2．具体的な内容

都道府県等名	具体的な内容
北海道	「公立高等学校配置の基本指針と見通し」（平成12年6月） 教育計画推進会議（学識経験者6名、市町村関係者2名、教育関係団体役員6名、計14名）の報告を受け、北海道教育委員会として平成12年6月に策定。 主な内容 高等学校の望ましい適正規模は、1学年4～8間口とするが、これを下回る学校については、広域で人口密度の希薄な本道の地域性を踏まえて取り扱うこととする。 定時制については、在籍状況などを勘案し、学科の再編等を検討するとともに、単位制による定時制の設置についても検討を進める。 職業学科については、時代の要請に対応した学科への転換を進めるとともに、職業教育の中心的な役割を担う専門学校を拠点校として各圏域ごとに配置する。 総合学科については、平成19年度までに各圏域ごとに複数校となるよう設置を進める。 中高一貫教育の導入については、連携型は今年度（平成14年度）に導入し、併設型は高等学校を設置している市町村での導入を促進する。中等教育学校については、平成19年度までに連携型の実践を踏まえ、高校の再編などを行う中でモデルとなる学校を設置できるよう検討する。
青森県	（会議名称）  青森県高等学校教育改革推進検討会議  （答申等年月日）  平成11年2月25日  「21世紀を展望した本県高等学校教育の在り方について」（報告）  （答申等の主な内容） 教育内容・方法等について  教育課程編成を工夫したり、授業改善などにより生徒の多様な学習ニｰズに対応すること、国際化、情報化、少子高齢化などの社会の変化に対応する教育を推進　すること、家庭・地域社会の高等学校との連携を一層推進することが必要。教職員の意識改革を図るとともに、研修を充実させる必要がある。 学校、学科の在り方について 総合学科の整備の在り方  総合学科は、当面、各学区に1校ずつ設置し、その後の状況等を踏まえて拡充についても検討する必要がある。 単位制高校の設置  当面、普通科高校1校に単位制を導入し、その後の状況を踏まえ、拡充についても検討する必要がある。 特色ある学科・コｰスの拡充  新たに環境、福祉、芸術、スポｰツ・健康に関する学科・コｰスを設置するとともに、既設の学科・コｰスを充実させる必要がある。 中高一貫教育の導入  中等教育学校を当面1校設置するとともに、連携型については、条件が整い実施可能なところから導入する必要がある。 望ましい学校規模、配置等  1学年4～8学級程度が適正であり、今後の生徒減少の動向を考慮すると、9学級以上の学校については学級減、3学級以下の学校については地域に根差した学　校づくりを一層推進する必要がある。学校配置は、学級編制上2学級が維持できない状態が3年続き、その後の入学者の増加が見込まれない場合には、統合につ　いて検討する必要がある。分校については、教育活動に著しい困難が見込まれる場合には本校への統合を検討する必要がある。学科構成については、普通科の漸　増を図る必要がある。学級定員については、本県独自の基準による学級編制の弾力化も考慮する必要がある。   （実施計画）  「県立高等学校教育改革実施計画［第1次］（素案）」平成12年10月13日 個性や創造性の伸長を図る教育内容・方法の改善 （1）多様で弾力的な教育の展開 二学期制の選択的導入  教科・科目の選択幅をさらに拡大する 学校間連携の導入  他の高校の科目も履修できるようにする 総合的な学習の時間への対応  教科・科目の枠を超えた総合的な学習を支援する 学校設定教科・科目の開設促進  各学校が独自に開設する教科・科目の開設を支援する 生徒の視点を生かした授業評価システムの導入  授業の工夫・改善に、生徒の意見等を積極的に取り入れる インタｰネット利用環境の整備  すべての高校がインタｰネットを利用できるようにする （2）家庭・地域社会と高等学校の連携 ボランティア活動等の体験的な活動の推進  思いやりの心、逞しさ、多様な価値観等の育成を推進する 地域の人材活用  地域人材の活用を促進する 学校評議員制度の導入  家庭・地域社会と高等学校との連携・協力を一層推進する 社会の変化や生徒の多様化に対応した学校・学科の設置等 総合学科の拡充  設置済みの2学区以外の学区への設置を推進 全日制単位制高等学校の設置  東青学区への設置を推進 特色ある学科の設置 スポｰツ科学科  東青学区（青森北）、中弘南黒学区、三八学区への設置を推進 社会福祉科  衛生看護科の見直しと併せて設置を推進 美術科  東青学区への設置を推進 総合表現科  三八学区への設置を推進 総合選択制の導入  中弘南黒学区への設置を推進 中高一貫教育の導入 中等教育学校  東青学区への設置を推進 連携型  三八学区、下北むつ学区への設置を推進 衛生看護科の在り方に関する検討  平成14年度の制度改正に向け、今後の在り方を検討   中学校卒業者数の減少に対応した学校規模・配置等  本県の中学校卒業者数は、今後平成20年度までに平成11年3月と比較して約4,800人（24%）減少することが見込まれている。  生徒減少期においては、多様な教科・科目の開設や弾力的な履修を可能にする一定規模の学校を確保していくことが重要であり、このため、学級減を進める時には、学校教育活動の活性化を目指した学校規模・配置の適正化を推進する必要がある。 （1）整備方針 学級定員は国の標準に基づく。