2.再編整備に関する検討の主な流れ

都道府県等名 具体的な内容
北海道 平成12年3月 教育計画推進会議 →
平成12年6月 公立高等学校配置の基本指針と見通し →
毎年度10月中旬頃 公立高等学校適正配置計画
青森県 平成9年7月 県高等学校教育改革推進検討会議 → 平成11年2月 報告 →
平成12年10月 県立高校教育改革第一次実施計画 →
平成17年4月 県立高校教育改革第二次実施計画
岩手県 平成10年9月 県立高等学校長期構想検討委員会 →
平成12年1月 県立高等学校新整備計画
宮城県 平成11年10月 県立高校将来構想検討素案公表 →
  • 説明会の実施(30回)
  • 意見・要望の集約
  • 県立高校将来構想有識者会議の開催(6回)
平成12年10月 県立高校将来構想中間案の公表 →
  • 地元市町村や再編対象校の関係者に対する説明(30回)
  • 意見・要望の集約
平成13年3月 県立高校将来構想公表 →
平成13年6月~平成14年4月 再編対象地区基本課題検討会議の開催 →
平成13年10月 再編後の学校のあり方に関するアンケート調査(地元小中学生の保護者対象) →
平成14年6月 前期計画における再編により設置する高校の概要を公表
秋田県 平成11年6月 新時代に対応する高等学校教育構想委員会報告 →
平成11年12月 第五次秋田県高等学校総合整備計画素案公表 →
平成12年7月 第五次秋田県高等学校総合整備計画策定公表 → 平成13年スタート
山形県 平成15年3月 県立高等学校将来構想検討委員会 →
具体的な実施計画の策定時期や内容は今後検討する。
福島県 平成5年6月 高等学校教育審議会 → 平成9年6月 県立高等学校改革計画第一次まとめ →
平成11年3月 県立高等学校改革計画第二次まとめ
茨城県 平成12年2月 茨城県高等学校審議会答申 →
平成12年7月 茨城県高校教育改革推進会議 →
平成13年9月 「県立高等学校再編整備の基本構想」 →
平成14年6月 「県立高等学校再編整備の基本計画」 →
平成15年2月 「県立高等学校再編整備の前期実施計画」
栃木県 平成15年1月 有識者会議「新時代の学校づくり推進会議」からの提言
平成15年1月 県議会「教育環境対策特別委員会」の報告
平成14年7月~8月 地区別フォーラムでの意見交換
平成14年10月~平成15年3月 市町村教育長、県立高校長会等意見聴取
これらの提言、意見等を踏まえ、平成15年度中に、再編基本計画及び実施計画を策定、公表する予定である。
群馬県 平成12年5月 群馬県学校教育改革推進計画策定委員会 →
平成13年9月 群馬県学校教育改革推進計画策定委員会報告「21世紀に求められる群馬の高校教育」 →
平成14年2月 「高校教育改革基本方針」
千葉県 平成10年11月 千葉県高等学校将来計画協議会設置 →
平成12年2月 「本県県立高等学校の在り方について」報告 →
平成12年7月 県立高等学校再編計画懇談会設置 →
平成12年7月 「県立高等学校の現状と課題」、「県立高等学校再編計画(素案)」を提示 →
平成13年9月 「県立高等学校再編計画(案)」を提示 →
平成14年7月 「県立高等学校再編計画(最終案)」及び「第1期実施プログラム案」発表 →
平成14年11月「県立高等学校再編計画」及び「第1期実施プログラム」決定
東京都 平成8年4月 都立高校に関する都民意識調査結果公表 →
平成9年1月 都立高校長期構想懇談会答申 →
平成9年9月 都立高校改革推進計画・長期計画及び第一次実施計画 →
平成11年10月 第二次実施計画 →
平成13年10月 都立高校に関する都民意識調査結果公表 →
平成14年10月 新たな実施計画
神奈川県 平成9年4月 県立高校将来構想検討協議会 →
平成10年9月 「これからの県立高校のあり方について」答申、県立高校改革推進計画検討協議会 →
平成11年11月 県立高校改革推進計画 → 平成15年 県立高校改革後期計画策定
新潟県 平成9年5月 新潟県公立高等学校整備計画検討会議(庁内) →
平成11年11月 「今後の本県高校整備の方向」公表 →
