3．具体的な内容　北海道、東北、関東地方

1. 第1学年3学級以下の小規模校の再編について
   • （1）同一市町村内に複数の高校が設置されている場合
      又は、将来的に当該地域内の学校が適正規模（1学年の学級数が4～8学級）を維持することが困難な場合
      →　原則として再編
   • （2）近隣の高校へ通学可能な地域に設置されている場合で、近隣の地域と相互に多数の流出入がある場合
      →　配置の在り方を検討
2. 第1学年2学級以下の高校について
   • （1）近隣の高校へ通学が可能な場合
     • ア　第1学年の学級数が1学級の場合
        第1学年の在籍者数が2年連続20人未満（5月1日現在）となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合　→　統廃合
     • イ　第1学年の学級数が2学級の場合
        第1学年の学級数が2学級を維持できない状況となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合　→　原則として統廃合を検討
   • （2）近隣の高校への通学が不可能又は極めて困難な場合
     • ア　第1学年の学級数が1学級の場合
        第1学年の在籍者数が2年連続10人未満（5月1日現在）となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合　→　統廃合を検討
     • イ　第1学年の学級数が2学級の場合
        第1学年の学級数が2学級を維持できない状況となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合　→　第1学年の学級数を1学級とし、上記（2）のアにより取り扱う

• 教育内容・方法等について
   教育課程編成を工夫したり、授業改善などにより生徒の多様な学習ニーズに対応すること、国際化、情報化、少子高齢化などの社会の変化に対応する教育を推進すること、家庭・地域社会の高校との連携を一層推進することが必要。 教職員の意識改革を図るとともに、研修を充実させる必要がある。
• 学校、学科の在り方について
  • 総合学科の整備の在り方
     総合学科は、当面、各学区に1校ずつ設置し、その後の状況等を踏まえて拡充についても検討する必要がある。
  • 単位制高校の設置
     当面、普通科高校1校に単位制を導入し、その後の状況を踏まえ、拡充についても検討する必要がある。
  • 特色ある学科・コースの拡充
     新たに環境、福祉、芸術、スポーツ・健康に関する学科・コースを設置するとともに、既設の学科・コースを充実させる必要がある。
  • 中高一貫教育の導入
     中等教育学校を当面1校設置するとともに、連携型については、条件が整い実施可能なところから導入する必要がある。
  • 望ましい学校規模、配置等
     1学年4～8学級程度が適正であり、今後の生徒減少の動向を考慮すると、9学級以上の学校については学級減、3学級以下の学校については地域に根差した学校づくりを一層推進する必要がある。
     学校配置は、学級編制上2学級が維持できない状態が3年続き、その後の入学者の増加が見込まれない場合には統合について検討する必要がある。分校については、教育活動に著しい困難が見込まれる場合には本校への統合を検討する必要がある。
     学科構成については、普通科の漸増を図る必要がある。
     学級定員については、本県独自の基準による学級編制の弾力化も考慮する必要がある。

