| 都道府県等名 |
具体的な内容 |
| 鳥取県 |
鳥取県高等学校教育審議会における検討
- 鳥取県高等学校教育審議会の概要
- （1）委員の構成
公募委員を含む学識経験者および各教育関係団体の代表者を委員とし、計20名で構成。
- （2）設置根拠
昭和48年鳥取県条例
- 諮問内容
次代を担う生徒を育成するための今後の活力ある本県高校教育の在り方について
諮問事項1 これからの時代や社会で必要とされる資質や能力を育成し、生徒の個性の伸長と自己実現の力を高める高校教育の在り方
諮問事項2 生徒減少期において教育の質的向上を図るための今後の高校の在り方
- 審議の経過
平成14年6月4日 県教育委員会から鳥取県高等学校教育審議会へ諮問
- 平成14年度中に6回の審議会を開催。平成15年度にはあと3回程度の審議会を開催し、年度中には答申の予定。
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| 島根県 |
| 答申事項 |
答申の具体的内容 |
基本計画の内容 |
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- 1学年8学級以内が望ましい
- 1学年2学級の高校の分校化、統廃合
- 離島の1学年1学級本校の研究
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- 1学年4～8学級が適性規模
- 1学年2学級以内の高校の再編成
- 中山間地域の1学年1学級本校としての存続
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- 定時制・通信制課程の一部を統合した独立校の設置（総合的な定時制通信制高校）
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- 県東部に独立校の新設を含め再編成の検討
- 県西部の定時制も含め検討組織で検討
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- 「中高一貫教育研究会議」の報告に基づき、「連携」「併設」「中等教育学校」の導入について検討
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- 体験的な学習を導入した入学時から一貫した理数教育の必要性
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- 教育内容・指導方法を改善し、既設の6校の配置の維持
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- コミュニケｰション能力の育成、国際理解教育の推進及び英語科の充実、国際関連学科の新設に関する検討
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- 多様な進路選択が可能となるような学科のあり方を検討
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- コｰス制・類型の導入
- 学科改編による地域に根ざした教育の推進
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- 類型・コｰスの一層の充実
- 「くくり募集」「総合選択制」の導入
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- エレクトロニクス、管理技術、システム技術及び新素材などに関する教育内容の充実
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- 「機械」「電気・電子」に関する学科を基本として配置し、情報通信技術に関する学科は適宜配置し、環境に関する学習内容は工業化学科のあり方に併せて検討
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- 商品流通、情報処理、文書処理、簿記会計、国際ビジネス会話などに関する教育内容の充実
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- ビジネス教育の観点を導入しつつ、「商業科」「情報処理科」を中心に配置し、「国際経済科」「会計科」「情報科学科」のあり方を検討
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- 施設環境制御技術、高度生物生産システム、農業情報分析などに関する教育内容の充実