平成14年2月 「中長期高校再編整備計画骨子案」公表 →
骨子案についてアンケートや意見聴取等を実施 →
平成14年12月 「中長期高校再編整備計画」策定
富山県 平成11年3月 富山県高校教育課題研究会 → 平成12年2月~ 県立高校将来構想検討会
石川県 平成3年 高校教育問題懇話会 → 平成5年 高校教育問題検討委員会 →
平成8年 高等学校再編整備検討委員会 →
平成10年 21世紀石川の学校教育推進会議(現在まで継続)
福井県 平成14年8月 福井県高等学校教育問題協議会 →
「高等学校教育問題について」(答申)
山梨県 平成7年7月 山梨県新しい高校づくり研究協議会 →
平成8年3月 山梨県高等学校整備新構想
長野県 平成14年9月 高等学校適正配置等局内検討委員会 →
平成15年9月 (予定)高等学校改革プラン(マスタープラン)作成 →
外部委員による検討委員会
岐阜県 平成10年3月 フロンティアプラン「教育21」研究委員会 → 平成13年3月 学校改革委員会 →
平成13年12月 高等学校活力向上検討委員会 「活力と魅力あふれる高等学校の整備充実について」 →
平成14年4月 岐阜県教育委員会 「生徒いきいきプラン」の実施について 整備方針及び実施計画の発表
静岡県 平成10年6月 静岡県高等学校長期計画検討委員会設置 →
平成11年11月 静岡県高等学校長期計画検討委員会最終報告 →
平成12年2月 静岡県立高等学校長期計画策定
愛知県 平成13年3月 県立高等学校適正規模等検討会議 →
平成13年11月 県立高等学校再編整備基本計画 →
平成14年6月 県立高等学校再編実施計画(第1期)
三重県 平成11年7月 三重県高等学校再編活性化推進調査研究委員会設置 →
平成12年3月 同調査研究委員会報告書「県立高等学校再編活性化の推進について」→
平成13年2月 三重県高等学校教育改革推進協議会「審議のまとめ」→
平成13年5月 県立高等学校再編活性化基本計画 →
平成14年3月 県立高等学校再編活性化第一次実施計画
滋賀県 平成13年7月6日 滋賀県教育委員会教育長から諮問(県立高等学校将来構想懇話会) →
平成14年3月 報告
京都府 平成12、13年度 府立学校の在り方懇話会 → 平成15年3月 府立高校改革推進計画 →
平成15年度内:第1次実施計画(予定)
大阪府 平成10年5月 学校教育審議会 → 平成11年4月 教育改革プログラム →
平成11年11月 全日制府立高等学校特色づくり・再編整備第1期実施計画(対象校は毎年決定)
兵庫県 平成9年11月 生涯学習社会に対応した単位制高等学校基本計画策定委員会報告 →
平成11年6月 全日制高等学校長期構想検討委員会報告 →
平成12年2月 県立高等学校教育改革第一次実施計画策定
奈良県 平成12年7月 県立高校将来構想審議会 → 平成13年9月 将来構想審議会答申 →
平成13年10月 県立高校再編計画策定委員会 →
平成14年6月 策定委員会中間報告 →
平成15年1月 県立高校再編に関するアンケート調査の実施
鳥取県
  • 平成15年度中に鳥取県高等学校教育審議会からの答申
  • その後、鳥取県産業教育審議会において、高等学校産業教育の在り方についての審議
  • それぞれの答申をもとに、高等学校教育改革基本計画を策定する予定
島根県 平成10年3月25日 「21世紀に向けた県立学校づくり検討委員会」答申 →
平成11年11月30日 「県立学校再編成基本計画」 →
平成14年11月27日 「定時制・通信制課程再編成検討委員会」答申
岡山県 平成12年3月 岡山県立高等学校教育研究協議会答申 →
平成14年3月 岡山県立高等学校教育体制整備実施計画 →
平成14年4月 再編整備検討対象校等発表 → 平成14年度 検討着手グループ →
平成15年度 検討着手グループ
広島県 平成13年10月 広島県高校教育改革推進協議会答申 →
平成14年3月 県立高等学校再編整備基本計画策定
山口県 平成11年3月 県立高校の在り方検討協議会
徳島県 平成12年3月 徳島県教育振興基本構想 → 平成14年2月 徳島県高校教育改革推進計画