1. 個性や創造性の伸長を図る教育内容・方法の改善
   • （1）多様で弾力的な教育の展開
     1. 二学期制の選択的導入 ・・・ 教科・科目の選択幅をさらに拡大する
     2. 学校間連携の導入 ・・・ 他の高校の科目も履修できるようにする
     3. 総合的な学習の時間への対応 ・・・ 教科・科目の枠を超えた総合的な学習を支援する
     4. 学校設定教科・科目の開設促進 ・・・ 各学校が独自に開設する教科・科目の開設を支援する
     5. 生徒の視点を生かした授業評価システムの導入 ・・・ 授業の工夫・改善に、生徒の意見等を積極的に取り入れる
     6. インターネット利用環境の整備 ・・・ すべての高校がインターネットを利用できるようにする
   • （2）家庭・地域社会と高校の連携
     1. ボランティア活動等の体験的な活動の推進 ・・・ 思いやりの心、逞しさ、多様な価値観等の育成を推進する
     2. 地域の人材活用 ・・・ 地域人材の活用を促進する
     3. 学校評議員制度の導入 ・・・ 家庭・地域社会と高校との連携・協力を一層推進する
2. 社会の変化や生徒の多様化に対応した学校・学科の設置等
   1. 総合学科の拡充 ・・・ 設置済みの2学区以外の学区への設置を推進
   2. 全日制単位制高等学校の設置 ・・・ 東青学区への設置を推進
   3. 特色ある学科の設置
      • スポーツ科学科 ・・・ 東青学区（青森北）、中弘南黒学区、三八学区への設置を推進
      • 社会福祉科 ・・・ 衛生看護科の見直しと併せて設置を推進
      • 美術科 ・・・ 東青学区への設置を推進
      • 総合表現科 ・・・ 三八学区への設置を推進
   4. 総合選択制の導入 ・・・ 中弘南黒学区への設置を推進
   5. 中高一貫教育の導入
      • 中等教育学校 ・・・ 東青学区への設置を推進
      • 連携型 ・・・ 三八学区、下北むつ学区への設置を推進
   6. 衛生看護科の在り方に関する検討 ・・・ 平成14年度の制度改正に向け、今後の在り方を検討
3. 中学校卒業者数の減少に対応した学校規模・配置等
    本県の中学校卒業者数は、今後、平成20年度までに、平成11年3月と比較して約4、800人（24％）減少することが見込まれている。
    生徒減少期においては、多様な教科・科目の開設や弾力的な履修を可能にする一定規模の学校を確保していくことが重要であり、このため、学級減を進める時には、学校教育活動の活性化を目指した学校規模・配置の適正化を推進する必要がある。
   • （1）整備方針
     1. 学級定員は国の標準に基づく。（国の施策に応じて見直す）
     2. 1学年当たりの学級数は4～8学級程度が望ましいと考えられ、1学年9学級の学校は学級数を削減。
     3. 2学級以下の学校にあっては、近隣の学校の配置状況や生徒の通学の利便性等を充分踏まえながら、より多様な教科・科目の開設や弾力的な履修を可能にするなど学校教育活動の活性化を目指した発展的統合について検討していく。次の場合には、分校化あるいは統合を図っていく。
        • ア　学級編制上1学年2学級が維持できない状態が見込まれ、その後も入学者の増加が見込まれない場合。
        • イ　分校の生徒数が極端に少なくなることにより、教育活動の維持に著しい困難が見込まれる場合。
     4. 普通科等の比率を漸増。
     5. 職業系専門高校の学級減に当たっては、学科再編やコース制の導入等を実施。
   • （2）学級数削減計画
      

     	現状	第1次実施計画		第2次実施計画
     	平成11年3月	平成16年3月	削減数	平成20年3月	削減数
     東青学区	82	67	△15	59	△   8
     西北五学区	46	38	△   8	33	△   5
     中弘南黒学区	73	60	△13	57	△   3
     上十三学区	64	54	△10	49	△   5
     下北むつ学区	26	21	△   5	19	△   2
     三八学区	74	61	△13	57	△   4
     県      計	365	301	△64	274	△27

4. 第2次実施計画の方向性
    第1次実施計画中の実績、成果等を踏まえ、社会の変化に対応した学校づくりや学校の適正配置等を推進。

1. 検討委員会の名称　 県立高等学校長期構想検討委員会
2. 報告年月日　 平成10年9月17日
3. 報告の主な内容
   • 本校の適正な学級は、1学年4～8学級と考えるが、本県の特殊事情から本校として最小募集学級数は、2学級とすることも必要である。入学者が2学級に満たない状態を3年続けた場合は、ブロック内で再編成を検討することも必要である。
   • 分校においては、生徒がお互いに切磋琢磨する教育環境を実現するためには少なくとも1学年1学級で定員の3分の1以上の生徒を確保することが望ましい。