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- 「生物の生産」に関する学科を基本として配置し、地域産業の実態に即し、食品の製造、流通や緑地環境などに関する内容の導入
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- 環境保全、ハイテク技術、海洋性レクリエｰション、水産食品の流通、加工
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- 「漁業・機関」に関する学科を基本として配置し、地域産業の実態に即し、栽培漁業、水産食品の製造、管理・流通、海洋環境、マリンスポｰツなどの内容の導入
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- 調理などに関する教育内容の充実
- 定時制・通信制課程のあり方に併せて検討
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- 看護職員養成の必要性や国の動向を見ながら存続についての検討
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- 芸術科、介護福祉科はコｰス、類型、系列を含めてあり方を研究
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- 情報ｰ総合的にできる新学科を情報科学高校に配置し、情報教育の中心校とする
- 福祉ｰ総合学科の系列、教科・科目の導入での対応
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- 通学範囲に1校ずつの配置
- 積極的な普通科からの改編
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- 雲南、出雲、邑智、浜田、隠岐の5地区5校に配置
- 進学希望への対応（人文科学、国際、社会科学、自然科学、福祉、情報系列）
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| 岡山県 |
平成14年3月22日に『岡山県立高等学校教育体制整備実施計画』を発表。
- 計画の期間
平成14年度から平成20年度までとする。
- 基本的な考え方
高校教育改善の視点、高校の適正規模等
- 高校の魅力づくりの視点と方策
新しい教育システムの導入、高校の学科構成・学科配置、定時制・通信制教育
- 高校の規模・配置の適正化
基本的な考え方、地域別教育体制整備の方向、再編整備の進め方
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| 広島県 |
- 特色づくりの推進
- 普通科…特色あるコｰスの設置など、多様な進路希望に対応した学校づくりを進める。
- 専門高校、専門学科
- 農業・工業及び商業の各学科については、地域的なバランスを考慮しながら拠点校化を進める。
- 複数の職業学科を置き、学科の枠を超えて科目選択できる総合技術高校や情報に関する専門学科と情報に関する知識と技術を基礎・基本として学習する工業や商業等の専門学科を併せ持つ情報科学高校などの設置を進める。
- 中高一貫教育校（併設型・連携型）…計画的・継続的な6年間の一貫教育を通じ、確かな学力の定着等を図り、生きる力を育む学校の設置を進める。
- 定時制・通信制課程…通信制課程を併せ持つ新しいタイプの定時制高校などの設置を進める。
- 適正規模化の推進
- 県立高校の規模及び配置の考え方（平成11年）…適正規模は1学年4～8学級、1学年3学級以下の学校については、近隣校との統合を検討
- 統廃合の考え方
- 1学年1学級規模の学校…在籍状況や地元中学校からの進学状況等を勘案し、統廃合を具体的に検討
- 1学年2学級又は3学級規模の学校…近隣校との統廃合を検討するが、近隣に高校がない場合には1学年1学級となった段階で上記により取扱う
- 1学年4学級以上の学校…スケｰルメリットも生かした新しいタイプの学校として再編する場合などには近隣校との統合を検討
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| 山口県 |
（1）魅力ある学校づくり推進協議会
- 平成9年3月報告
- 主な内容（再編計画に関係の深い内容のみ）
通学区域の広さ:通学区域の広さの目安としては、通学に伴う生徒の負担や生活圏等にも配慮して、教育事務所管区程度であることが望ましい。
（2）県立高校の在り方検討協議会
- 平成11年3月報告
- 主な内容
- 全日制課程の学校・学科の配置
生徒が通学できる範囲に、普通高校、専門高校、総合学科高校や全日制単位制高校等の新しいタイプの学校をバランスよく配置することが重要である。総合学科高校、全日制単位制高校、中高一貫的な教育を実施する学校は、各地区に1校程度配置されることが望ましい。
