともに、学校群制度を廃止することとした。本答申では、学区のあり方と学校群制度の見直しによって、特定の地域や高校へ受験者が集中し、過度の受験競争が生じることがないよう、特段に配慮すべきこととして、特色ある学校づくりの推進学校選択に必要な情報の提供中学校における進路指導の充実入学者選抜の改善専門学科のあり方の検討の5つの項目が提言されている。学区等の廃止に伴う教育上の諸課題を研究し、その円滑な実施を図るため、福井県教育問題等研究会を設置し、また、その分科会として「中高一貫教育推進検討委員会」、「高等学校入学者選抜改善検討委員会」、「新制度移行検討委員会」を設置している。新制度移行に伴う諸事項について広報・周知を進めるとともに、中高一貫教育のあり方や受験機会の複数化等の検討を進めている。また、特色ある学校づくりに関する事業として、県立学校パワーアップ事業を実施し、各県立学校が個性ある学校づくりや学力の向上等に取り組むことにより、学校の活性化や開かれた学校づくりの推進を図っている。
山梨県	（特に重視している課題）中高一貫教育の推進新しいタイプの高校の設置推進と既設高校の在り方通学区域の将来像適正規模、適正配置（課題解決に向けての検討状況） “高等学校整備新構想"策定以降、新たに生じた課題等に対応するため、有識者からなる「新しい高校づくり課題研究協議会」を設置し、検討を行っている。（第1次）平成11年10月～平成12年7月（第2次）平成14年6月～平成15年7月（関連施策、事業実施状況）新しい高校づくり推進事業費総合学科の設置推進（予60千円）中高一貫教育校設置推進（予825千円）教員研修事業（予811千円）高校ガイドブック作成（予2,243千円）アンケ-ト調査実施（予184千円）第2次新しい高校づくり課題研究協議会の開催（予910千円）新設総合学科高校及び定時制高校の開校準備（予1,508千円）
長野県	中山間地の高校の在り方と特色づくり統廃合を進める場合の地域の理解募集定員策定の在り方
岐阜県	学校評価システムの構築岐阜県では、平成11年度から導入していた学校評議委員制度を活用し、自己評価だけでなく外部評価も合わせた学校評価システムを構築し、学校運営の改善と学校説明の向上を図っている。今年度は、これをさらに発展させた生徒による授業評価システムの研究に取り組むこととしている。授業改善のための生徒による授業評価システムの研究、自校評価（内部評価）、自校診断（外部評価）の全校実施。活力ある学校作り学校長のリーダーシップのもと、各学校の抱える課題の解決を目指した主体的なプランに対して支援を行っている。県立学校長自主プラン推進事業開かれた学校作り学校に関する情報提供を積極的に行いつつ、地域住民等の学校経営への参画・協力を求め展開している。「岐阜県教育週間」を全公立幼、小・中・高、盲・聾・養護学校で実施し、教育活動を広く県民に公開すると共に、保護者や地域住民の学校教育への参画を促進。自校の教育目標・自校評価をホームページ上で公表。体験学習の充実インターンシップ、農業体験、ボランテイア活動などの様々な体験の機会を通してたくましく豊かな「心」の育成を図っている。県立高校農園クラブ設置事業高校生インターンシップ推進事業高校入試改善の定着生徒の多様な優れた面を積極的に評価し、生徒の学校選択幅の拡大を目指した入試制度の定着を図っている。平成14年度入学者選抜より学校特色化選抜を導入。
静岡県	入学者選抜制度の推進 15年度入学者選抜制度の検証 16年度入学者選抜制度の周知徹底自校作成問題の在り方教員の資質向上研修の充実教材研究推進事業（1校50千円×20校）開かれた学校づくり学校評議員制度の全校実施学校自己評価の全校実施
三重県	県立高等学校再編活性化基本計画及び第一次実施計画の推進を図るため、「高校活性化推進事業」を実施する。各県立高校の特色ある学校づくりを推進するため、その予算支援を行う「変わる高等学校推進事業」を実施する。各教科・科目及び総合的な学習の時間の授業の充実を図るため、優れた技能・経験等を持つ学校外の人材の活用を図る「地域とのパートナーシップ推進事業」を実施する。県立高校の経営改善に資するため、各校長が策定する「学校経営の改革方針」を冊子にまとめ、情報の共有化を図る。