1. 計画の主な内容
   • 平成12年1月24日策定
   • 総合学科、総合的な専門高校、総合選択制高校などの新しいタイプの高校を設置
   • 平成16年度には、現在の83校を74校に整備
2. 前期計画　 平成12年度～16年度
    後期計画　 平成17年度～21年度

• 「県立高校将来構想」（平成13年3月策定）

1. 生徒の多様な個性や特性に対応した魅力ある高校づくりの推進
    特色ある学科の設置、定時制高校及び通信制高校の充実、中高一貫教育・中高連携教育の推進。
2. 生徒数の減少に対応した学級減及び学校再編
    県内の中学校卒業者数は、平成25年には現在の4分の3程度に減少することが見込まれ、この生徒数の減少に対しては学級減で対応するとともに、学校の活力を維持するにはある程度の学級数の確保が必要であるとの考えから学校再編を行う。
    前期再編計画（平成13年度～平成17年度）
   • 角田高校・角田女子高校　→　統合
   • 栗原農業高校・若柳高校　→　迫桜高校
   • 築館高校・築館高校瀬峰校・築館女子高校　→　統合
   • 石巻高校（再編対象は定時制課程、全日制課程は除く）
      石巻女子高校（再編対象は定時制課程、全日制課程は除く）
      矢本高校（全日制・定時制）
      統合し、昼夜間開講する新しいタイプの独立校
   • 気仙沼高校・鼎が浦高校　→　統合
3. 開かれた学校づくりの推進
    学校評議員制度の導入、学校の自己点検・自己評価システムの充実、学校と地域の相互交流や学校種を超えた交流、地域住民、保護者等の意見の学校運営への反映等を図る。
4. 男女共学化の推進
    男女別学校については、校舎の改築や学科改編、再編などを機に、対象校ごとに関係者の理解を得ながら、全て男女共学化を推進する。

1. 主体性を生かした教育課程の編成
2. グローバル化に対応した教育の推進
3. 家庭・地域社会との連携の強化
4. 高校入学者選抜制度の改善
5. 教員の研修と資質能力の向上

1. 全日制の課程の適正な規模と配置
2. 中高一貫教育の推進
3. 特色ある学科、コースの整備と充実
4. 定時制の課程及び通信制の課程の改善と整備

• 県内3通学区に各1校中高一貫教育校を設置
• 県北地区と中央地区に、複数校を統合して総合制高校を設置
• 定時制課程で、県内3通学区に基幹となる学校を設置

• 「第4次山形県教育振興計画審議委員会」（県内有識者28名）の審議を受け、県教育委員会として平成7年3月に「第4次山形県教育振興計画」（平成7年～16年）を策定。
• 「山形県教育問題懇談会」（県内有識者30名）で県民の意見を聞きながら、県教育委員会として、平成11年4月に「第4次山形県教育振興計画（改訂）」（平成11年～16年）を策定。
  ＜内容＞
  • 高校教育改革の推進
     新しいタイプの学校の設置、中高一貫教育の導入、特色ある学校づくりの推進など
  • 少子化への対応
     公立高校で約2、200名の募集定員の削減、約50学級の削減
• 「第5次山形県教育振興計画審議委員会」（県内有識者25名）を、平成15年2月に設置し、検討を開始した。
• 「第5次山形県教育振興計画」期間中（平成17年～26年）の高校再編整備の基本方針を議論するために、県内の学識経験者、産業界・保護者・学校関係者の代表14名からなる「県立高等学校将来構想検討委員会」を、平成15年3月に設置し、検討を開始した。平成16年2月をめどに報告を受ける予定。