- 定時制・通信制課程の在り方
定時制、通信制課程を併設した県全体の拠点校を防府地区に設置することが期待される。徳山地区の3校、厚狭地区の5校、下関地区の3校は、段階的な統合を検討することが適当である。
- 学校規模
全日制課程の学校は、1学年4～8学級程度の規模であることが望ましい。最小規模は1学年2学級程度と考えられる。小規模な学校においては、これまでにも増して積極的に生徒にとって魅力ある学校づくりに取り組み、一層の活性化を図ることが求められる。こうした取組にも関わらず、本校としての最小規模を維持することが困難な状況が生じる際には、当該校の将来像について改めて検討することが必要である。
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| 徳島県 |
- 徳島県高校教育改革推進計画（平成14年2月15日策定）
- 推進期間 平成14年度から平成21年度まで
- 目標 生徒一人ひとりの能力・適性、興味・関心、進路希望などを生かし、社会の変化に対応した教育システムの構築
- 内容
- ア 多様な学びを可能にする特色ある学校づくり
総合学科高校、単位制高校の拡充、併設型中高一貫教育校の設置、専門高校の統合など
- イ 生き生きとした学びを可能にする魅力ある学校づくり
高校の適正規模、最低規模、統合の基準設定、専門学科の拠点校整備など
- ウ 地域に根ざした、地域が育てる学校づくり
マイスクｰル推進委員会、学校評議員制度の全校導入、各学校の教育内容等の情報公開など
- エ 自らの適性・進路希望等に応じた学校選択システムの確立
受験機会の複数化（前期・後期選抜の導入）、総合選抜制度の廃止、基礎学力の定着化、転学・転科制度の弾力化など
- オ 教育諸条件の整備
校長の民間人登用、学校評価システムの全校導入、障害のある生徒への対応など
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| 香川県 |
「県立高校の再編整備基本計画」（平成13年3月26日策定）
「県立高校の学校・学科の在り方検討会議」からの報告（平成12年8月）を踏まえ、生徒減少期における学校・学科の再編整備の方針を示した。
計画の期間は、平成13年度から平成17年度までの5年間である。計画策定時点において、平成22年度までの10年間を見通すことができるものについては、併せて盛り込んでいる。
- 学校の統廃合
- 平成17年度までに大川地区において1校を募集停止する。
- 平成22年度までに大川地区以外の地区において少なくとも2校を募集停止する。
- 中高一貫教育
- 平成13年度に高松北高校に高松北中学校を併設する。
- 平成14年度に高瀬高校に高瀬のぞみが丘中学校を併設する。
- 学科の再編整備
- 平成22年度までに、三豊地区に総合学科を設置する。
- 平成17年度までに、丸亀城西高校の普通科と商業科を総合選択制普通科に改編する。
- 平成17年度までに、坂出商業高校に情報科を設置する。
- その他、農業科や工業科などの専門学科を中心に改編を行う。
- 定時制課程の再編整備
- 平成17年度までに、中讃地区において1校を募集停止する。
- 平成18年度以降の再編整備計画については、現在検討中である。
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| 愛媛県 |
- 会議名称 愛媛県高等学校教育検討委員会（平成11年8月設置）
- 報告年月日 平成12年12月6日
- 報告書の主な内容
- （1）高等学校再編整備基準（抜粋）
- ア 高校の適正規模については、従来は1学年6～8学級であったが、少子化の傾向に配慮し、4～8学級にすることが適当である。また、普通科と職業学科の地域バランスを取る必要がある。
- イ 全日制課程
- 1学年11学級以上の大規模校は、当面1学級削減して10学級程度とし、将来的には8学級規模を目指すことが望ましい。
- 1学年2学級を維持することができるならば、本校として存続させることが望ましい。2学級を維持できない状況が2～3年続き、その後も増える見込みがない場合は、分校化を検討する必要がある。
- 1学年20人を割る状況が2～3年続き、その後も増える見込みがない場合は、統合等を検討する必要がある。
- ウ 定時制課程
- 入学生が本校で10人、分校で5人を割る状況が2～3年続き、その後も増える見込みがない場合は、統合等を検討する必要がある。
- エ 適用
- 全日制課程については、基本的には平成13年度から適用する。既に3年以上基準が適用される状況にある学校については、更に1年間状況を見守ったうえで、再編を検討する。