（国の施策に応じて見直す） 1学年当たりの学級数は4～8学級程度が望ましいと考えられ、1学年9学級の学校は学級数を削減。 2学級以下の学校にあっては、近隣の学校の配置状況や生徒の通学の利便性等を充分踏まえながら、より多様な教科・科目の開設や弾力的な履修を可能にするなど学校教育活動の活性化を目指した発展的統合について検討していく。次の場合には、分校化あるいは統合を図っていく。 ア　学級編制上1学年2学級が維持できない状態が見込まれ、その後も入学者の増加が見込まれない場合。 イ　分校の生徒数が極端に少なくなることにより、教育活動の維持に著しい困難が見込まれる場合。 普通科等の比率を漸増。 職業系専門高校の学級減に当たっては、学科再編やコｰス制の導入等を実施。 （2）学級数削減計画     現状 第1次実施計画 第2次実施計画   平成11年3月 平成16年3月 削減数 平成20年3月 削減数 東青学区 82 67 マイナス15 59 マイナス8 西北五学区 46 38 マイナス8 33 マイナス5 中弘南黒学区 73 60 マイナス13 57 マイナス3 上十三学区 64 54 マイナス10 49 マイナス5 下北むつ学区 26 21 マイナス5 19 マイナス2 三八学区 74 61 マイナス13 57 マイナス4 県  計 365 301 マイナス64 274 マイナス27   第2次実施計画の方向性  第1次実施計画中の実績、成果等を踏まえ、社会の変化に対応した学校づくりや学校の適正配置等を推進。
岩手県	「検討会議の報告」 検討委員会の名称県立高等学校長期構想検討委員会 報告年月日平成10年9月17日 報告の主な内容 本校の適正な学級は、1学年4～8学級と考えるが、本県の特殊事情から本校として最小募集学級数は、2学級とすることも必要である。入学者が2学級に満たない状態を3年続けた場合は、ブロック内で再編成を検討することも必要である。 分校においては、生徒がお互いに切磋琢磨する教育環境を実現するためには少なくとも1学年1学級で定員の3分の1以上の生徒を確保することが望ましい。 「県立高等学校新整備計画」 計画の主な内容 平成12年1月24日策定 総合学科、総合的な専門高校、総合選択制高校などの新しいタイプの高校を設置 平成16年度には、現在の83校を74校に整備 前期計画平成12年度～16年度  後期計画平成17年度～21年度
宮城県	再編整備計画 「県立高校将来構想」（平成13年3月策定） 【概要】  本県高校教育の一層の充実を目指し、生徒の興味・関心、進路意識等の多様化、今後の生徒数減少、地域社会との連携等、時代の要請に対応した高校教育改革の方向性及び高校の整備・改編の方針を示すものである。  （計画期間：平成13年度～平成22年度）  【具体的な取組み】 生徒の多様な個性や特性に対応した魅力ある高校づくりの推進  特色ある学科の設置、定時制高校及び通信制高校の充実、中高一貫教育・中高連携教育の推進、多様な個性に対応した教育の推進により本県高校教育の一層の充実を図る。 生徒数の減少に対応した学級減及び学校再編  県内の中学校卒業者数は、平成25年には現在の4分の3程度に減少することが見込まれ、この生徒数の減少に対しては学級減で対応するとともに、学校の活力を維持するにはある程度の学級数の確保が必要であるとの考えから学校再編を行う。  前期再編計画（平成13年度～平成17年度） 角田高校・角田女子高校→統合 栗原農業高校・若柳高校→迫桜高校 築館高校・築館高校瀬峰校・築館女子高校→統合  石巻高校（再編対象は定時制課程、全日制課程は除く）  石巻女子高校（再編対象は定時制課程、全日制課程は除く）　}統合し、昼夜間開講する新しいタイプの独立校 矢本高校（全日制・定時制） 気仙沼高校・鼎が浦高校→統合  統合し、昼夜間開講する新しいタイプの独立校   開かれた学校づくりの推進  学校評議員制度の導入、学校の自己点検・自己評価システムの充実、学校と地域の相互交流や学校種を越えた交流、地域住民、保護者等の意見の学校運営への反映等を図る。 男女共学化の推進  男女別学校については、校舎の改築や学科改編、再編などを機に、対象校ごとに関係者の理解を得ながら、全て男女共学化を推進する。
秋田県	平成12年7月29日、次の計画を公表  「第五次秋田県高等学校総合整備計画」（平成13年度～平成22年度） 部個性や創造力をはぐくむ学校づくりの推進 主体性を生かした教育課程の編成 グロｰバル化に対応した教育の推進 家庭・地域社会との連携の強化 高校入学者選抜制度の改善 教員の研修と資質能力の向上 部新しい発想を生かした学校づくりの推進 全日制の課程の適正な規模と配置 中高一貫教育の推進 特色ある学科、コｰスの整備と充実 定時制の課程及び通信制の課程の改善と整備 特に注目されている計画事項 県内3通学区に各1校中高一貫教育校を設置 県北地区と中央地区に、複数校を統合して総合制高校を設置 定時制課程で、県内3通学区に基幹となる学校を設置  平成13年4月1日より「実施協議会」を組織して計画を実施している。
