| 都道府県等名 |
具体的な内容 |
| 北海道 |
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| 岩手県 |
- 「岩手県高等学校入学者選抜の在り方に関する調査研究委員会」
平成10年11月～平成12年3月
- 「岩手県立高等学校入学者選抜方策検討委員会」
平成12年6月～平成13年8月
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| 宮城県 |
- 対症療法的施策と未然防止的施策の両面から、高校生の健全育成を図る方策の検討と事業の実施。
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| 秋田県 |
- 国際理解教育の充実
海外修学旅行促進事業の推進
- 進路指導の充実・改善
小学校への高校生助手派遣プログラムの継続推進
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| 山形県 |
- 平成11・12年度山形県産業教育審議会で審議 ・検討（平成12年11月答申）
テｰマ「21世紀における本県高等学校の産業教育の在り方について」
- 高等学校生徒指導連絡会議（年1回）等における協議をもとに教育庁内で検討
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| 栃木県 |
生徒が、その多様な能力・適性、興味 ・関心等に応じて、主体的に学習活動に取り組めるようにするとともに、きめ細かな指導を行うなど、学習指導を改善 ・充実し、基礎 ・基本の確実な定着を図る。
また、「総合的な学習の時間」においては、そのねらいを踏まえた効果的な学習活動を展開することにより、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、よりよく問題を解決する資質や能力の育成を図る。
心の教育の推進については、人間としての在り方生き方に関する教育を、学校の教育活動全体を通じて行うとともに、地域社会との連携 ・協力を図りながら、自然体験やボランティア活動など様々な体験活動を学校の教育活動に取り入れ、生命や人権を尊重する心、正義感や公正さを重んじる心、 他者と協調し他者を思いやる心や社会貢献の精神などの育成に努める。
県立学校の入学者選抜については、生徒の個性や適性をより多元的に評価するなど、一層適切な選抜となるよう、その在り方について検討を進める。 |
| 群馬県 |
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| 埼玉県 |
21世紀いきいきハイスクｰル構想の具体化を図るため、平成13年3月に21世紀いきいきハイスクｰル推進計画を策定した。 |
| 東京都 |
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14年秋策定（予定） |
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検討委員会設置、14.2.14中間のまとめ公表、
14年第1四半期報告書公表（予定） |
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検討委員会設置、14.2.18検討の状況公表、
14年第1四半期報告書公表（予定） |
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検討委員会設置、14年第1四半期報告書公表（予定） |
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検討委員会設置、13.11.8第一次報告公表、13年度研究指定校6校（以下予定）
14年第3四半期最終報告書公表、14年度研究指定校32校、
15年度全校試行、16年度全校実施 |
- トライネットスクｰル計画、定時制高校、
専門 ・第二国際 ・総合芸術学校
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検討委員会設置、14年第1四半期報告書公表（予定） |
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| 神奈川県 |
- 中高一貫教育校の設置
設置に向けた検討組織を教育委員会内に組織し、検討中
- 学校評議員・学校評価
設置に向けた検討組織を教育委員会内に組織し、検討中
- 入学者選抜制度・学区の見直し
設置に向けた検討組織を教育委員会内に組織し、検討中
- 特色づくりの推進
「県立高校改革推進計画」に基づき再編対象校以外の学校も含めすべての高校で特色づくりを推進
- 専門高校の改善
設置に向けた検討組織を教育委員会内に組織し、検討中
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| 新潟県 |
- 生徒指導連絡協議会（各学校生徒指導主事）
- 青少年相談支援班
生徒やその保護者、また学校だけでは解決できない深刻な相談に対応するため、高等学校教育課に県警から出向職員を迎え、広く学校と関係機関との連携の在り方について探っている。
- 相談支援連絡会議
2ヶ月毎に、県内の青少年に関する相談機関等が集まり、青少年への支援の在り方について協議している。