1. 県立高等学校改革計画
   平成9年6月に「県立高等学校改革計画第一次まとめ」、平成11年3月に「同第二次まとめ」を策定し、生徒減少期に対応した県立高等学校改革を推進している。本計画に基づく主な取組みは以下のとおりである。
   • （1）学校規模の適正化と学校学科の適正配置
     1. 学年当たり4～8学級を適正規模とし、大規模校の解消や、小規模校の統合や分校化等を推進する。
     2. 県内のどの地域からも総合学科を選択することができるよう平成15年度を目途に総合学科の配置計画を進める。
     3. 多様な学習需要に対応した定時制教育の充実を図るため、平成19年度を目途に、独立した専用校舎を有する新しいタイプの定時制単位制高校の適正配置に努める。
   • （2）男女共学化
      平成15年度までに、全ての県立高校を男女共学化する。
2. 中高一貫教育
    平成14年2月に「福島県中高一貫教育研究会議」は、平成10年度から3か年にわたり実施してきた「中高一貫教育実践研究事業」の成果、課題等を踏まえて、「福島県の実情に即した中高一貫教育の在り方について（最終報告）」をとりまとめ、当県における中高一貫教育の進め方に関する報告を行った。
    また、これに先立ち、平成13年12月には「福島県学校教育審議会」から、中高一貫教育に関して、積極的に展開していくことが必要である」旨の答申がなされた。
    県教育委員会においては、これらの報告、答申を踏まえて、本県における中高一貫教育について、その実施計画を平成15年3月に公表し、平成15年度から具体的な検討に入る。

1. 全日制課程単位制高校
   • （1）基本的な考え方
     • ア　中学生の学校選択幅の拡大や生徒の個性を生かした進路希望の実現を図る観点から、各通学区に設置することに努める。
     • イ　通学区内の配置バランスにも配慮して設置を進める。
   • （2）全日制課程単位制高校に改編する高校（4校）
2. 総合学科
   • （1）基本的な考え方
     • ア　入学後に自己の将来を深く考え、自分で将来の進路を決定できる総合学科の役割の重要性から、各通学区に設置することに努める。
     • イ　通学区内の配置バランスにも配慮して設置を進める。
   • （2）総合学科に改編する高校（5校、うち統合3組を含む。）
3. 中高一貫教育校
   • （1）基本的な考え方
     • ア　パイロットスクールとして連携型の中高一貫教育校を設置する。
     • イ　連携する高校に単位制を導入する。
   • （2）連携型中高一貫教育校とする高校（1校）
4. 学科改編
   • （1）基本的な考え方
     • ア　時代の進展や生徒のニーズに対応した魅力ある学科の改編を行う。
     • イ　各通学区の配置バランスに配慮して学科改編を進める。
   • （2）学科改編を実施する高校（5校）
5. 統合
   • （1）基本的な考え方
     • ア　学校の適正規模は、1学年当たり4学級（生徒数160人）から8学級（生徒数320人）までとする。
     • イ　適正規模の維持が見込まれない学校及び統合することにより学校の教育力の向上が期待される場合は、統合を検討する対象とする。
     • ウ　統合する際には、新しい学校を創設するという観点から、充実した教育を展開できるよう教育条件の整備を図る。
   • （2）統合する高校（5組9校）
   • （3）新高校設置の準備及び統合対象高校についての配慮事項
     • ア　新高校設置のための準備作業
       統合による新高校設置のために、「新校準備委員会」（仮称）を設置し、次のような事業を行い、円滑な新高校の開校を図ることとする。
       • 校名の検討、校訓、教育目標、校章、校歌など大綱の決定
       • 教育課程の編成、教科書採択、入学者選抜などの事項の検討及び決定
       • 教務規定や生徒指導規定など諸規定の検討及び決定
       • 広報活動　 など
     • イ　統合対象高校についての配慮事項
        統合対象高校において、統合以前に入学した生徒については、入学時の教育課程を履修することを基本とする。
        その際、この生徒の学習希望や進路希望等に適切に対応していくことに配慮し、次のような対応をしてその教育力の維持に努めることとする。
       • 文化祭、体育祭など学校行事を関係する複数校で実施すること。
       • 部活動を関係する複数校合同で実施すること。
       • 新高校に新たに設置した特色ある科目を受講できるようにすること。
       • 新たに整備した施設・設備を供用すること。 など
6. 定時制課程・通信制課程の高校
   • （1）基本的な考え方
     • ア　定時制課程の単位制高校（単独校）の設置を進める。
     • イ　既設の定時制課程設置校の配置についても検討する。
     • ウ　通信制課程に単位制を導入する。
   • （2）定時制課程の単位制高校に改編する高校（1校）
   • （3）通信制課程における改編（1校）