滋賀県	体験を通した豊かな心をはぐくむ教育の推進「いのち」「人権」を大切にする心を育てる教育を推進するために体験的な学習を取り入れ、自ら考え、主体的に判断し、表現できる資質を身につけさせ、問題解決能力の育成を図る必要がある。平成14年度体験的な学習推進事業体験的な活動が人間としての在り方生き方を深く考えさせるのに極めて有効であることを踏まえ、教科等のあらゆる教育活動の中で体験的な学習を推進する。平成14年度予算総額県立学校60校約433万円平成14年高校生・自分さがし体験事業職業観・勤労観を育成し社会の一員としての自覚を身につけさせるため、従来の事業からボランティア体験と就業体験を重点化して実施する。（平成13年度から実施）県立高校50校約500万円平成15年高校生・自分さがし体験事業本県では、平成13年度から、「高校生・自分さがし体験事業」として、就業体験およびボランティア体験を焦点化して実施し、職業観、勤労観の育成とともに、本県の特色の一つである福祉にすすんで取り組める資質を身につけさせるよう図り、高校生が自分の人生の価値を探求する機会としてきた。さらに、これからの社会で求められる豊かな人間性を育成していくためには、もっと幅広い体験活動に取り組んでいくことが必要である。そこで、平成15年度からは、「人・社会・自然」をキーワードにした体験活動を「高校生・自分さがし体験事業」で実施することにし、人（H）、社会（S）に関する体験として、ボランティア・就業体験を従前通りに実施することに加えて、「人（H）・社会（S）・自然（N）」に係る体験活動で、学校全体で取り組む特徴的な事業や学年・学科全体で取り組む事業（20事業）について支援する。平成15年度予算916万中高一貫教育の導入本県では、平成12年度より中高一貫教育の導入について研究を進め、平成15年度を目途に中高一貫教育校の設置を検討してきた。中高一貫教育推進研究校として、県内の3高校とそれぞれに隣接する3中学を指定。高校に中学校を併設する形で中高一貫教育校を設置するための準備が整った高校を、中高一貫教育推進校に移行し開設準備を進めた。平成14年度は中高一貫教育推進研究校3高校を中高一貫教育推進校に、中高一貫教育推進研究校3中学を中高一貫教育推進協力校に指定して、開設に向けての準備を進めた。平成15年度より、県立河瀬中学校、県立守山中学校、県立水口東中学校を開設した。また、今年度は、中高一貫教育校研究協議会を設けて、連携を取りながら研究を進めていく予定である。入学者選抜制度・方法等の改善入学者選抜については、中学校における生徒の主体的な進路選択を推進する意味においても、改善を図る必要があり、滋賀県公立高等学校入学者選抜方法等改善協議会を設置した。平成13年3月に「各高校の特色ある学校づくりを推進する入学者選抜方法等の在り方について」の報告が出され、これを受けて検討した。平成14年4月4日に滋賀県公立高等学校入学者選抜制度改正大綱の改正について通知、「全日制と定時制の検査日を同日程とし、また、第1次選抜で入学許可予定者が募集定員に満たなかった場合には、第2次選抜を行うこととする」などの改正を行い、平成15年度の入学者選抜において、改善された入学者選抜要項を策定した。「入試のまとめ」については、現在作成中。通学区の在り方の検討検討委員会を設けて検討を開始する予定。
京都府	特色ある学校づくり特色ある高校教育推進事業高等学校きらめく魅力推進事業生徒・保護者・地域のニーズにあった学校運営を展開し、選ばれる学校づくりを進める。予算 33,000千円内容柔軟な教育課程の展開社会人講師の積極的活用学校評議員制度導入（別事業）高校生かがやく未来推進事業目的生徒一人一人の希望進路の実現に向けた教育活動を進める。予算 63,000千円内容学力充実向上対策事業進路対策事業
奈良県	学校評価システムの導入について学校が、保護者や地域住民等の信頼に応え、家庭や地域と連携協力して生徒のすこやかな成長を図っていくため、学校運営や教育活動について、学校・地域の実情に応じた学校評価を行うための具体的方策について調査研究を実施する。教育特区について本県の地域的な特性を生かし、特色と魅力ある高校づくりを目指す教育課程の弾力的な編成の在り方を研究する。このため、「教育特区検討委員会」を設置し、この中に教育課程弾力化部会を設ける。