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| 富山県 |
とやまの教育ルネッサンス構想（仮称）の策定に向けて検討会 ・懇話会を立ち上げ検討を進めようとしている。 |
| 石川県 |
- 石川の学校教育推進会議
- 平成13年4月設置
- 教育関係者13名、経済界3名、報道1名、一般有識者5名、市町村行政関係者2名
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- 本県学校教育の理念や目指すべき方向性
- 地域に開かれた学校教育の在り方
- 学校・家庭 ・地域社会の役割分担と連携の在り方
- 高等学校の活性化
- その他必要な事項
- 石川の学校教育振興ビジョン検討委員会
- 平成13年5月設置
- 教育関係者7名、経済界1名、報道1名、一般有識者3名、市町村行政関係者1名
- 石川の学校教育振興ビジョン策定に関する調査 ・検討
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| 福井県 |
21世紀を展望した本県の望ましい高等学校教育の在り方について検討するため、平成8、9年度に「福井県高等学校教育問題協議会」を設け、平成10年3月に平成23年度までを見通した今後の高等学校教育の在り方についての答申を得た。
この答申を受け、平成11年度から2か年にわたって「県立学校特色づくり推進事業」を実施し、特色ある学校づくりの推進を図ってきた。
平成13年度からは、特色づくり推進事業の成果を踏まえ、3か年の予定で、県立学校パワｰアップ事業を行っている。 |
| 山梨県 |
- “高等学校整備新構想”策定以降、新たに生じた課題等に対応するため、有識者からなる「新しい高校づくり課題題研究協議会」を設置し、検討を行っている。
（第1次）平成11年10月～平成12年7月
（第2次）平成13年6月～平成14年7月（予定）
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| 岐阜県 |
- 各高等学校が、自らの教育計画・目標を明らかにし、教育活動の成果を評価するなど、特色ある教育を実施していく。
- 学校に関する情報提供を積極的に行いつつ、地域住民等の学校運営への参画・協力を求めていく。
- 各高等学校の個性化・活性化のため、各学校が状況に応じて主体的に計画した特色ある学校活動を支援する
- インタｰンシップ、農業体験、介護・保健体験などの様々な体験の機会を通して、たくましく豊かな「こころ」を育む。
- 生徒の多様な優れた面を積極的に評価し、生徒の学校選択幅の拡大を目指した入試制度の定着
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| 静岡県 |
- 15年度入学者選抜制度の周知徹底
- 検査問題の自校作成
- 情報開示の在り方
- 研修の充実
- 教材研究
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| 三重県 |
- 単位制をすべての普通科に導入することを視野に入れて検討している。
- シラバス作成、授業公開等の推進
- 学校自己評価、学校協議会の設置等
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| 滋賀県 |
- 平成13年度
- 教育委員会事務局内では、中高一貫教育連絡会議により、導入に向けての検討を進める。
- 中高一貫教育推進研究校連絡協議会により、研究の成果を確認し、教育内容等を決定していく。
- 小中高生、教員、保護者にアンケｰトを実施し中高一貫教育に対する県民の意識を把握する。
- 滋賀県公立高等学校入学者選抜方法等改善協議会から「各高校の特色ある学校づくりを推進する入学者選抜方法等の在り方について」平成13年3月報告を受けて検討する。
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| 大阪府 |
- 平成13年度、府独自の調査研究校として4校を指定し、教育課程の研究や指導・評価の在り方などを研究する。
- 全日制単位制高校や普通科総合選択制、普通科専門コｰスなどの設置
- 「大阪府立高校教育課程基準」の改訂、教育センタｰにおける研修や相談体制の充実
- 府学校教育審議会での審議
- 臨床心理士を目指す大学院生等を学校に派遣し、学校が行う生徒の心のケアを支援
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| 奈良県 |
- 「編成の手引き」の作成に際し、弾力化を進め、各学校における裁量の幅を広げ、多様な教育課程を実施できるようにしている。
- 外部評価の方法の1つとして、学校評議員制度の導入をするなど、学校評価について調査研究を行う。
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| 鳥取県 |
- 県教育委員会としての最終案をとりまとめるため、概要（案）を作成し、県民からの意見募集を行っている。
- 平成14年5月に高等学校教育審議会に対し「本県高等学校教育の在り方について」諮問し、1年間の審議の後、答申の予定である。審議の内容としては「平成17年度以降の高等学校の在り方」、「本県における中高一貫教育の在り方」についてを審議の柱として予定している。
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| 島根県 |