山形県	「第4次山形県教育振興計画審議委員会」（学識経験者28名）の審議を受け、県教育委員会として平成7年3月に「第4次山形県教育振興計画」（平成7年～平成16年）を策定。 「山形県教育問題懇談会」（学識経験者30名）で広く県民の意見を聞きながら、県教育委員会として、平成11年4月に「第4次山形県教育振興計画（改訂）」（平成11年～平成16年）を策定。 <内容>  時代に対応した高校の整備 （1）平成6年から平成16年までの中学校卒業者の減少に対応し、学級減、募集停止等により50学級程度を削減 （2）新しいタイプの学校の設置 総合学科（全県的に） 単位制高校 新しいタイプの産業高校 （3）中高一貫教育の導入 （4）特色ある学校づくりの推進特色ある類型、コｰスの設置、学科改編等 （5）時代の進展への対応国際化、情報化、高齢化、産業・就業構造の変化への対応 上記の計画に基づき、県教育委員会として、3年先までの「高校再編整備計画」を順次策定している。平成13年度は平成16年度までの「高校再編整備計画」を策定した。 実施状況 （1）平成13年度まで32学級削減 （2）総合学科設置：3校、単位制高校の設置1校 （3）連携型中高一貫教育校：平成13年度に2校設置 （4）福祉科（大学科は家庭科）の設置、外国語コｰスの設置：2校 平成17年度以降の再編整備計画については、今後検討の予定
福島県	県立高等学校改革計画  平成9年6月に「県立高等学校改革計画第一次まとめ」、平成11年3月に「同第二次まとめ」を策定し生徒減少期に対応した県立高等学校改革を推進している。本計画に基づく主な取り組みは以下のとおりである。 （1）学校規模の適正化と学校学科の適正配置 1学年当たり4～8学級を適正規模とし、大規模校の解消や、小規模校の統合や分校化等を推進する 県内のどの地域からも総合学科を選択することができるよう平成15年度を目途に総合学科の配置計画を進める。 多様な学習需要に対応した定時制教育の充実を図るため、平成19年度を目途に、独立した専用校舎を有する新しいタイプの定時制単位制高校の適正配置に努める。 県立高等学校全体として、普通科（普通系専門学科を含む）、職業系専門学科、総合学科の募集定員に占める比率がそれぞれ6：3：1となるよう、平成19年度を目途に学科の適正配置に努める （2）男女共学化  平成15年度までに、全ての県立高等学校を男女共学化する。 中高一貫教育  平成14年2月に「福島県中高一貫教育研究会議」は、平成10年度から3か年にわたり実施してきた、「中高一貫教育実践研究事業」の成果、課題等を踏まえ　て、「福島県の実情に即した中高一貫教育の在り方について（最終報告）」をとりまとめ、当県における中高一貫教育の進め方に関する報告を行った。  また、これに先立ち、平成13年12月には「福島県学校教育審議会」から、中高一貫教育に関して、「積極的に展開していくことが必要である。」旨の答申が　なされた。県教育委員会においては、今後、これらの報告、答申を踏まえて、本県における中高一貫教育について、その実施計画を策定することとした。
茨城県	「県立高等学校再編整備の基本構想」（平成13年9月策定） 【策定の趣旨】  平成12年2月に提出された茨城県高等学校審議会答申に基づき、教育界内外の参考人の意見などを参考として、平成22年度を目途とした県立高等学校の基本的な方向についてまとめたもの。  【主な内容】  《多様で魅力ある県立高等学校の在り方》 基本的な考え方 これからの社会を担う人材を育成するとともに、生徒一人ひとりの個性を活かし、その多様な要望に応えることのできる教育環境を整備する。 時代の進展や生徒のニｰズに対応した魅力ある学科を設置するとともに、単位制高校や総合学科高校などの新しいタイプの高校を適切に配置する。 弾力的な教育課程を編成するなど、創意と工夫を生かした特色ある学校づくりを進める。 多様で魅力ある学科の在り方 普通科：基礎基本の定着に重点を置くとともに、幅広い選択科目を開設し生徒の個性を伸長する。 職業学科：福祉科や情報科などの新たな専門学科の整備を検討する。 職業学科以外の専門学科：美術科については生徒の通学範囲に配慮して、配置を検討する。 新しいタイプの高等学校 全日制課程の単位制高校：既設校での成果が認められるので、さらに設置することに努める。 総合学科の高校：既設校での成果が認められるので、さらに設置することに努める。 中高一貫教育校：連携型の導入を検討する。 定時制課程・通信制課程 単位制定時制高校の設置を検討する。昼夜開講制の単位制高校も検討する。 通信制でも単位制導入を検討。定通併修制度の活用も推進。 生徒の実態に応じた柔軟なシステムの活用 多様な選択科目の開設、単位時間の弾力的で特色ある教育課程の編成。 学校外の学修に関する単位認定や学校間連携などによる単位認定の弾力化。 学期制（2学期制、3学期制）の学校選択を制度化。 総合選択制（学科の枠を越えた科目選択）やくくり募集（一括募集）の活用。 《県立高等学校の適正規模・適正配置》 県立高等学校の適正規模・適正配置 1学年当たり4学級～8学級（160人～320人） 特色ある学校、学科をバランスに配慮しながら、通学範囲に適切に配置。 県立高等学校の統合 適正規模の維持が見込まれない学校は、統合を検討する対象とする。 統合した方が該当する学校の教育力の向上が期待される場合は、適正規模にかかわらず統合の対象とする 統合する際の配慮事項 一方が他方を吸収するものではなく、新たな学校を創設するとの観点から、教育条件の整備を図る。 統合する高等学校については、総合学科や単位制高校などに改編することも検討する。 統合する高等学校においては、学校行事等それぞれの学校の伝統ができるだけ受け継がれるよう配慮するとともに、学校の名称も工夫する。