- 定時制課程については、全日制課程の学級減等を実施した後の生徒数の状況を考慮しながら、基準の適用を図る。
- 今後の検討予定
高等学校再編整備基準の適用等について検討する。
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| 高知県 |
- 県立高等学校教育問題検討委員会報告「21世紀を展望した高知県立高等学校の在り方について」（平成12年11月27日）
- （1）生徒減少に対応した学校・学科の適正配置について
- ア 学校・学科の適正規模について
- イ 学校・学科の適正配置について
- （2）社会の変化や多様な生徒に対応するための具体的方策について
- ア 国際化・情報化・少子高齢化・環境問題に対応した教育の推進
- イ 生徒の多様化に対応した教育の推進
- ウ 地域や社会に開かれた教育の推進
- 高知県産業教育審議会答申「本県における今後の専門高校・専門学科の在り方について」（平成12年9月28日）
- （1）専門高校・専門学科の魅力ある教育内容等について
- ア 本県独自の新しい発想に基づいた職業教育の推進
- イ 各教科における魅力化
- （2）専門高校・専門学科の適正配置、適正規模について
- 今後の検討予定
平成15年度中に、これらの報告・答申を踏まえて、具体的な再編整備計画を策定する予定である。
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| 福岡県 |
- 福岡県県立学校教育振興計画審議会
- 平成11年7月21日答申
- 「社会の変化に対応した県立高等学校の総合的な振興方策について」
- 学校・学科等の枠組みの見直し、新しいタイプの学校・学科等の設置の促進、県立高校全日制課程の適正規模・適正配置、通学区域の整備
- 県立高等学校再編整備基本計画
- 平成11年12月27日策定
- 「柔らかで多元的な教育システムへの転換を目指して」
- 教育内容・方法の充実と学科等の再編成、県立高等学校の適正な配置、教育環境の改善・充実のための諸施策、再編整備の進め方
- 平成12年度から平成20年度までの9年間の整備期間を設定
- 県立高等学校再編整備に関する第一次実施計画
- 平成12年12月26日策定
- 学校・学科等の再編成、教育内容の整備、教育環境の改善・充実、再編整備の進め方
- 平成20年度までの整備期間全体を視野に入れながら、平成17年度までに着手する必要があるもの
- 新高校設置計画（平成15年度開校分）
- 平成13年11月26日策定
- 新高校6校の設置場所、学科構成、募集定員、通学区域等の基本的な事項及び教育内容の概要
- 第一次実施計画のうち、平成15年度に開校するもの
- 新高校等設置計画（平成16年度開校分）
- 平成14年11月13日策定
- 中高一貫教育校3校の設置形態、設置場所、募集定員、通学区域等の基本的な事項及び教育内容の概要
- 第一次実施計画のうち、平成16年度に開校するもの
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| 佐賀県 |
- 佐賀県県立高等学校再編整備審議会答申
- 平成14年2月5日答申
【答申概要】
- 県立高校全日制課程の適正規模は、1学年4～8学級（160人～320人）とする。
- 次の（ア）、（イ）のいずれかに該当する場合は再編の対象校として検討する必要がある。
- （ア）1学年2学級の学校で、近い将来、学級増が見込まれない場合、または、1学年3学級の学校で、近い将来、定員を維持することが困難であると見込まれる場合。
- （イ）近隣の複数校について、中高一貫教育の導入や総合学科の設置等により、特色ある新しい教育の展開を図ることができるとともに、より一層、生徒や保護者のニｰズに答えることができる場合
- おおむね平成23年度までの学科構成比の目安を踏まえ、地域の特色等も十分に考慮し、全県的に均衡のとれた学科の配置とする。
- 地域ごとの生徒減少の状況を踏まえるとともに、学校選択の機会均等に配慮し、生徒が通学できる範囲に各学科や新しいタイプの学校を配置する。
- 生徒や保護者の学校選択幅の拡大を進める観点から、通学区域を拡大する方向で検討する必要がある。
- 佐賀県県立高等学校再編整備第一次実施計画
- 平成14年10月21日策定
【計画概要】
＜全日制課程＞
- 平成23年までの中学校卒業者の減少に対応し、平成19年までに全日制高等学校38校を33校に再編整備
- 併設型中高一貫教育校・・・県北部、県西部、県東部の3地区に各1校設置
- 総合選択制高校・・・県西部に2校、県中部に1校設置
＜定時制・通信制課程＞
- 定時制7校、通信制1校を定時制4校、定通併置校1校に再編整備
- 夜間部に加え、昼間部を持つ定通併置校・・・県中部に1校設置