島根県	平成11年11月30日の「県立学校再編成基本計画」を受け、定時制・通信制課程の再編成について検討するため、平成13年11月27日に「定時制・通信制課程再編成検討委員会」を設置し、今後の定時制・通信制のあり方について諮問した。平成14年11月27日同委員会より「自由な学びを応援する高校をめざして」と題する答申を受け、現在基本計画を教育庁内で策定中であり、15年度内に具体的な計画を発表する予定である。
岡山県	入学者選抜の改善高校の入学者選抜資料としての調査書の各教科の評定について、これまでの集団に準拠した評価（いわゆる「相対評価」）による評定に代えて、目標に準拠した評価（「いわゆる絶対評価」）による5段階の評定とする。（平成15年度入学者選抜から実施）平成16年度から学校独自問題の導入が可能となるよう、実施形態、実施体制等について検討する。新しい構想に基づく高校づくり推進事業平成14年11月に、高等学校の新しい構想づくり懇話会を設置し、既成の概念にとらわれない新しい学校の形態や時代の進展に対応した多様な教育システムについて検討を行い、平成15年3月に県教育長に報告書を提出する。平成15年度は、新しい構想に基づく高校づくり研究委員会を設置するとともに、新しい構想に基づく高校づくり推進校を設け、実践的な研究を進める。
広島県	通学区域平成15年度入試から普通科の通学区域を15から6学区に拡大し、普通科のコースや総合学科などは通学区域を全県一円とした。他学区からの入学限度枠（調整率）についても、5%から30%に引き上げを行った。 ※中学生へのパンフレットを作成、配布入試制度平成15年度入試から選抜（1）（推薦入試）の定員枠を、学区が全県一円となる学校で拡大するとともに、選抜（2）（一般入試）における学校独自の入試問題作成を可能にしたり（平成15年 1校1コースにおいて、数学の問題を県教委作成の問題に加えて実施）、入試日程を繰下げるなどの改正を行った。（通学区域見直しと併せてパンフレット作成、配布）特色ある学校づくり県立高校の再編整備基本計画を策定したところであり、今後、計画的に進めていく。
山口県	高校教育改革を推進するための基本的で重要な条件整備の一つとして、平成14年度から公立高校普通科の通学区域を従来の26学区から教育事務所管区を基本とした7学区に改善した。こうした改善を踏まえ、生徒が多様な学校の中から自分の個性に応じて学びたい学校を主体的に選択できるよう、各高等学校の特色づくりを推進することが当面の重要な課題となっている。県立高校活性化プラン策定事業趣旨県立普通科高校において、これまで以上に地域の声を反映した特色ある学校づくりを推進する。各普通科高校に、地域の方々を外部委員として加えた「地域協議会」を設置し、各学校の特色づくりプランを検討する。「県立高校活性化プラン検討協議会」を設置し、各学校の特色づくり及び活性化方策について、全県的視野から検討し、県立高校活性化プランを作成する。高大連携教育実践モデル事業趣旨生徒の個性を重視した選択幅の広い教育の実現のため、単位認定も視野に入れた山口県らしい高大連携を研究する。
徳島県	高校教育改革推進事業（平成14年度予算76,000千円）「高校教育改革推進計画」に基づき、新入試制度の導入、総合学科高校や総合技術高校等の新しいタイプの学校づくりなどを行っている。新タイプ高校の設置推進特色ある学校づくり推進学校評価システムの検討新入試制度の実施中学生体験入学推進事業（平成14年度予算4,000千円）全ての県立高校、障害児教育諸学校を中学生に開放し、授業体験、進路相談などを実施することにより、高校生活への理解を深めるとともに、進路に対する目的意識の高揚と学習意欲の向上を図っている。高校生就業体験推進事業（平成14年度予算16,700千円）普通科高校を含む全県立高校の生徒を対象に、学習内容や進路に関連した就業体験を実施している。基礎学力定着化プロジェクト事業（新規）児童生徒に主体的な進路選択を可能にするため、「読み・書き・計算」及びそれらを基盤とする各教科の基礎的事項を、全ての児童生徒に確実に定着させる方策の確立