1. 高校教育に求められる役割について
   • （1） 高校教育を取り巻く現状と課題について
   • （2） 高校教育において育成すべき人材
   • （3） 社会の変化に対応した県立高校の在り方
2. 本県における魅力ある県立高校づくりの推進について
   • （1）生徒減少期における県立高校の適正配置の在り方
     • 量的な側面からのみ捉えず、質的な充実・向上を図ることが必要
     • 学校の活力維持や教育投資の効率化・重点化の観点から適正規模の確保に努めることが大切
     • 様々なタイプの高校が適正に配置されるように留意
     • 1学級40人として1学年あたり4～8学級の規模が適正
   • （2）男女共学・別学の在り方
     • 男女共同参画社会推進の流れを尊重し、共学化の推進が望ましい
     • しかし、県民意見等を考慮し、一律の共学化推進は望ましくない
   • （3）中高一貫教育の在り方
     • 県立の中高一貫校を早期に複数校設置することが必要
     • 普通科タイプの中等教育学校または併設型を基本とする
   • （4）その他県立高校に関する具体的提案
     • 専門高校の学科の在り方等を再検討し、魅力あるものにすること
     • 学区制度や入試制度も必要に応じて見直しを図ること

• 群馬学校教育改革推進計画策定委員会報告「21世紀に求められる群馬の高校教育」
  • 平成13年9月21日答申
  • 概要
    1. 群馬の高校教育改革の基本的な考え方
       1. 新しい時代に向けて
       2. 21世紀の高校教育に求められるもの
    2. 社会の変化に対応した高校教育の充実
       1. 学校・学科等の在り方
       2. 国際化に対応した教育
       3. 情報化に対応した教育
       4. 開かれた学校づくりの推進
       5. 教職員研修の充実
       6. 学校評価の在り方
    3. 高校の再編整備
       1. 高校の適正規模
       2. 高校入学者選抜と通学区域
       3. 男女共学化
       4. 中高一貫教育
  • 「高校教育改革基本方針」
    • 平成14年2月13日答申
      1. 高校教育の充実について
         1. 生徒の多様な個性に対応した高校づくり
         2. 開かれた学校づくりの推進
         3. 教職員研修の改善・充実
         4. 国際化に対応した教育の推進
         5. 情報化に対応した教育の推進
      2. 高校の再編整備について
         1. 高校の統合
         2. 高校の改編
         3. 高校入学者選抜と通学区域の見直し
         4. 中高一貫教育の導入