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| 長崎県 |
平成12年11月22日に長崎県高校改革推進会議から答申が出された。
答申の主な内容
- 生徒減少期に対応した県立高校の適正配置
- 時代の進展に対応する学科・システムの改編等
- 今後の総合選抜制度の在り方の検討
平成13年2月20日に上記答申を受けて長崎県立高等学校改革基本方針を策定した。
基本方針の主な内容
- 主体的な選択を促す制度の創設・改善
（通学区域の拡大、総合選抜制度の廃止）
- 県立高校の再編整備
（適正な学校規模の基準、及び県立高校の適正配置の基準の設定）
平成14年2月19日に長崎県立高等学校教育改革第1次実施計画を策定した。
（基本方針で示された平成22年度までの整備計画期間のうち、平成14年～16年度に着手する具体的な諸施策をまとめる）
平成15年4月17日に長崎県立高等学校教育改革第2次実施計画を策定した。
（基本方針で示された平成22年度までの整備計画期間のうち、平成16年～18年度に着手する具体的な諸施策をまとめる） |
| 熊本県 |
- 検討会議の名称
- 設置、報告年月日
- 平成10年7月21日設置、平成11年12月2日報告書提出
- 報告書の主な内容
- 大規模校の学級減について
大規模校については、平成13、14年度において1学年10学級まで削減する。15年以降20年までに1学年9学級程度に削減することが望まれる。
- 学級減について
各学区毎の学級減数（～学級程度）を明示し、計画的に学級減を行う必要がある。
- 小規模校における活性化について
天草上島3校（倉岳、天草東、松島商業）を新たな一つの学校に再編成。総合学科の導入。寄宿舎の設置
- 分校化・統廃合の基準の適用について
既に1学年1学級の状況が5年間続いている天草西高校については平成13年度に分校化する。
- 普通科、専門学科、総合学科の適正配置について
全県的な視野に立って普通科・専門学科・総合学科の適正な構成と配置を考える必要がある。
- 学科改編の在り方について
生徒や地域の多様なニｰズに対応できるように、総合学科、単位制、総合選択制及び入学者選抜におけるくくり募集等の弾力的で選択幅の広い制度の導入についても検討する必要がある。
- 総合学科
翔陽高校において一定の成果が見られることから、新たに導入する方向で検討することが望ましい。設置場所については、地域バランスを考慮し、再編整備との関連で検討する必要がある。
- 全日制単位制高校
システムそのものの運用に関してはまだ課題があることから、今後他の高校に導入する場合には慎重に検討する必要がある。
- 定時制単位制高校
原則的には全ての定時制高校への導入について検討することが望まれる。
- 中高一貫教育
導入については、様々な課題についての多面的な検討が必要であり、今後、実務レベルによる専門的な研究を行っていく必要がある。
- 通学区域の在り方について
今後予定している市内の大規模校の学級減を行い適正規模に近づけることが極めて困難になるなどの問題もあることから、慎重な検討が望まれる。
- 通信制高校の在り方について
通信制教育への転・編入希望者の中には、不登校・中途退学者等も多数いることなどから、希望する者は可能な限り受け入れることができる体制づくりが望まれる。
- 定時制高校の再編整備について
生徒数が極端に減少し教育活動が困難になる場合は、近接する定時制の統合も視野に入れて検討する必要があるが、通学の利便性や全県的な配置も考慮して検討する必要がある。
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| 大分県 |
- 大分県公立高校適正配置等懇話会
- 平成11年7月22日
- 「大分県立高校の学校規模の適正化及び学校・学科の適正配置等の在り方について」（報告書）
- 学校規模の適正化及び学校・学科の適正化について
- 全日制高校
- 定時制高校
- 通信制高校
- 社会の変化に対応した高校教育の在り方について
- 単位制高校の設置
- 中高一貫教育の導入
- 女子高校の改編
- 新しい学科の設置
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| 宮崎県 |
- 計画の期間は、平成15年度から平成24年度までの10年間とし、平成17年度までを前期、平成18年度から平成20年度までを中期、それ以降を後期とする。
- 特色ある高校の創造
- 学科改編等
学校の特色づくりのために、新たな普通科系専門学科の適切な配置及び職業系専門学科の適正な配置を図るとともに、専門学科を総合学科に改編することにより、適正な配置を図る。
- 単位制の拡充
総合学科以外の全日制高校への単位制の導入を検討するとともに、全ての定時制課程に単位制を導入する。