栃木県	平成10年度に「学校教育の在り方検討委員会」を設置し、総合学科、単位制高校、中高一貫教育や高校の適正規模等、21世紀に向けた魅力ある高校教育の在り方について検討いただき、平成12年7月に「学校教育の在り方検討委員会検討概要のまとめ」の報告を受けた。  平成13年5月、同報告において、「さらに検討を深める必要がある」とされた事項について協議するとともに、新時代に対応する多様で柔軟な高校教育の推進に向け、「新時代の学校づくり推進会議」を2カ年の予定で設置し、再編整備に係る協議を進めている。　　　   この報告を受け、早急に再編計画を策定する予定である。
群馬県	群馬県学校教育改革推進計画策定委員会報告「21世紀に求められる群馬の高校教育」 平成13年9月21日答申 概要 群馬の高校教育改革の基本的な考え方 新しい時代に向けて 21世紀の高校教育に求められるもの 社会の変化に対応した高校教育の充実 学校・学科等の在り方 国際化に対応した教育 情報化に対応した教育 開かれた学校づくりの推進 教職員研修の充実 学校の評価の在り方 高校の再編整備 高校の適正規模・適正配置 通学区域 男女共学化 中高一貫教育 「高校教育改革基本方針」 平成14年2月13日答申 概要 高校教育の充実について 生徒の多様な個性に対応した高校づくり 開かれた学校づくりの推進 教職員研修の改善・充実 国際化に対応した教育の推進 情報化に対応した教育の推進 高校の再編整備について 高校の統合 高校の改編 通学区域の見直し 高校の男女共学化 中高一貫教育の導入
埼玉県	県立高校将来構想懇話会（民間の有識者など25人で構成、平成10年4月21日に設置）から平成11年3月に「県立高校の将来構想について」の報告を受けた。その中で、県立高校の将来構想について、1.教育活動の緒[実2.新しい時代に対応した高校の編成3.教育諸条件の整備、の3点の提言を受けた。 この報告を踏まえて、県教育委員会では、平成12年3月に中長期的展望に立った県立高校の将来構想としての「21世紀いきいきハイス　クｰル構想」を策定した。この構想では、以下の3つの基本理念を掲げ、21世紀の県立高校のあるべき姿とともに、今後の施策の基本的な方向について示し　た。 明日をになう彩の国の人づくり-教育活動の充実- 彩りゆたかな高校づくり-県立高校の再編整備- 信頼にこたえる開かれた学校づくり-教育諸条件の整備- 構想の策定を受け、その具体化を図るため、「21世紀いきいきハイスクｰル推進計画」を平成13年3月に策定した。 県立高校の再編整備については、生徒数の減少を踏まえ、県立高校一校一校の「活性化」「特色化」を図り、学校をいきいきとさせていくため、各学校の適正規模の確保及び特色ある学校の適正配置を図る観点から、再編整備の方針を示した。 平成11年度から平成25年度までを計画期間とし、5年ごとに前期、中期、後期に分け、上記の推進計画においては、今後展開する具体的な施策等について前期を中心に記し、中・後期については、大まかな方向性のみを示した。 再編整備に関する主な施策は、次のとおり。 ※　単位制のシステムの全県的拡大 ※　総合学科の設置の拡大 ※　新しい発想の定時制・通信制高校の設置 ※　芸術、環境、福祉、情報を学ぶ高校の設置 ※　中高一貫教育校の設置 ※　2学期制の導入の推進 「21世紀いきいきハイスクｰル推進計画」に示した再編整備の方針に基づき、平成15年度までに着手する対象校とその概要について示した「21世紀いきいきハイスクｰル前期再編整備計画」を平成14年1月に策定した。
千葉県	平成12年7月に設置した「県立高校再編計画策定懇談会」に、平成13年9月に「素案」を具体化した「再編計画案」を提示し、意見をいただてきたが、平成14年2月に最後の懇談会を行い、総括的な議論をいただいた。　　　   今後は、平成14年度のできるだけ早い時期に「県立高校再編計画」を公表するとともに、円滑に実施に移していく予定である。 「再編計画案」の内容 計画の概要 目標年次 平成14年度～平成23年度 再編後の学校数 県立高校142校を125～130校程度にする。（中等教育学校を含む） 計画各論 開かれた学校づくり 保護者や地域と連携 授業公開、情報公開 県民向け講座の開講、社会人講師登用 魅力ある学校づくり 単位制高校の設置　全日制、3部制定時制、通信制独立校を合わせて15～20校設置 中高一貫教育校の設置　中等教育学校3校程度　連携型2校程度 「総合技術高校」の設置　複数の大学科を持つ専門高校で、2～3校設置 「芸術科」「情報科」の設置　芸術科を持つ高校1校、情報科を持つ高校1校設置 女子校の共学化　13校のうち、当面10校程度を共学化 学校の配置及び学科の構成 県全体の学校配置　県立高校142校を125～130校程度にする。 全日制高校の配置　普通科設置校は、114校を95校程度にする。  農業科設置校は、15校を10校程度にする。  工業科設置校は、現状維持し、一部総合技術高校に統合・転換する。  商業科設置校は、12校を10校程度にする。  水産科設置校3校のうち、1校を拠点校化する。  家庭科設置校は、11校を7～8校程度にする。  厚生科は、より充実させる。  その他、新学科・コｰスの設置を検討。  総合学科は、5～8校程度設置。 定時制・通信制の充実　3部制定時制高校を3校程度設置。  夜間定時制は、統合により10校程度にする。  通信制独立校を第1学区に設置。 多様な高等学校教育を提供するための環境づくり 学校間連携の拡大や入学者選抜方法の工夫・改善