香川県	高校中退等対策事業（28,052千円）高校中退や不登校問題を解決するため、地域社会との連携や、生徒一人一人に即したきめ細かな指導等を総合的に推進する。パワーアップハイスクール推進事業（5,500千円）各県立高校が、活力向上と特色づくりを目的として主体的に取り組む事業に対し、重点的な支援を行うこにより、魅力ある学校づくりを推進する。高校生の社会体験活動推進事業（1,045千円）インターンシップ推進事業
愛媛県	特色ある学校づくり各学校の判断によって、自主的・自立的に特色ある教育活動が展開できるようにするとともに、特色ある学校づくりのための支援を行う学校の自主性・自立性を確立するため、県立学校管理規則を見直した。学校評議員設置推進事業の実施特色ある学校づくり推進事業の実施中高一貫教育の推進中高一貫校の6年間を見通した特色ある教育課程の充実を図るとともに、県立中学校入学者選考の在り方について検証・検討する。平成15年4月9日県立中学校 3校開校中高一貫教育推進事業の実施職業学科の学科改編平成15年度から実施される学習指導要領の改善の視点を踏まえ、社会の変化や地域のニーズにこたえるとともに、特色ある学科とするため、職業学科の改編を行う必要がある。平成15年度は、農業科・工業科で学科改編を実施した。平成16年度以降は、再編整備に併せて実施する予定である。深刻化する高校生の問題行動への対応「心の教育」を学校教育の根幹に据え、生徒の心を豊かに耕し、生徒自らの自己教育力を育むことによって問題行動の防止に努める。生徒指導推進主任、スクールカウンセラーの配置心の相談員の全校配置問題行動特別指導班の設置学校いじめ問題対策委員会の全校設置薬物乱用防止教室、暴走族加入阻止教室の実施高校生の就職問題への対応高校生の就職を支援するため、進路相談員や就職支援アドバイザーを配置するとともに、各事業所への求人要請を行う。また、愛媛県就職問題検討会議を開催して検討を進める。進路相談員の活用によるガイダンス機能充実事業の実施高校生就職支援アドバイザー配置事業の実施愛媛県就職問題検討会議の開催
高知県	「第2期土佐の教育改革」目的及び内容平成9年度から始まった土佐の教育改革は13年度で5年目を迎え、検証と総括を行った。その成果と課題を踏まえ、「郷土を愛し、世界にはばたく心豊かでたくましく創造性に満ちた子どもの育成」を目的に、次の6項目を柱とした第2期土佐の教育改革を14年度からスタートした。基礎学力の定着と学力の向上教職員の資質・指導力の向上障害児教育の推進豊かな心を育む教育の推進家庭・地域の教育力の再生・向上学校・家庭・地域の連携の強化実施状況第2期土佐の教育改革アクションプログラムを策定し、実施する5年間の目標を定め、取り組むべき内容を明らかにし、着実な進行管理を行う。平成14年アクションプログラム策定・公表→年度ごとの進捗状況の公表及び自己評価 →（平成16年中間見直し） →平成18年県民評価
福岡県	新高等学校学習指導要領の趣旨の徹底を図る。福岡県教育課程研究集会を開催し、実践発表をもとに各学校における教育内容の充実を図る。「総合的な学習の時間」や新設教科「情報」の充実を図るために、各種研修会で実践発表等を通じ教育内容の深化を図る。「生きる力」の育成を目指した学習指導要領に基づいた教育内容の充実を図るため、各種研修会の充実を図る。開かれた学校づくりを進めるとともに、学校の自主性・自律性を高め学校の組織と教育活動の活性化を図るため、平成14年度に全県立高校に導入した学校自己評価制度の充実を図る。
佐賀県	中高一貫教育の推進「ゆとり」を生かし個性や創造性を一層伸長させる教育を推進するとともに、選択の幅を広げ学校制度の複線化を進める観点から中高一貫教育を導入する必要がある。中高一貫教育推進検討会議で提言されたパイロット校2校については、平成14年度に太良高校グループにおいて連携型を導入し、また、平成15年度に致遠館高校と県立致遠館中学校に併設型を導入した。今後は、「通学できる範囲に1校程度、併設型中高一貫教育校を設置する方向で検討する必要がある。」との「佐賀県県立高等学校再編整備審議会」答申を踏まえ、佐賀県立高等学校再編整備第一次実施計画で、平成18年度に県北部と県西部に、平成19年度に県東部に併設型中高一貫教育校を設置することとし、具体的な検討を進めていくこととしている。併設型中高一貫教育校設置推進委員会の開催（唐津東高校グループ、武雄高校・武雄青陵高校グループ、鳥栖高校グループ、年間各4回）