• 県立高校将来構想懇話会（民間の有識者など25人で構成、平成10年4月21日に設置）から平成11年3月に「県立高校の将来構想について」の報告を受けた。その中で、県立高校の将来構想について、1教育活動の充実 2新しい時代に対応した高校の編制 3教育諸条件の整備 の3点の提言を受けた。
• この報告を踏まえて、県教育委員会では、平成12年3月に中長期的展望に立った県立高校の将来構想としての「21世紀いきいきハイスクール構想」を策定した。この構想では、以下の3つの基本理念を掲げ、21世紀の県立高校のあるべき姿とともに、今後の施策の基本的な方向について示した。
  1. 明日をになう彩の国の人づくり －教育活動の充実－
  2. 彩りゆたかな高校づくり －県立高校の再編整備－
  3. 信頼にこたえる開かれた学校づくり －教育諸条件の整備－
• 構想の策定を受け、その具体化を図るため、「21世紀いきいきハイスクール推進計画」を平成13年3月に策定した。
• 県立高校の再編整備については、生徒数の減少を踏まえ、県立高校一校一校の「活性化」「特色化」を図り、学校をいきいきとさせていくため、各学校の適正規模の確保及び特色ある学校の適正配置を図る観点から、再編整備の方針を示した。
• 平成11年度から平成25年度までを計画期間とし、5年ごとに前期、中期、後期に分け、上記の推進計画においては、今後展開する具体的な施策等について前期を中心に記し、中・後期については、大まかな方向性のみを示した。
• 再編整備に関する主な施策は、次のとおり。
  • ※ 単位制のシステムの全県的拡大
  • ※ 総合学科の設置の拡大
  • ※ 新しい発想の定時制・通信制高校の設置
  • ※ 芸術、環境、福祉、情報を学ぶ高校の設置
  • ※ 中高一貫教育校の設置
  • ※ 2学期制の導入の推進
• 「21世紀いきいきハイスクール推進計画」に示した再編整備の方針に基づき、平成15年度までに着手する対象校とその概要について示した「21世紀いきいきハイスクール前期再編整備計画」を平成14年1月に策定した。

1. 県立高等学校再編計画の概要
   1. 計画の目標年次
       平成14年度～平成23年度末
   2. 目指すべき県立高校像（基本的なコンセプト）
      • 生徒がその個性を最大限に生かせ、夢の実現に一役買ってくれる学校
      • 生徒や教職員が生き生きと活動して、元気のある学校
      • 地域の人が集い、地域に愛される学校
   3. 再編の方向性
      • 学校規模や配置の適正化
      • やり直しのきくシステムの構築
      • 学校の再編・学科の再構成
      • 選択幅の拡大
      • 開かれた学校づくり
      • 施設設備の有効活用
      • 入学者選抜方法の工夫と改善
   4. 魅力ある高校の設置
      • 単位制高校（16校程度）
      • 総合学科の設置（9校程度）
      • 中高一貫教育校（中等教育学校2校程度、連携型2校程度）
      • （仮称）総合技術高校（2校程度）
      • 「芸術科」の設置（2校程度）
      • 「情報科」の設置（2校程度）
      • 女子校の共学化（原則共学化、2校程度は留保）
      • 国際高校の充実（教育内容等のさらなる充実）
   5. 学校の配置及び学科の再構成
      • （1）県全体の学校配置
        • 142校→127校程度にする
        • 学校規模の適正化及び学科の再構成を行う
           （適正規模：1学級40人換算で原則1学年4～8学級）
      • （2）全日制高校の配置
        • 141校→123校程度にする
        • 各学科の見直しと新たな学科の設置
      • （3）定時制高校の配置
        • 三部制定時制高校の設置（3校程度）
        • 夜間定時制併置校を12校程度にする
      • （4）通信制高校の配置
        • 通信制独立校の設置（1校程度）
2. 第1期実施プログラムの概要
   1. 統合
      • 14校を対象に7校に統合
   2. 単位制高校（全日制、総合学科を除く）
      • 6校に導入
   3. 総合学科（全日制）
      • 既設2校の他に、新たに2校に設置
   4. 中高一貫教育校（全日制）
      • 連携型 1校
   5. 女子校の共学化
      • 13校のうち、9校を共学化
   6. 芸術科等の設置
      • 芸術科の設置 1校
      • 観光系の教科科目の設置 1校
      • 環境系の教科科目の設置 1校
   7. 三部制定時制高校の設置　 1校
   8. 通信制独立校の設置　 1校