東京都	都立高校長期構想懇談会 諮問年月日：平成8年1月29日 公募による委員4名、学識経験者11名、学校及び行政機関の関係者10名計25名 都立高校の個性化 特色化に関すること 教職員配置、施設設備などの教育諸条件の整備に関すること 都立高校の規模及び配置の適正化に関すること その他上記に関連する都立高校の改革に関すること 答申年月日：平成9年1月25日「これからの都立高校の在り方について」 都立高校の課題と対応 「都立高校の個性化・特色化」の推進について 教育諸条件の整備について 都立高校の規模及び配置の適正化について 関連する諸課題への対応について 平成9年9月都立高校改革推進計画・長期計画（平成9年度～18年度）及び第一次実施計画  （長期計画のうち、平成9年度～11年度を具体化）の策定  平成11年10月都立高校改革推進計画・第二次実施計画  （長期計画のうち、平成12年度～14年度を具体化）の策定  〔長期計画〕  全日制　新しいタイプの高等学校等（総合学科・単位制・中等教育学校）の設置　39校  定時制　チャレンジスクｰルの設置5校・単位制高校（昼間定時制）の設置　1校  （通信制）1校設置  〔第一次実施計画〕  総合学科高校の設置2校・単位制高校の設置（総合学科・チャレンジスクｰルを除く）1校  チャレンジスクｰルの設置2校・その他の高校2校  〔第二次実施計画〕  総合学科高校の設置5校・単位制高校の設置（総合学科・チャレンジスクｰルを除く）8校  チャレンジスクｰルの設置1校・中等教育学校1校・その他の高校2校 平成12年度（第一次実施計画3年目・第二次実施計画1年目）  都立桐ヶ丘高校（チャレンジスクｰル）開校（入学定員150名）  都立墨田川高校（進学を重視する型の単位制高校）改編（入学定員320名）  平成13年度（第一次実施計画4年目・第二次実施計画2年目）  都立科学技術高校（科学技術高校）開校（入学定員210名）　都立世田谷泉高校（チャレンジスクｰル）開校（入学定員180名）
神奈川県	「活力と魅力ある県立高校をめざして」県立高校改革推進計画（平成11年11月）   平成12年度を初年度として概ね10か年の間に実施する計画の目標と内容 「多様で柔軟な高校教育の展開」「地域や社会に開かれた高校づくり」「活力ある教育活動を展開するための規模及び配置の適性化」の3つを基本方向に県立高校改革を推進する。  「多様で柔軟な高校教育の展開」 新しいタイプの高校の拡大 単位制による普通科高校・・・特色ある科目や専門性の高い科目など、幅広い選択科目を開設し、進路希望や興味・関心などにあわせて学習することができる。 フレキシブルスクｰル・・・一人ひとりの学習ペｰスや生活スタイルにあわせて学習計画を立てて学習することができる。 総合学科高校・・・将来の進路への自覚を深め、普通科目から専門科目にわたる幅広い科目から、主体的に選択して学習することができる。 新たな専門高校・専門学科  国際化、情報化の進展や科学技術の高度化、福祉、環境問題への取組みなど、社会の変化に柔軟に対応する学習を充実する。 普通科高校の特色づくりの推進 すべての普通科高校において、一人ひとりの特性や進路希望、幅広い興味・関心に応じることができるよう、特色ある教育活動を一層展開し、多様な教育の提供を進める。 そのため、各高校の教育活動への支援の充実や施設設備の整備を図る。 専門高校の魅力づくり スペシャリストとしての専門性を身につけることや、卒業後も継続的に学ぶといった多様な進路希望や興味・関心に応えるための教育内容の展開や、職業意識を高めるインタｰンシップの拡大など地域や産業界とのパｰトナｰシップの確立を図る。 定時制課程・通信制課程の改善 定時制課程・通信制課程においては、勤労青少年だけでなく、さまざまな生徒が学んでおり、一人ひとりの興味・関心や学ぶ目的に応　じた展開が一層求められているため、多様な学習ニｰズや生活スタイルに応じる柔軟な形態による教育活動を推進するとともに、定時制における新しいタイプの　高校の設置や通信制教育の今後のあり方について検討を進める。 中高一貫教育校の検討・設置 中高一貫教育は、6年間というスパンでゆとりある学校生活を提供し幅広い年齢集団による学校生活、多彩で豊かな教育内容の展開を　通じて、個性や創造性を伸ばすことを目指した教育を進めることができるため、中高一貫教育実践協力推進校などの研究成果を踏まえ、神奈川らしい中高一貫教　育の実現を目指して検討を進め、モデル校を設置する。 個に応じた学習活動の充実 一人ひとりの学ぶ目的や特性・学習状況に着目し、学習者が主体となった学びの場をつくるため、学習指導の改善、学習支援の充実に取り組むとともに、学習環境の整備を進める。 教育課程の弾力化の推進 一人ひとりの能力や適性を伸長し、主体的な選択により学習を進めることができるよう幅広い選択科目の展開や単位制の活用を図り、教育課程の弾力化を進める。 多様な学習機会の拡大 得意な能力や各自が努力した結果、自分の学校以外での学習活動の成果を活かすことができるよう、さまざまな学習機会を設定する。 柔軟な受入れ体制の確立 県立高校全体で、進路変更による転学の弾力化や中途退学者の積極的な受入れ、社会人の受入れを図るなど柔軟な体制づくりを進める。 中途退学等の課題への対応 不本意な入学をなくし、一人ひとりの特性や学習状況などに応じた学習活動の展開や、きめ細かな個別の教育相談の体制づくりを進めるなど、計画全体にわたる取組みを総合して中途退学等の課題に対応する。  