- 定時制通信制教育について教育庁内の検討内の検討会議で検討するとともに、外部検討委員会を13年11月に設置し、14年11月答申に向けて検討中
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| 岡山県 |
- 「県立高等学校入学者選抜制度・方法の改善に関する協力者会議」を設け、検討を行っている。3月に中間報告を発表し、10月には最終報告を発表予定。
- 「高等学校教育改革推進懇話会」を開催し、検討を予定している。
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| 広島県 |
- 平成13年10月に「広島県高校教育改革推進協議会」から答申が提出され,答申に基づく教育改革を推進
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| 徳島県 |
- 新教育課程の円滑な実施
新教育課程について、実践も含めた研究を行っている。
- 基礎学力の保障
生徒一人ひとりが、これからの社会の変化に自ら対応し、生涯にわたって生き抜く力を育むための基礎学力の向上、定着化を図っている。
- 主体的な職業選択能力の向上
将来の進路等に関係した産業現場等において就業体験させ、主体的な職業選択能力や働くことに対する望ましい見方 ・考え方を育てている。
- 高校教育改革の推進
入試制度の改善、特色ある学校づくりなどの検討を行っている。
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| 香川県 |
- 「中途退学等対策委員会」
平成13年6月設置。
平成14年2月報告書提出。
報告書の主な内容
- 中途退学の現状
- 中途退学に関する調査の概要
- アンケｰト調査結果の分析
- 中途退学防止のための方策
- 「香川県公立高等学校入学者選抜方法検討委員会」
平成13年7月設置。
平成13年10月第1次報告提出。
第1次報告の主な内容
- 推薦入学の改善について
- 学区制について など
調査書等の選抜資料や選抜方法の在り方について検討中である。
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| 愛媛県 |
- 特色ある学校づくり
- 各高等学校の判断によって、自主的・自律的に特色ある教育活動が展開できるようにする。
- 中高一貫教育の導入（愛媛県高等学校教育検討委員会の報告の概要）
- 東・中 ・南予に併設型を1校ずつ設置することが望ましい。
- 具体的な導入校は、地元市町村等の意見を聴きながら早い時期に決定する必要がある。
- 教育内容等は、中高一貫教育準備委員会を設置し、更に検討する必要がある。
- 導入時期は、平成14年度以降の早い時期が望ましい。
- 職業学科の学科改編（愛媛県高等学校教育検討委員会の報告の概要）
- 平成15年度から実施される学習指導要領の改善の視点を踏まえ、社会の変化や地域のニｰズにこたえるとともに、特色ある学科とするため、職業学科の学科改編を行う必要がある。
- 深刻化する高校生の問題行動への対応
- 「心の教育」を学校教育の根幹に据え、生徒の心を豊かに耕し、生徒自らの自己指導能力をはぐくむことによって、問題行動の防止に努める。
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| 高知県 |
- 分かる楽しい授業の展開
到達度把握 ・授業評価システム
校内研修の充実
小中高大連携教育の推進
市町村への支援
- 教職員研修の充実
- 適正就学、理解促進
- 心の教育、道徳教育、人権教育の推進
- 地域教育指導主事の派遣
- 開かれた学校づくりの推進及び市町村教育委員会の活性化
学校の自主性 ・自律性の確立
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| 福岡県 |
- 平成13年度に「教育課程編成の手引」の作成を完了し、全県立高等学校に配付した。今後は、各高校における内容の充実を図る。
- 「総合的な学習の時間」や「学校外における学修の時間」等の活用を通して、各高等学校の教育内容の充実を図り、そのために必要な研修体制の確立を図る。
- 平成13年度、全県立高等学校に対し、学校自己評価に関するリｰフレットを配付し、内容の徹底を図る。
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| 佐賀県 |
- 中高一貫教育推進検討会議で提言されたパイロット校2校については、平成14年度に太良高校グルｰプにおいて連携型を導入し、また、平成15年度に致遠館高校と新設する県立中学校に併設型を導入するため、具体的な準備を進めている。
- 今後は、「通学できる範囲に1校程度、併設型中高一貫教育校を設置する方向で検討する必要がある。」との「佐賀県県立高等学校再編整備審議会」答申を踏まえ具体的な検討を進めていくこととしている。
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| 長崎県 |
- 新しい教育システムの整備
「高校改革推進本部」を設置し、計画の策定、及び、具体的な施策の推進を図る。
- 話せる英語教育の推進
「県民英会話推進協議会」を設置し、英会話力育成の推進方策について協議し、支援 ・協力体制を確立する。
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| 大分県 |