香川県 平成12年8月 県立高校の学校・学科の在り方検討会議(報告) →
平成13年3月 県立高校の再編整備基本計画
高知県 平成12年9月 高知県産業教育審議会答申 →
平成12年11月 県立高等学校教育問題検討委員会報告 →
平成13~14年 事務局内プロジェクトチーム等での検討   →
平成15年 再編整備計画の策定(予定)
福岡県 平成11年7月 県立学校教育振興計画審議会答申 →
平成11年12月 県立高等学校再編整備基本計画 →
平成12年12月 県立高等学校再編整備に関する第一次実施計画 →
平成13年11月 新高校設置計画(平成15年度開校分) →
平成14年11月 新高校等設置計画(平成16年度開校分)
佐賀県 平成14年2月 佐賀県県立高等学校再編整備審議会答申 →
平成14年10月 佐賀県立高等学校再編整備第一次実施計画
長崎県 平成12年11月 長崎県高校改革推進会議答申 →
平成13年2月 長崎県立高等学校改革基本方針 →
平成14年2月 長崎県立高等学校教育改革第1次実施計画 →
平成15年4月 長崎県立高等学校教育改革第2次実施計画
熊本県 平成10年7月 熊本県県立高等学校教育整備推進協議会 →
平成11年12月 報告書提出 → 平成12年4月から報告書の趣旨を踏まえ、再編整備を実施
宮崎県 平成10年11月  宮崎県立高等学校教育改革推進協議会 「今後の宮崎県立高等学校教育改革について」 →
平成12年5月 宮崎県立高等学校教育改革推進協議会   「中間まとめ」 →
平成13年3月 宮崎県立高等学校教育改革推進協議会   「最終報告」 →
平成13年3月 教育企画室設置 →
平成14年3月 宮崎県立学校教育改革推進協議会   「協議の経過」 →
平成14年6月 宮崎県立学校教育改革推進協議会 「宮崎県立高等学校再編整備計画策定の基本的な考え方」公表 →
平成15年1月 「宮崎県立高等学校再編整備計画」策定
鹿児島県 平成15年2月 県公立高等学校改革推進協議会 → 平成16年 高校改革第一次計画 →
平成18年 高校改革第二次計画
沖縄県 昭和49年 県立高等学校編成整備計画第1期 → 昭和57年 第2期 → 平成5年 第3期 → 平成14年8月 第4期
札幌市 平成12年8月 外部有識者を交えた札幌市立高等学校教育改革推進協議会を設置 →
平成14年3月 答申
平成15年2月 答申に基づき教育委員会において札幌市立高等学校教育改革推進計画を策定
仙台市 平成15年6月 仙台市立高等学校教育検討委員会
千葉市 平成15年1月 千葉市立高等学校あり方検討委員会 → 平成15年5月教育委員会会議
川崎市 平成11年8月 川崎市立高等学校教育将来構想検討委員会 →
平成12年2月 これからの川崎市立高等学校のあり方についての提言 →
平成14年3月 川崎市立高等学校教育振興計画(案)を計画
横浜市 平成6年9月 横浜市立高等学校教育改革推進協議会を設置 →
平成8年10月 「これからの市立高等学校の在り方」の答申を受ける →
平成12年3月 答申を踏まえ「横浜市立高等学校再編整備計画」を策定
名古屋市 平成14年12月 「研究のまとめ」 → 平成15年度 具体化に向けて検討 →
平成17年度以降 実施
大阪市 平成11年6月 大阪市高等学校教育審議会第9次答申 →
平成14年2月 大阪市教育改革プログラム →
平成15年3月 大阪市立高等学校将来構想委員会中間まとめ
神戸市 平成13年1月 新工業高校基本計画検討会 →
平成13年9月 新工業高校第1次実施計画検討会 →
平成14年9月 新工業高校第2次実施計画検討会
広島市 平成14年6月~平成14年10月 広島市立定時制高等学校将来構想検討委員会(4回)→
平成14年12月 中間まとめ公表 → 市民からの意見 → 平成15年1月 第5回委員会 →
平成15年3月 最終報告

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

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