「地域や社会に開かれた高校づくり」 地域・社会との連携・交流の推進 教育活動において中学校等との連携を進めるとともに、各校の特色ある教育内容の広報を充実する。 また、地域の力で高校の教育活動を実りあるものにすることや、高校の施設や人材を地域活動に役立てるなど、高校と地域が互いに協力しあう体制づくりを進める。 地域の意見を反映した学校づくり 各学校が地域に親しまれ、地域の学校に対する理解がより深まるよう、各学校のさまざまな活動について、積極的な情報発信に取り組むとともに、地域の意見を反映した学校づくりを進める。  「活力ある教育活動を展開するための規模及び配置の適性化」 現状と課題 生徒数の減少にともなって、学校の小規模化が進んでおり、今後も活力ある教育活動を展開していくためには、適正な学校規模を確保する必要がある。 また、生徒の多様なニｰズに応えるため、新しいタイプの高校など特色ある高校の配置を拡大する必要がある。 全日制課程の再編整備の基本的な考え方 県立高校（全日制課程）の適正な規模を確保するとともに、新しいタイプの高校等の設置を拡大するため、県立高校の再編整備を実施する。 再編整備は、既設高校の発展的統合や単独の高校の改編によって推進する。 全日制課程の適正配置 前期計画では、14組（28校）の高校で再編統合を実施し、統合後は新しいタイプの高校に生まれ変わり、単独校の改編もあわせ、新しいタイプの高校等が20校誕生する。前期計画の再編整備後には、現在の県立高校166校が152校となる。 また、計画期間全体を通して、再編統合により25～30校減とする予定。 定時制課程・通信制課程の適正配置 定時制課程では、生徒数の減少が長期的に続いているが、通信制課程では、近年、生徒数の増加が見られるため、こうした生徒の動向やニｰズの多様化などを踏まえ、定時制課程・通信制課程の適正配置を図る。
新潟県	外部の有識者等を含めた検討会を設置せずに教育庁内で検討した。 （1）検討会議の名称：新潟県公立高等学校整備計画検討会議 （2）設置年月日：平成9年5月28日 （3）構成メンバｰ：教育庁内に設置。教育次長、総務課長、総務課企画主幹、財務課長、高等学校教育課長、高等学校教育課高等学校改革推進室長、高等学校教育課課長補佐、高等学校教育課参事 （4）検討事項：長期にわたる生徒の減少や産業構造・就業構造の変化に対応し、教育の機会均等の確保と教育水準の維持向上の観点に立って、平成19年度における高等学校・学科の配置の在り方について検討する。 （5）主な内容  平成11年11月1日「今後の本県高校整備の方向について」を公表。 総合学科の整備  総合学科は、生徒が通学できる範囲に1校は設置する方向で整備することとし、設置に当たっては時代や社会の要請、地域の特性等を踏まえた特色ある系列を整備する。 専門高校の整備  これまですべての学区に配置するよう努めてきたが、生徒の志願状況等の変化などから、今後は、生徒が通学できる範囲に、質の高い充実した専門教育を提供できる適正規模の専門高校を整備する。 単位制高校の整備  県内どの地域においても、生徒が希望すれば単位制高校で学ぶ機会が確保されるよう、整備を進める。 中高一貫教育の推進  公立学校への早期導入を提言した新潟県公立中高一貫教育検討委員会の報告や内容等を踏まえ、県内どの地域の生徒にも中高一貫教育を受ける機会が確保されているよう、中等教育学校に加えて、併設型の中高一貫教育校を適切に配置する。 上記の「今後の本県高校整備の方向について」を踏まえ、平成14年3月12日に「中長期高校再編整備計画骨子（案）」を公表。 （1）主な内容 中長期高校再編整備計画策定の基本的な考え方 学校・学科等の在り方 中長期高校再編整備計画（案）「平成15年～平成25年」 平成25年度までの学校・学科等の配置計画（案） 平成15年度～平成17年度までの募集学級計画（案） （2）今後の予定  県民による意見聴取会等を実施し、「中長期高校再編整備計画」の成案を策定するとともに、再編整備を進めてゆく予定。
富山県	会議名称：富山県高校教育課題研究会  答申：平成11年3月10日「これからの本県高校教育の在り方（報告）」  答申内容： 今後の県立高校の募集定員等の策定にあたっては、中・長期的展望に立ち、生徒数の推移、公私比率や普職比率、今後の学級定員の改善等を総合的に勘案し進めること。 学級の規模については十分な教育効果をあげるため多様な選択科目の開設、活力ある教育活動の展開が可能となるよう配慮すること・学校の配置については、教育の機会均等を図るため、地区バランスに配慮すること。 生徒の多様化や社会の変化に対応するため、新しいタイプの学校・学科の設置や教育内容・教育方法の改善などによる魅力ある学校づくりとともに、女子高校の男女共学化を進めること。 中高一貫教育については、県内2地域程度に実践協力校を設け、「6年間を見通した教育活動の在り方」について実践的な研究を進め、総合的な観点から引き続き検討することが望ましいこと。  再編計画（第一段階）及び実施状況 ア　生涯学習校の開設 県内4地区に定時制単位制高校に県民生涯学習カレッジ地区センタｰを併設した新しいタイプの教育施設を開設する。 新川・砺波両地区については全日制の各女子高校を新しいタイプの教育施設に再編し、平成13年度に新川みどり野高校、となみ野高校を開設。