1. 都立高校長期構想懇談会
2. 諮問年月日：平成8年1月29日
3. 公募による委員4名、学識経験者11名、学校及び行政機関の関係者10名 計25名
4. • 都立高校の個性化・特色化に関すること
   • 教職員配置、施設設備などの教育諸条件の整備に関すること
   • 都立高校の規模及び配置の適正化に関すること
   • その他上記に関連する都立高校の改革に関すること
5. 答申年月日：平成9年1月25日「これからの都立高校の在り方について」
   • 都立高校の課題と対応
   • 「都立高校の個性化・特色化」の推進について
   • 教育諸条件の整備について
   • 都立高校の規模及び配置の適正化について
   • 関連する諸課題への対応について
6. 平成9年9月　 都立高校改革推進計画・長期計画（平成9年度～18年度）及び第一次実施計画
    （長期計画のうち、平成9年度～11年度を具体化）の策定
    平成11年10月　 都立高校改革推進計画・第二次実施計画
    （長期計画のうち、平成12年度～14年度を具体化）の策定
    平成14年10月 都立高校改革推進計画・新たな実施計画
    （長期計画の見直しを行うと伴に、平成15年度～18年度を具体化）の策定
    〔長期計画〕
    全日制
    　新しいタイプの高校等（総合学科・単位制・中高一貫6年制学校）の設置 39校
    定時制
    　チャレンジスクールの設置 5校 ・ 単位制高校（昼間定時制）の設置　 1校
    新たなタイプの昼夜間定時制 4校 （通信制） 1校設置
    〔第一次実施計画〕
    総合学科高校の設置 2校 ・ 単位制高校の設置（総合学科・チャレンジスクールを除く）4校
    チャレンジスクールの設置 3校 ・ その他の高校 2校
    〔第二次実施計画〕
    総合学科高校の設置 5校 ・ 単位制高校の設置（総合学科・チャレンジスクールを除く）8校
    チャレンジスクールの設置 1校 ・ 中高一貫6年制学校 1校 ・ その他の高校 2校
    〔新たな実施計画〕
    総合学科高校の設置 2校 ・ 単位制高校の設置（総合学科・チャレンジスクールを除く）4校
    チャレンジスクールの設置 1校 ・ 中高一貫6年制学校 9校 ・ その他の高校 5校

