都道府県等名 |
具体的な内容 |
北海道 |
- 職業教育における拠点校の配置
- 総合学科を5校設置、19年度までに6圏域に複数校を設置する予定
- 中高一貫教育の連携型を14年度に導入
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岩手県 |
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宮城県 |
- 高校へのスクールカウンセラーの配置
(県単独事業として県立高校にスクールカウンセラーを配置:平成14年度は57校へ配置予定)
- みやぎアドベンチャープログラム(MAP)事業の推進(PAの考え方や手法を学校教育全般や社会教育に導入した新たな教育プログラムが MAPである。MAPの実践によって、生徒同士、生徒と教師の信頼関係の改善、向上心や他人への思いやりの心を育てるなどの効果を期待している。この事業 の推進により様々な学校不適応の要因の予防及び解消に繋がるものと期待している。)
- 高校生問題行動対応連携事業の推進(日頃から外部関係機関との「顔の見える」連携と校内の迅速な対応
システムを構築することによって、問題行動発生の未然防止と発生時の迅速な対応連携ができるようにする。)
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秋田県 |
- 国際理解教育の充実
知事部局及び教育委員会の国際理解に関する諸事業と連携して進めていく。
- 進路指導の充実・改善
参加生徒(高3生進路内定者)の積極的行動を評価し、必要に応じて学校外活動として単位認定する。
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山形県 |
- インターンシップ推進事業
1,500以上の事業所で約4000名の生徒が就業体験を実施、県内4地区に、事業推進のための地域連絡協議会を設置
- 社会人講師招聘事業
産業界の第一線で活躍する約150名の社会人講師を学校に招聘
- やまがたホームルーム活性化県
大会(模擬ホームルーム、講演、シンポジウム等)
- 全県一斉ホームルーム週間
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栃木県 |
- 学習環境基盤整備事業
- 生徒一人ひとりの基礎・基本の確実な定着を図るとともに、発展的応用的な能力の育成を図るため、各高等学校が、より深く高度に学ぶ活動、幅広く学ぶ活動などなど、特色ある教育活動を展開できるよう、学習環境の基盤を整備する。
- 予算額3,220万円(1校初年度280万円、2年度以降30万円、5年間)
- 「総合的な学習の時間」推進事業
- 各高等学校が、自ら学び考える力などの「生きる力」の育成に中核的役割を担う「総合的な学習の時間」を積極的に活用し、創意工夫を生かした特色ある教育活動を具体的に実現できるよう支援する。
- 予算額330万円(1学級当たり、平均2万円)
- 体験活動推進事業 各学校の体験活動を一層推進し、豊かな人間性など「生きる力」の育成を目指す。
- 予算額480万円(48校程度指定、1校当たり平均10万円)
- ものづくり体験教室事業
- 高校生がリーダーとなり、小中学生とチームを組んで、企画から制作までの「ものづくり」を行うことにより、心の教育と技術・技能教育の推進を図る。
- 実施校15校
- 予算額619.5万円(1校約40万円)
- その他 ふれあい活動高校生のつどい
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群馬県 |
- 特色ある高校づくり推進事業
- 学校評議員制度推進事業
- 総合学科等教育内容充実事業
- 科目「産業社会と人間」指導者研修会
- 総合学科・単位制高校研修会
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埼玉県 |
21世紀いきいきハイスクール推進計画では、平成15年度までに展開する具体的な施策等について中心に記し、平成16~25年度については、大まかな方向のみを示した。 |
千葉県 |
県立高等学校活性化事業を平成13年度に引き続き実施する。
この事業は、次の3事業からなる。
- さわやか高等学校推進事業
魅力ある学校づくりを目指し、各学校の自主的取り組みを、県が支援する。 予算は、3200万円。
- プロに学ぶ技術
部活動の指導について専門的技術を有する者を配置し、部活動の活性化を図る。 予算は、4000万円。
- 新しい時代の学習推進事業
総合的な学習の時間を、先導的に研究し、他校の参考となる事例を報告。 予算は1300万円。
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神奈川県 |
- 中高一貫教育校の設置
県立高校改革推進計画において平成17年から平成22年の間に2校程度設置予定
- 学校評議員・学校評価
平成14年より全県立高校で学校評議員を導入 平成14年より学校評価システムの研究推進校を指定(県立高校10校)
- 入学者選抜制度・学区の見直し
平成13年より学区外からの入学許可限度数を25%以内に拡大(平成12年は8%) 平成13年より一部の普通科高校に推薦入学を導入
- 特色づくりの推進
「特色ある高校づくり推進事業」において各種の研究推進校や支援校を指定し教育委員会で各校の特色づくりを支援
- 専門高校の改善
平成13年に外部有識者や産業界の方々教育関係者で組織する「神奈川県産業教育審議会」で今後の専門高校の在り方について協議
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新潟県 |
- (1)趣旨