長崎県	新しい教育システムの整備 21世紀の主役である生徒たちが生き生きと輝く魅力ある高校づくりを目指す。主体的な学校選択を促す諸制度の改善や新しいタイプの学校の設置、入学者選抜制度の改善や離島留学制度の創設など新たな教育システムの整備を図る。「県立高校改革推進事業」…12,706千円県立高校の再編整備（募集停止等）専門学科の改編及び新しい学科の設置等新しいタイプの学校設置など学校・学科の改編整備「高校生の離島留学推進事業」…23,053千円離島留学実施校を4校（五島高校、壱岐高校、対馬高校、猶興館高校大島分校）指定し、「しま」がもつ恵まれた教育資源・教育環境を活用し特色ある教育活動を実践する。話せる英語教育の推進「県民英会話推進事業」…35,235千円（学校教育課）、3,040千円（生涯学習課）国際化が急速に進展する中で、英語によるコミュニケーション能力の育成が重要な課題となっている。21世紀に生きる子どもたちの様々な可能性を広げるとともに、世界の人々が集う「国際県長崎」の確立に寄与するため、実用的な英語力の向上を図る。トライ・イングリッシュ・スクール事業中・高英語教員研修事業高校生英会話サマーキャンプ事業県立学校地域開放推進事業他
大分県	学力・進学力向上対策学力向上フロンティア事業ハイスクールニュービジョン21事業「就職力」向上対策産業教育スペシャリスト育成事業障害のある子どもたちの「生きる力」の育成特別支援教育振興事業
宮崎県	学力向上教育委員会内に学力向上推進班を設置し、効果的な学力向上施策の企画立案を推進する。
沖縄県	特に重視している課題進路指導の充実本県高校生の高校卒業時の進路決定率（約70%）、就職内定率（約60%）の低さは本県教育の大きな課題である。その対策としては、生徒の目的意識の高揚、進路の早期決定、生徒一人一人に応じた進路指導等を図るため、諸施策を展開しているところである。今後は、これまでの取組を検証するとともに、小中高一貫した進路指導・進路学習を進める必要がある。中途退学対策本県高校生の中途退学率は、平成13年度3.2%で全国平均に比して、依然として高い。中途退学対策のための教員の加配、各学校関係者の連絡協議会の開催、中途退学対策学校訪問など諸施策を展開しているところである。また、学科改編、各学校の特色づくり、教科指導・進路指導・生徒指導との連携も推進している。今後は、これまでの取組を検証して、より具体的な方策を確立していく必要がある。課題解決に向けての検討状況平成12年3月、学識経験者や学校関係者、PTA関係者等でつくる「進路指導改善・充実委員会」から、進路指導の在り方に関する提言をうける。それに基づき、庁内で、「進路指導の基本方針と具体的取組」の指針を策定し、小中高一貫した進路指導体制の確立や数値目標の設定など進路指導に関する具体的取組を示した。平成12年2月、学識経験者や学校関係者、PTA関係者等でつくる「中途退学対策促進委員会」から、中途退学対策の具体的対応に関する提言をうける。それに基づき、庁内で、「高等学校中途退学問題の解決に向けてー対策の基本方針と具体的取組ー」の指針を策定し、小中学校も含めた中途退学対策に関する具体的取組（数値目標の設定）を示した。関連施策、事業実施状況進路指導の充実事業内容：進路指導研究校の指定進路指導地区講座進路指導主任研修会進路指導教育資料の作成県立高校案内冊子「躍進」の発行予算：1,337,000円就職活動促進事業内容：県外職場実習県外職場見学会就職活動促進事業就職指導者連絡協議会新規高卒就職予定者集団宿泊学習会予算：176,319,000円中途退学対策の強化内容：中途退学に関する啓発中退対策研究校の指定校内中退担当者連絡協議会予算：1,190,000円
札幌市	市立高校の適正配置全日制普通科の通学区域及び入学者選抜制度の改善地域社会との連携、開かれた学校づくり