- 3部制の導入
定時制課程に3部制を導入することを検討する。
- 活力ある高校の創造
- 全日制高校の規模の適性化
全日制高校における1学年の適正規模は、4学級から8学級を基本とし、適正規模への改善を図る。
- 通学区域の見直し
市町村合併や合同選抜の廃止地区の高校志願の動向等を見守りながら、普通科における通学区域のあり方を検討する。
- 中高一貫教育の拡充
中高一貫教育校の適正配置について検討する。
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| 鹿児島県 |
- 会議名称
県公立高等学校改革推進協議会
- 答申等年月日
平成15年2月21日（最終報告）
- 答申等の主な内容
- 公立高校の在り方（適正規模・配置の在り方及び学校数）
- 特色ある学校づくり（新しいタイプの学校づくり、魅力ある学科への再編）
- 通学区域の在り方（通学区域、一定枠）
- 再編整備の在り方（専門性・教育水準の確保、活力ある学校づくりの推進）
- 今後の予定等 平成15年度 高校改革の具体的な推進計画の策定
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| 沖縄県 |
- （1）検討会議の名称:「県立学校編成整備に関する懇話会」及び「教育施策に関する地区協議会」で意見を聴取し、庁内の「教育施策推進委員会」を経て、「教育長決裁」で決定した。
- （2）県教委での決定年月日:平成12年9月（県立高校）、平成12年12月（特殊教育諸学校）
- （3）答申等の主な内容:「県立高等学校編成整備の基本方向（平成14年～平成23年）」
「県立特殊教育諸学校編成整備の基本方向（平成14年～平成23年）」
県立高校及び県立特殊教育諸学校の編成整備の基本方向を示した。
- （4）作成時期:平成14年3月29日の教育長決裁で県立学校編成整備計画を策定
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| 札幌市 |
教育委員会において平成15年2月に「札幌市立高等学校教育改革推進計画」を策定し、今後10年間の市立高校の基本的な方向性を示した。この計画では、市立高校8校が共通に取組む施策として1進路探究学習の導入、2国際教育の充実、3情報教育の充実、4カウンセリング体制の充実を掲げ、生徒の学習意欲を高め、より主体的に学ぶ力を育てる。また、将来の生き方や進路について学習させるとともに、国際化、情報化に対応し、更に不安や悩みを抱く生徒への支援体制の充実を謳っている。各学校においては特色づくりを進めるため全日制普通科への単位制の導入、全日制コズモサイエンス科の設置、全日制普通科への専門コｰスの導入、全日制商業科の改編及び新しいタイプの定時制高校の創設などに取組むこととしている。 |
| 仙台市 |
- （1）検討委員会の名称:仙台市立高等学校教育検討委員会
- （2）設置年月日:平成15年7月設置（予定）
- （3）構成人数・メンバｰ:検討中（有識者、学校関係者等）
- （4）検討事項:将来の市立高校の在り方について方向性を示すため、学識経験者等を交えた検討委員会で、学科改編等を検討する。
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| 千葉市 |
- 千葉市立高等学校あり方検討委員会
平成14年度より、教育委員会内部に「千葉市立高等学校あり方検討委員会」を設置し、入学者選抜・生徒定数等のあり方について検討した。
[主な所掌事務]
・市立高等学校の入学者選抜・生徒定数に係る調整（学校の適正規模の検討）
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| 川崎市 |
川崎市立高等学校教育振興計画の策定に向けて取組んでいる。
- 振興計画（案）に基づく取組みの柱立て
- 生徒の可能性を伸ばすための教育内容や教育方法の充実
- 開かれた高校づくりの推進
- 新しい視点による学校・学科・学系の創造
- 入学者選抜方法および通学区域（学区）などの見直し
- 生徒の意欲的な活動を支援する条件づくり
具体的に取組む内容として、学校間連携、定時制課程の再編成等を計画している。 |
| 横浜市 |
- 平成12年3月 横浜市立高等学校再編整備計画策定
- 平成12年度から21年度までの10年計画
- 前期計画（12年度～16年度）
- 横浜総合学科高校設置（14年度）
- みなと総合学科高校設置（14年度）
- 普通科高校2校に単位制導入（15年度）
- 商業高校に国際学科設置（15年度）
- 普通科高校3校に単位制導入（16年度）
- 後期計画（17年度～21年度）
- （仮称）科学技術高校設置（18年度以降予定）