21世紀の変化の激しい社会をたくましく生きていける高校生を育成するための創意工夫した教育活動を保護者等の参加を得ながら取り組むもの。
- (2)事業内容
- 社会の変化に対応した知識・技術の習得と問題解決能力の育成
- 豊かな感性や正義感、倫理観、社会貢献の精神の育成
- やる気を育てる講演会
- 健康や体力など、たくましく生きるための資質を育成
- 自己の生き方や進路を主体的に創造する能力の育成
- (3)予算 18,094,000円
- (1)趣旨
将来の夢が描けず、目的意識の希薄な生徒が多く、さまざまな問題が生ずるとともに、卒業後の無業者の割合が増加している。そのため、体験活動等によりキャリア形成を支援し、働く意欲や望ましい職業観・勤労観を育成する。
- (2)事業内容
- キャリア形成支援
卒業生による講演会、社会人による体験的な授業、夢・目標を育む講演会、企業見学・就業体験及び体験発表会、ものづくり体験活動
- 高校教員企業派遣
- 習熟度別少人数授業
- (3)予算 17,336,000円
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富山県 |
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石川県 |
- 「新設学科学習活動等の研究・充実」
- 予算額 480万円(12校)
- 平成12年度より実施
- 「石川の学校教育振興ビジョン(仮称)の策定」
- 予算額 1,750万円
- 本県学校教育の理念や目指すべき方向性
- 「県立学校活性化マイプラン推進事業」
- 予算額 1億円
- 平成13年度より実施
- 教育活動の活性化支援
- 部活動の活性化支援
- 施設等整備による活性化支援
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福井県 |
県立学校パワーアップ事業
趣旨:県立学校が、各々の基本構想の実現や新学習指導要領の円滑な実施に向け、個性ある学校づくりや学力の向上に取り組むことにより、学校の活性化や開かれた学校づくりの推進を図る。
具体的な内容:各学校に学校長を委員長とするパワーアップ委員会を設置し、1.自己評価と改善策の決定2.自己評価に基づき、重点項目を選び、年間活動計画を策定し実施する。 予算:19,000千円 |
山梨県 |
- 新しい高校づくり推進事業費
- 総合学科の設置推進(予163千円)
- 中高一貫教育校設置推進(予845千円)
- 教員研修事業(予819千円)
- 高校ガイドブック作成(予2,243千円)
- アンケ-ト調査実施(予184千円)
- 第2次新しい高校づくり課題研究協議会の設置(予1,555千円)
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岐阜県 |
- 自校評価、自校診断の全校実施
- 県立学校長自主プラン推進事業の実施
- 学校評議員の全校設置
- 自校の教育目標・自校評価をホームページ上で公表
- 全公立幼、小・中・高、盲・聾・養護学校で「岐阜県教育週間(仮称)」を実施し、教育活動を広く県民に公開するとともに、保護者や地域住民の学校教育への参画を促す。
- 県立学校長自主プラン推進事業の実施
- 高校生農業体験学習事業の実施
- インターンシップ推進事業の実施
- 平成14年度入学者選抜より学校特色化選抜を導入
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静岡県 |
- 入試制度説明会の開催
- 中学生向けリーフレットの発行
- 教職経験1・2年研修の実施(平成13年~ )
- 教材研究推進事業(平成13年~ )
1校50千円×29校
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三重県 |
- 高等学校再編活性化基本計画及び第一次実施計画の実施
- 変わる高等学校推進事業
- 地域とともに教育を考える協議会推進モデル校事業
- 学校経営改善のための自己評価方法開発プロジェクト事業
- 地域とのパートナーシップ推進事業
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滋賀県 |
<平成13年度>
- 体験的な学習推進事業
体験的な活動が人間としての在り方生き方を深く考えさせるのに極めて有効であることを踏まえ、教科等のあらゆる教育活動の中で体験的な学習を推進する。
平成13年度予算総額 県立学校60校約500万円
- 高校生・自分さがし体験事業
職業観・勤労観を育成し社会の一員としての自覚を身につけさせるため、従来の事業からボランティア体験と就業体験を重点化して実施する。(平成13年度から実施)
平成13年度予算額 県立高等学校50校約600万円
<平成13年度>
中高一貫教育推進研究校として、県内の3高校とそれぞれに隣接する3中学を指定。高等学校に中学校を併設する形で中高一貫教育校を設置するための準備が整った高等学校を中高一貫教育推進校に移行し開設準備を進める。
平成13年度予算
中高一貫教育推進事業
約250万円
<平成14年3月>
中高一貫教育推進研究校3高校を中高一貫教育推進校に指定。
中高一貫教育推進研究校3中学を中高一貫教育推進協力校に指定。
<平成14年4月4日>滋賀県公立高等学校入学者選抜制度改正大綱の改正について通知 全日制と定時制の検査日を同日程とし、また、第1次選抜で入学許可予定者が募集定員に満たなかった場合には、第2次選抜を行うこととするなどの改正。 |
京都府 |
特色ある高校教育推進事業
- 高等学校きらめく魅力推進事業
- 目的 生徒・保護者・地域のニーズにあった学校運営を展開し、選ばれる学校づくりを進める。
- 予算 33,000千円