- 特色ある教育課程
- 新しい学科・コｰスの設置
- 個に応じた進路指導
- 教科指導の充実
- 中高連携
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| 宮崎県 |
- 学力向上
平成11年～平成13年までの「学力向上指導研究開発モデル事業」の成果を踏まえ、小中高の連携の一層の推進や進路指導の充実のための諸施策を検討している。
- 高校入試改善
- 調査書記載の評価の検討
- 調査書や検査内容等の情報開示の研究
- 通学区域の検討
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| 沖縄県 |
平成12年3月、学識経験や学校関係者、PTA関係者等でつくる「進路指導改善 ・充実委員会」から、進路指導の在り方に関する提言を受ける。
それに基づき、庁内で、「進路指導の基本方針と具体的取組」の指針を策定し、小中高一貫した進路指導体制の確立や数値目標の設定など進路指導に関する具体的取組を示した。
平成12年2月、学識経験や学校関係者、PTA関係者等でつくる「中途退学対策促進委員的対応に関する提言を受ける。
それに基づき、庁内で、「高等学校中途退学問題の解決に向けてｰ対策の基本方針と具体的取組ｰ」の指針を策定し、小中学校も含めた中途退学対策に関する具体的取組（数値目標の設定）を示した。 |
| 千葉市 |
- 市立千葉高校の改築
委員会内部に組織
- 市立千葉高校のスｰパｰサイエンス指定に伴う支援体制の整備
委員会内部に組織
- 入学者選抜の改善
委員会内部に組織
- 市立稲毛高校の国際交流
校内組織の充実
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| 川崎市 |
- 平成14年～15年に「（仮称）学校関連携推進委員会」を設置し、課題の整理と具体的方法について明らかにする。
- 平成14年～15年に「（仮称）入学者選抜方法および学区等検討委員会」を設置し、検討を進める。
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| 横浜市 |
- 就職希望の高校新卒者への支援策
就職支援員の配置を検討中
- 高大連携
横浜市大と横浜市立金沢高校で試行段階に入っている。
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| 名古屋市 |
- 教育課程研究会（校長会代表、各校教務主任、指導主事で構成）を開催し、総合的な学習の時間や新教育課程編成等についての研究交流
- 名古屋市産業教育審議会答申の具体化を図る
- 国際交流の推進
- スクｰルカウンセラｰ活用事業による実施に向けた条件整備を図る（謝金単価や委嘱方式の見直し）
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| 京都市 |
「京都市立高等学校21世紀構想委員会」
- 平成7年8月設置
平成9年12月最終答申
- 学識経験者及び学校関係者15名
- 社会の変化や生徒の多様な実態に対応した魅力ある新しい京都市立高等学校の教育の在り方等について検討
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| 大阪市 |
- 同一学科・類似学科が競合することがないようにという視点から、全市立高校を一体のものとして考え、検討を進めている。
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| 神戸市 |
平成13年9月に「神戸市立定時制教育研究会」を設置し、定時制教育の現状と課題について検討を行った。また平成 14年2月には、学識経験者など外部の委員も交えて「神戸市中高一貫教育研究会議」を設置し、神戸市における中高一貫教育の在り方について検討している。 加えて、平成14年5月には、第3学区にある神戸市立普通科高等学校の今後の在り方を考える検討会を設置する予定である。 |
| 広島市 |
- 平成15年度中高一貫教育校の設置
安佐北高等学校と企画課との連携作業で、開校に向けて準備中である
- 高大連携推進事業の拡大
協定を結ぶ大学の拡大と、単位の認定に向けて協議を進める。
- 学校間連携の充実
開設する講座の内容の工夫や、単位認定などを検討していく必要がある
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| 北九州 |
- 高校で学ぶ生徒一人ひとりが自分自身の進路目的を明確に持てるように、入学段階から指導し、特に2年生までに進学か就職か決定できるよう進路ガイダンスが必要。
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| 福岡市 |
- 福岡市立高等学校活性化検討委員会（平成6年度～9年度）における市立高校の活性化方策について
- 商業高校の総合学科高校への改編（平成12年度実施）に伴う教育内容や施設 ・設備等について
- 工業高校の学科枠組み、入学者選抜方法、カリキュラム等の改革・改善について（平成10年度～12年度、本市指定研究）
- 総合学科高校としての特色ある学校づくりについて（平成13年度～15年度、本市指定研究）
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