富山・高岡地区については既存の定時制単位制高校を活用して整備する イ　定時制課程の再編整備 泊、桜井、魚津、滑川、新湊の各高校の夜間定時制課程及び雄峰高校南砺分校は、平成13年度に募集停止とし、雄峰高校大沢野分校は、本校の受入れ体制が整い次第、本校へ統合する。 ウ　女子高校の男女共学化 富山女子高校を平成14年度から男女共学とし、総合学科を設置する。  県立高校将来構想検討 検討会の名称　県立高校将来構想検討会 設置年月日　平成12年2月2日 構成メンバｰ　委員15名程度（有識者及び教育関係諸団体の役員等） 検討事項 社会の変化や生徒の多様な個性に対応した魅力ある高校教育の在り方 生徒減少期における県立高校の学校・学科の適正規模及び適正配置 今後の予定　県内地区ごとに懇談会を開き広く県民の意見を聞いた後、報告をとりまとめる。
石川県	「高等学校の再編整備に関する基本指針」及び「全日制高等学校の再編整備案」（平成11年5月策定） 第1段階として検討すべき学校（21校） 総合学科の設置（10校→6校） 加賀高校、寺井高校、松任高校を総合学科に改編（平成12年） 津幡高校（普通科、園芸科）・河北台商業高校→津幡高校総合学科（平成13年） 柳田農業高校・町野高校→能登青翔高校（農業科、総合学科）（平成14年） 七尾農業高校・七尾工業高校・七尾商業高校→七尾東雲高校（総合学科、工業科）（平成16年） 単位制高校の設置（2校）翠星高校（松任農業高校）、金沢向陽高校（平成12年） 1学年9学級以上の大規模校の解消（7校）（平成13年以降に段階的に適正化） 宇出津高校・水産高校の統合（能都北辰高校）（平成12年） 近い将来検討すべき学校（8校1分校）  宝達高校、高浜高校、富来高校、中島高校、穴水高校、門前高校、輪島実業高校、能都北辰高校小木分校、珠洲実業高校 その他（19校）  1・2以外の高校の規模又は学科改編等の検討
福井県	福井県高等学校教育問題協議会答申「21世紀を展望した本県の望ましい高校教育の在り方について」  （平成10年3月5日）  （主な内容） 全日制課程 （1）基本的な考え方 普通科高校、職業系専門高校、総合学科高校は、それぞれの目標と役割があるので、基本的には、それぞれの学科のみを置く高校とすることが望ましい。 学校規模は、全生徒の在籍者数で、500人から1,000人程度が望ましい。 （2）普通科 生徒の普通科志向を踏まえ、職業系専門学科に対する普通科の割合を増加させる。 （3）職業系専門学科 職業系専門学科の募集定員は、明確な目的意識を持つ生徒を対象に絞る必要がある。 （4）総合学科 生徒が通学可能な範囲に1校程度とすることが望ましいが生徒のニｰズを十分に見極める必要がある 定時制の課程 在籍生徒数が減少し、著しく小規模化した学校・学科については、将来の動向を見極めた上で、統合することもやむを得ない。
山梨県	「山梨県高等学校整備新構想」（平成8年3月策定） 新しい高校づくりに向けての方策 普通高校 全日制単位制高校の設置推進 専門教育学科（理数科等）の増設 コｰス制度の導入 総合学科高校 既設高校改編による設置推進 学校統合を視野 通学の利便性に配慮したブロックに順次設置 専門高校 時代の変化に即した学科再編 専門教育の基礎的学習を中心とし、先端技術にも対応できる教育の充実 定時制・通信制高校 生徒の多様化に対応した単位制、昼間部の増設 小規模校の統廃合 教育条件の整備等 学校の望ましい規模（1学年6～8学級）とそれを考慮した学校統合の検討 小学区・総合選抜制度の緩やかな維持 多様な入学者選抜方法の導入
岐阜県	生徒一人ひとりが、将来に夢や希望を持って意欲的に学び、個性を伸ばし、様々な方法により「生きる力」を育ん　　でいくことができるように、総合学科や単位制高校等の多様な学習環境の整備とともに、県内全体の学校を適正規模とすることにより、生徒の学びの選択肢の拡　　大と一層の学校の活性化を図る、「生徒いきいきプラン」を策定し、その整備方針と実施計画を平成14年4月に教育委員会決定した。  具体的には、県立高等学校74校を統合等により63校とし、新たに中等教育学校1校を設置して計64校とするものである。統合等により、学校規模の適　　正化を図るとともに、学びの選択肢の拡大をはかり、総合学科を4校から8校へ、全日制単位制高校を1校から5校へ、3部制単位制高校を1校から2校へ、連　　携型中高一貫教育校を新たに2校、中等教育学校を新たに1校、ぎふ総合型選択制高校を新たに3校、情報科を2校、福祉科を4校へと拡充するものである。
静岡県	「静岡県立高校長期計画」の策定（平成12年2月23日公表。平成22年度を見通した計画） 高校の公私別生徒受入れの在り方-当目の目安として高校進学者の3分の2を公立高校で受入れ　・公立高校の普通科等・職業専門学科・総合学科の生徒割合を65：25：10 公立の単位制高校の在り方  全日制総合学科：各学区1校程度を目途に改組・整備を検討（平成14年度に1校開校）  全日制単位制：各学区1校程度を目途に改組・整備を検討（平成13年度に1校開校）  定時制単位制：中部地域のほか東部地域及び西部地域においても改組・整備を検討 県立高校の全日制・定時制・通信制の各課程の配置等  全日制課程：適正規模1学年6～8学級（全校生徒数720人～960人）を目安  再編整備検討対象：1学年4学級以下になる学校等（過疎地域等には配慮）  夜間定時制課程：同一学区又は地区に3校以上ある場合等には、再編整備を検討  通信制課程：中部地域のほか東部地域及び西部地域においても改組・整備 総合学科、単位制のほか、総合科学技術高校等の新しいタイプの高校への改組を検討 教職員、施設-教職員の資質向上及び学校施設・設備の整備・充実について検討 中高一貫教育の推進  「中高一貫教育研究会議」の最終報告（平成12年10月）を受け、研究協力校について実施を検討中 実施年度及び実施予定年度  平成14年度実施浜松西高校（併設型）、川根地区（連携型、県立川根高校及び川根地区4中学校）　平成15年度予定沼津市立沼津高校（併設型）、清水南高校（併設型）検討中