- 内容 柔軟な教育課程の展開・社会人講師の積極的活用・学校評議員制度導入(別事業)
- 高校生かがやく未来推進事業
- 目的 目的生徒一人一人の希望進路の実現に向けた教育活動を進める。
- 予算 63,000千円
- 内容 学力充実向上対策事業・進路対策事業
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大阪府 |
- 知的障害のある生徒受入れ調査研究校
- スクールカラーサポートプラン
- ハートケア・サポーター派遣事業
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奈良県 |
- 管理運営規則を見直し、教育課程も届け出とする。
- 「学校の評価システムの確立に関する調査研究」(文科省委嘱事業)を実施予定である。
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鳥取県 |
- 鳥取県高等学校教育審議会の設置
- 個性輝く高校生づくり推進事業
- スクールプロジェクト
- 中高連携推進事業
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島根県 |
- 定時制通信制教育についての外部検討委員会の答申を踏まえ、県教委としての方針を決定する予定
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広島県 |
- 通学区域
平成15年度入試から普通科の通学区域を15から6学区に拡大し、普通科のコースや総合学科などは通学区域を全県一円とする。 他学区からの入学限度枠(調整率)についても、5%から30%に引き上げる。
※中学生へのパンフレットを作成、配布
- 入試制度
平成15年度入試から選抜(1)(推薦入試)の定員枠を、学区が全県一円となる学校で拡大するとともに、選抜(2)(一般入試)における学校独自の入試問題作成を可能にしたり、入試日程を繰下げるなどの改正を行う。(通学区域見直しと併せてパンフレット作成、配布)
- 特色ある学校づくり
県立高校の再編整備基本計画を策定したところであり、今後、計画的に進めていく。
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山口県 |
県立高校活性化プラン策定事業
- 予算
11年度 15,000千円 12年度 11,000千円
- 趣旨
県立普通科高校において、これまで以上に地域の声を反映した特色ある学校づくりを推進する。
- 具体的な内容
- 各普通科高校に、地域の方々を外部委員として加えた「地域協議会」を設置し、各学校の特色づくりプランを検討する。
- 「県立高校活性化プラン検討協議会」を設置し、各学校の特色づくり及び活性化方策について、全県的視野から検討し、県立高校活性化プランを作成する。
高大連携教育実践モデル事業
- 予算
14年度 5,000千円
- 趣旨
生徒の個性を重視した選択幅の広い教育の実現のため、単位認定も視野に入れた山口県らしい高大連携を研究する。
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徳島県 |
「新教育課程推進事業」
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- 新教育課程推進協議会による調査研究
- 「総合的な学習の時間」実施校の取組みへの支援
- 予算額:平成13年度2,500千円
「基礎学力定着化促進事業」
- 教科等の指導の内容・方法等についての調査研究、実践
- 予算額:平成13年度1,600千円
「高校生就業体験推進事業」
- 県立高校に在籍する生徒を対象に、学校と就業体験先が定めた業務を2日間以上体験させる
- 予算額:平成13年度12,000千円
「高校教育改革推進事業」
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- 入学者選抜制度の改善
- 特色ある学校づくり実践事業
- 普通科改革推進委員会
- 専門学科等改革推進委員会
- 予算額:平成13年度58,000千円
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香川県 |
- 高校中退等対策事業(14,681千円)
- 家庭訪問指導の実施
- スクールカウンセラーの配置全日制高校4名
- スクールライフアドバイザーを定時制高校8校に派遣
- 保護者向け啓発用パンフレットの作成・配布
- 教員研修の実施
- パワーアップハイスクール推進事業(5,500千円)
- 各県立高校が、活力向上と特色づくりを目的として主体的に取り組む事業に対し、重点的な支援を行うことにより、魅力ある学校づくりを推進する。
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愛媛県 |
- 特色ある学校づくり
- 学校の自主性・自律性を確立するため、県立学校管理規則を見直した。
- 学校評議員設置推進事業の実施
- 特色ある学校づくり推進事業の実施
- 中高一貫教育の導入
- 平成12年度から、中学校の教員を高等学校に受け入れるとともに(人事交流)、高等学校の教員を地元の中学校へ派遣し、中高の連携に関する研修を行っている。
- 平成13年度に中高一貫教育準備委員会を設置した。
- 職業学科の学科改編
- 平成14年度は、農業科・工業科・商業科の学科改編及び看護科の募集停止を実施した。
- 平成15年度以降については、再編整備に併せて実施する予定である。
- 深刻化する高校生の問題行動への対応
- 生徒指導推進主任、スクールカウンセラーの配置
- 問題行動特別指導班の設置