• 平成12年度を初年度として概ね10か年の間に実施する計画の目標と内容
• 「多様で柔軟な高校教育の展開」「地域や社会に開かれた高校づくり」「活力ある教育活動を展開するための規模及び配置の適性化」の3つを基本方向に県立高校改革を推進する。
   「多様で柔軟な高校教育の展開」
• 新しいタイプの高校の拡大
  • 単位制による普通科高校・・・特色ある科目や専門性の高い科目など、幅広い選択科目を開設し、進路希望や興味・関心などにあわせて学習することができる。
  • フレキシブルスクール・・・一人ひとりの学習ペースや生活スタイルにあわせて学習計画を立てて学習することができる。
  • 総合学科高校・・・将来への進路への自覚を深め、普通科目から専門科目にわたる幅広い科目から、主体的に選択して学習することができる。
  • 新たな専門高校・専門学科
     国際化、情報化の進展や科学技術の高度化、福祉、環境問題への取組みなど、社会の変化に柔軟に対応する学習を充実する。
• 普通科高校の特色づくりの推進
  • すべての普通科高校において、一人ひとりの特性や進路希望、幅広い興味・関心に応じることができるよう、特色ある教育活動を一層展開し、多様な教育の提供を進める。
  • そのため、各高校の教育活動への支援の充実や施設設備の整備を図る。
• 専門高校の魅力づくり
  • スペシャリストとしての専門性を身につけることや、卒業後も継続的に学ぶといった多様な進路希望や興味・関心に応えるための教育内容の展開や、職業意識を高めるインターンシップの拡大など地域や産業界とのパートナーシップの確立を図る。
• 定時制課程・通信制課程の改善
  • 定時制課程・通信制課程においては、勤労青少年だけでなく、さまざまな生徒が学んでおり、一人ひとりの興味・関心や学ぶ目的に応じた展開が一層求められている。
  • そのため、多様な学習ニーズや生活スタイルに応じる柔軟な形態による教育活動を推進するとともに、定時制における新しいタイプの高校の設置や通信制教育の今後のあり方について検討を進める。
• 中高一貫教育校の検討・設置
  • 中高一貫教育は、6年間というスパンでゆとりある学校生活を提供し、幅広い年齢集団による学校生活、多彩で豊かな教育内容の展開を通じて、個性や創造性を伸ばすことをめざした教育を進めることができる。
  • そのため、中高一貫教育実践協力推進校などの研究成果を踏まえ、神奈川らしい中高一貫教育の実現をめざして検討を進め、モデル校を設置する。
• 個に応じた学習活動の展開
  • 一人ひとりの学ぶ目的や特性・学習状況に着目し、学習者が主体となった学びの場をつくるため、学習指導の改善、学習支援の充実に取り組むとともに、学習環境の整備を進める。
• 教育課程の弾力化の充実
  • 一人ひとりの能力や適性を伸長し、主体的な選択により学習を進めることができるよう幅広い選択科目の展開や単位制の活用を図り、教育課程の弾力化を進める。
• 多様な学習機会の拡大
  • 得意な能力や各自が努力した結果、自分の学校以外での学習活動の成果を生かすことができるよう、さまざまな学習機会を設定する。
• 柔軟な受け入れ体制の確立
  • 県立高校全体で、進路変更による転学の弾力化や中途退学者の積極的な受け入れ、社会人の受け入れを図るなど柔軟な体制づくりを進める。
• 中途退学等の課題への対応
  • 不本意な入学をなくし、一人ひとりの特性や学習状況などに応じた学習活動の展開やきめ細かな個別の教育相談の体制づくりを進めるなど、計画全体にわたる取組みを総合して中途退学等の課題に対応する。

「地域や社会に開かれた高校づくり」

• 地域・社会との連携・交流の推進
  • 教育活動において中学校等との連携を進めるとともに、各校の特色ある教育内容の広報を充実する。
  • また、地域のみなさまの力で高校の教育活動を実りあるものにしていただくことや、高校の施設や人材を地域活動に役立てていただくなど、高校と地域が互いに協力しあう体制づくりを進める。
• 地域の意見を反映した学校づくり
  • 各学校が地域に親しまれ、地域のみなさまの学校に対する理解がより深まるよう、各学校のさまざまな活動について、積極的な情報発信に取り組むとともに、地域のみなさまの意見を反映した学校づくりを進める。

「活力ある教育活動を展開するための規模及び配置の適性化」

• 現状と課題
  • 生徒数の減少にともなって、学校の小規模化が進んでいる。今後も活力ある教育活動を展開していくためには、適正な学校規模を確保する必要がある。
  • また、生徒の多様なニーズに応えるため、新しいタイプの高校など特色ある高校の配置を拡大する必要がある。
• 全日制課程の再編整備の基本的な考え方
  • 県立高校（全日制課程）の適正な規模を確保するとともに、新しいタイプの高校等の設置を拡大するため、県立高校の再編整備を実施する。
  • 再編整備は、既設高校の発展的統合や単独の高校の改編によって推進する。
• 全日制課程の適正配置
  • 前期計画では、14組（28校）の高校で再編統合を実施し、統合後は新しいタイプの高校に生まれ変わり、単独校の改編もあわせ、新しいタイプの高校等が20校誕生する。前期計画の再編整備後には、現在の県立高校166校が152校となる。
  • また、計画期間全体を通して、再編統合により25～30校減となる。
• 定時制課程・通信制課程の適正配置
  • 定時制課程では、生徒数の減少が長期的に続いている。一方、通信制課程では、近年、生徒数の増加が見られる。こうした生徒の動向やニーズの多様化などを踏まえ、定時制課程・通信制課程の適正配置を図る。