仙台市	仙台図南萩陵高校の基本計画策定を予定
千葉市	中高一貫教育について平成12年度より、国の研究委託を受け、学識経験者、教育関係者、保護者代表からなる「千葉市中高一貫教育研究会議」を発足させ、千葉市における中高一貫教育のあり方について実践研究を進めてきた。平成15年3月に「千葉市における中高一貫教育について」（第2次報告）を得て、平成15年度より、本市の実態に即した実践的かつ具体的な検討を開始する予定。
川崎市	新教育課程の円滑な実施定時制課程の再編成学校間連携普通科の通学区域（学区）のあり方
横浜市	高大連携・・・今後の単位認定等本格実施に向けての検討
名古屋市	マイスクールプラン総合的な学習の時間を中心として特色ある教育活動を行うための学校裁量予算（1校平均約85万）高校活性化支援事業教育課程の弾力化、指導方法の工夫改善、教育環境の整備などを通して学校の活性化を図る。学校応募方式で、計画書を審査し、1校を選定する。（304万）就業体験学習活動専門高校を中心にインターンシップの実施（169万）スクールカウンセラーの配置スクールカウンセラー（3校）嘱託カウンセラー（11校）情報通信ネットワークの整備光ファイバー（5校） ADSL（9校）市立高校生の海外派遣普通科高校（オーストラリア）専門高校（東南アジア）各校2名地域に開かれた学校の推進学校評議員（2校）学校開放講座（5校）
京都市	科学技術の高度化や情報化、国際化、高齢化、少子化など社会の急激な変化に適切に対応するとともに、多様化する生徒の興味、関心、適性、能力、進路等を踏まえ、たくましく思いやりのある人間の育成と個性の伸長、進路保証を目差す教育内容等の一層の充実を図る。「京都市立高等学校21世紀構想委員会」平成7年8月設置、平成9年12月最終答申学識経験者及び学校関係者15名社会の変化や生徒の多様な実態に対応した魅力ある新しい京都市立高等学校の教育の在り方等について検討堀川高校<市立高校改革パイロット校> 新学科開設及び校舎全面建替え（平成11年4月）普通科目の学習内容を高度化・深化させ、主体的学習活動を通して、高等教育において専門分野の基礎的研究を行う能力と態度を養うため、新しいタイプの専門学科「人間探究科・自然探究科」を新設西京高校（←西京商業高校）<市立高校改革第2弾> 新学科開設及び校舎全面建替え（平成15年4月）経済社会の国際化、情報化、ボーダレス化に対応し、グローバルな視点で自然現象や社会事象を考察する豊かな知識と独創的な発想力、積極果敢な行動力をもって、21世紀をリードするに相応しい能力と態度を育成する専門学科「エンタープライジング科（未来社会創造学科）」を新設
大阪市	市立高校全体の将来像については、同一学科・類似学科が競合することのないようにという視点から、全市立高校を一体のものとして考え、検討を進めている。
神戸市	平成14年11月に「神戸市中高一貫教育研究会議」は、神戸らしいクリエイティブで総合的な「ものづくり」を中心として中高一貫教育に取り組むべきである、とする方向性を示した報告書を取りまとめた。平成14年5月に「須磨高校・神戸西高校在り方検討会」を設置し、神戸第3学区にある市立高校の役割や今後の在り方について検討した。平成15年1月に「昼間定時制教育研究会」を設置し、新たな神戸らしい昼間定時制の教育システムや教育内容の研究を続けている。
広島市	高大連携事業推進事業高校は授業時数の確保に向けて、7限授業の設定や、土曜日等を利用した補習を行なっている。大学が設定している公開授業に参加するための時間的余裕がなくなっていることなどから本事業への参加増が見込めない状況になっている。現在、学校外の学修の単位認定に係るガイドライン等については検討中である。
福岡市	平成15年度からの工業高校における「類・コース制」の取組の推進大学との教育に関する連携事業の推進市立4校連携事業の推進

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

（初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室）

-- 登録：平成21年以前 --