- 学校いじめ問題対策委員会の全校設置
- 薬物乱用防止教室の実施
- 心の相談員の全校設置
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高知県 |
- 授業評価システムの実施
- 教育センターでの研修の一元化
- 心の教育センターの充実
- 開かれた学校づくり推進のための委員会の充実
- 21ハイスクールプランの推進
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福岡県 |
- 高等学校新教育課程福岡県説明会を毎年実施。(平成14年度が最終年)
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佐賀県 |
- 中高一貫教育校開校準備委員会の開催(致遠館高校グループ、年間5回)
- 本年度、県立中学校の校舎及び体育館の建設事業に着手する予定。
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長崎県 |
- 新しい教育システムの整備
- 特色ある学校づくり推進事業
- 高校生の離島留学推進事業
- 教職員の資質向上
- 高等学校新教科教員養成事業
- 管理職員研修の充実
- 学校事務職員研修の充実
- 話せる英語教育の推進
- 外国語教育充実対策事業
- 中、高生国際交流推進事業
- 外国語指導助手等招致事業
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大分県 |
ハイスクールパワーアップ事業
(平成13年予算42,273千円)
中高連携の促進
- 高校入試学力検査の分析と活用
- 学校案内の作成
- 中・高連絡会
- 中学生の体験入学
- 指定校による実践的研究
教科指導の充実
- 教科指導
- 教科別(英数)担当者研修
- 産業教育専門技術研修
- 福祉教育の推進
- 教科指導実践事例集
- 外部講師招へいの授業
進路指導の充実
- 進路指導主任等研修会
- 進路指導啓発活動
- 進路指導情報収集・提供
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宮崎県 |
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沖縄県 |
- 進路指導の充実事業
内容:
- 進路指導研究校の指定
- 進路指導地区講座
- 進路指導主任研修会
- 進路指導教育資料の作成
県立高等学校案内冊子 「躍進」の発行
予算:1,271,000円
- 就職活動促進事業
内容:
- 県外職場実習
- 県外職場見学会
- 就職活動促進事業
- 就職指導者連絡協議会
- 新規高卒就職予定者集団宿
泊学習会
予算:10,265,000円
- 中途退学対策の強化
内容:
- 中途退学に関する啓発
- 中退対策研究校の指定
- 校内中退担当者連絡協議会
予算:752,000円
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千葉市 |
- 市立千葉高校の改築
計画段階
- 市立稲毛高校の国際交流
交換留学、相互訪問の実施(アメリカ、カナダ、イギリス)
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川崎市 |
- 学びの場の充実を趣旨とし、川崎市立高校間での連携、大学・専修学校・専門学校・社会教育施設との連携などについて検討
- 全日制課程普通科での推薦入学の導入、入学者選抜方法の見直し、転・編入学の見直し、通学区域(学区)の見直しなどについて検討
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名古屋市 |
- マイスクールプラン(1校平均40万)
- 高等学校活性化支援事業(応募方式で1校のみ380万)
- キャリアガイダンス推進支援事業(体験入学や進路学習費用支援)
- 就業体験学習活動(65万)
- 外部専門講師招聘(311万)
- 学校開放講座の実施(6校)
- 市立高校生の海外派遣
- 国際交流活動費(留学受入れ推進)
- 嘱託カウンセラーの全校派遣(2校はスクールカウンセラー活用事業へ転換)
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京都市 |
堀川高等学校
新学科開設及び校舎全面建替え(平成11年度)
- 普通科目の学習内容を高度化・深化させ、主体的学習活動を通して、高等教育において専門分野の基礎的研究を行う能力と態度を養うため、新しいタイプの専門学科「人間探究科・自然探究科」を新設西京高等学校(西京商業高等学校)
新学科開設及び校舎全面建替え(平成15年度)
- 経済社会の国際化、情報化、ボーダレス化に対応し、グローバルな視点で自然現象や社会事象を考察する豊かな知識と独創的な発想力、積極果敢な行動力をもって、21世紀の経済社会をリードするに相応しい能力と態度を育成する専門学科「エンタープライジング科」を新設
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神戸市 |
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福岡市 |
- 総合学科高校への改編及びそれに伴う学校設定科目等の開設や施設・設備の整備・工業高校の改革・改善の具体化に向けた検討
- 大学との教育に関する連携事
- 社会人講師招致
- 集団宿泊研修
- 生徒会宿泊研修
- 教職員企業派遣研修
- 特色ある教育推進
- 進路指導員配置
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