- 既存校の募集停止
- 14年度・・・・全日制1校、定時制3校
- 15年度・・・・定時制1校
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| 名古屋市 |
「今後の市立高校の在り方研究会議」 研究のまとめ 平成14年12月
- 総合学科の設置を中心とした学科の改編について
- 商業高校1校をできる限り早い段階で総合学科に改編し、併せて、同一の小学科を多くもつ商業高校3校がそれぞれに持ち味を発揮できるようにする。
- 総合選択制を可能な限り推進する。
- 中央高校昼間定時制の成果を踏まえた単位制の拡大について
- できるだけ早い時期に昼間定時制の募集学級数を増やす。
- 中央高校を幅広い時間帯で授業を行う都市型三部制定時制高校とする。
- 中央高校を軸に市立定時制高校の統合を図る。
- 大都市における中高一貫教育の可能性について
- 大学進学という切り口ではない特色ある切り口が必要である。
- 大都市域における中高一貫教育の在り方については、併設型を軸に、引き続いて検討する。
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| 大阪市 |
-
大阪市高等学校教育審議会の答申、大阪市産業教育審議会の建議を受けて、特色ある専門学科の設置、単位制や総合学科、総合選択制など新しいタイプの高校の 設置など特色ある高校を推進している。また、中学校卒業生の減少に対応した本市高校の適正配置の実現や定時制高校の望ましいあり方について提言を受け、平 成14年2月に策定された「大阪市教育改革プログラム」に平成14年度からの10年間でこれらの内容を実現すべきものとして盛り込んだ。平成14年7月に 「大阪市立高等学校将来構想委員会」を設置し、平成15年3月に「中間まとめ」を行なった。「中間まとめ」においては、定時制工業高校、商業高校の今後の あり方、高校間、高校・大学間等の連携の推進について提言を行っている。
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| 神戸市 |
-
平成16年4月開校を目途に、新しいタイプの総合型工業高校（全日制課程・定時制課程）の設置について具体的な作業を行って いる。全日制課程（仮称 神戸市立科学技術高校）は4つの学科（仮称 機械工学科、電気情報工学科、都市工学科、科学工学科）を設置し、柔らかな 構造をもつ学科内の総合選択制とする予定である。また、定時制課程（仮称 神戸市立神戸工科高校）は1つの学科（仮称 工業技術科）の中に3つのコｰス（仮称 機械コｰス、電気コｰス、ロボティクスコｰス）を設置し、もの作りを中心とした実践的技術者を育成する予定である。
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| 広島市 |
- 広島市立定時制高等学校将来構想検討委員会最終報告（平成15年3月）
- 基本的な考え方
勤労青少年をはじめ、多様なニｰズを持つ生徒に、一人一人の能力・適性に応じた教育の実現を図るため、多様な学習形態の後期中等教育を提供するとともに、生涯学習社会に対応した、いつでもだれでも学ぶことができる教育の場としての高校を目指すこと。
- 多部制の導入
多部制を導入し、新しいタイプの高校の設置を検討すること。
- 大手町商業高校と広島工業高校の2校を統合した、新タイプの高校の設置を検討する
- 独立校としての適正な学校規模について検討し、施設・設備の充実に努めること。
- できるかぎり早急に、交通至便な場所への設置を検討すること。
- 広島県教育委員会との連携・調整を図ること。
- 単位制等の新しい教育システムを積極的に導入する
- 多様な単位認定制度を積極的に導入するとともに、多部制において他の部の授業を履修することも可能とし、3年で卒業できるシステムを充実させること。
- 二学期制とし、半期での単位認定を行うとともに、前期卒業や後期入学が可能となるよう検討すること。
- 生徒の単位取得についてのガイダンス機能を充実させるとともに、個に応じたきめ細かな学習指導が進められるよう、少人数授業や習熟度別指導を積極的に導入すること。
- 生徒の自立にむけての支援を行うため、生活面・精神面等についてのカウンセリング機能を充実させること。
- 勤労観・職業観の育成を図るため、キャリア・アドバイス機能を充実させること。
- 教職員と生徒の人間的交流を深めるなかで、計画的・継続的な指導ができるよう、チュｰタ制の導入等、生徒個々への指導体制の確立を図ること。
- 聴講生制度の活用、公開講座開講の拡大、公民館等の社会教育施設との連携等を図ること。
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