愛知県	「県立高等学校再編整備基本計画」平成13年11月策定 計画の策定・実施期間  計画は、平成13年度から平成22年度までの10年間とする。平成18年度までを第1期、平成19年度以降を第2期とし、順次「実施計画」を策定する。構想策定委員会を設置し、統合の時期や統合後の学校の設置場所、設置課程・教育内容などについて協議する。 魅力ある学校づくり （1）総合学科の設置促進  岩倉総合高等学校に続く、2校目を平成15年度に蒲郡高等学校に設置する。その後、順次、県立高等学校の再編にも併せて県内各地域に配置して、平成22年度までに10校程度を整備する。 （2）普通科の特色化  普通科高等学校の特色づくりの一つとして、従前の普通科の教育課程のほかに、専門科目を取り入れた教育課程を設け、体験的・実践的な学習や得意な分野を伸長する学習を重点的に行い、生徒の興味・関心や学習意欲を喚起するコｰスを設置する。 （3）専門学科の充実  専門学科においては、将来のスペシャリストに必要とされる基礎・基本を重視した教育を推進するとともに進学にも対応できる教科・科目を設けて、生徒の多様な進路希望に対応できる魅力ある学校づくりを図る。  地場産業と関連の深い農業・工業・商業等の専門学科では、異なる学校・学科相互の単位の交換等を実施するとともに、各学校や地域の実情を考慮しながら、学科改編や教育課程の弾力化を図る。 （4）定時制課程の活性化  生徒の興味・関心や進路などに応じて科目を選択し自分のペｰスにあわせて学習を進めることができる単位制の特徴を生かし、きめ細やかな指導を行うために、　単位制による複数部制の定時制高等学校の新設を検討するなどして定時制高等学校の活性化を図る。その際、社会人も学べる生涯学習講座の実施や通信制課程の　併置などについても検討する。 （5）養護学校の併設  障害のある者も障害のない者も同じように社会の一員として社会活動に参加し自立して生活できる社会を目指すというノｰマライゼｰションの理念の実現に向けた学校づくりを進めるため、高等学校に養護学校（高等部）を併設することを検討する。 （6）中高一貫教育の検討  中高一貫教育については、本県の実情等を考慮し、連携型を中心にその設置の可能性について引き続き検討する。 （7）開かれた学校づくり  高等学校のもつ人的・物的な教育機能を一層開放するとともに、学校の様子を地域に発信し、これまで以上に学校・家庭及び地域社会との連携を深め、地域の学習センタｰとしての機能を拡充する。  「学校評議員制度」の導入、社会人講師の活用、インタｰンシップの導入について積極的に推進する。 活力ある学校づくり （1）標準規模及び配置  「県立高等学校適正規模等検討会議」の提言を踏まえ、本県の県立高等学校の標準規模を1学年6～8学級とし、平成22年度までに、原則としてすべての学校が標準規模を確保できるように学校を再編する。  分校（校舎）については、1学年1学級といった現状では学校の活力を確保することが困難なため募集停止する。 （2）再編整備による配置目標  平成13年度の153校を平成22年度までに146校にする。 教育環境の整備 （1）教職員配置の改善  国の第6次教職員定数改善計画に沿った教職員定数の改善を進める。 （2）教職員の資質向上  採用において優秀な人材を確保することや、日常の指導における自己研鑽はもとより、様々な研修によって人材を育成する。 （3）施設・設備の整備  校舎等の老朽化に対応するための大規模改造や耐震補強工事などにより、安全で快適な学校の整備を進め、併せて総合学科など新しいタイプの学校の設置、学習指導要領の改訂、高度情報化など、学校を取り巻く環境の変化へも対応できるように整備する。
三重県	経緯  県立高等学校の適正規模、適正配置を計画的に推進し、子どもたちに魅力ある教育環境を提供するため、三重県教育振興ビジョンを踏まえて平成11年度に　三重県高等学校再編活性化推進調査研究委員会を設置して検討を始め、その報告（「県立高等学校再編活性化の推進について-調査研究報告書-」平成12年3　月）をもとに平成12年度に県高等学校教育改革推進協議会で協議を重ね、平成13年2月に「県立高等学校の適正規模、適正配置の推進について（審議のまと　め）」の報告を得た。　教育委員会では、これらを踏まえて、平成13年5月に県立高等学校再編活性化基本計画を策定した。その後、基本計画を踏まえて、地域関係者や学校関係者等　と協議を重ね、平成14年1月、県立高等学校再編活性化第一次実施計画（案）を公表し、パブリックコメントの手続きを経て同年3月22日の教育委員会で県　立高等学校再編活性化第一次実施計画を議決した。 基本計画及び第一次実施計画について  基本計画では、学習者起点の観点で教育振興ビジョンの実現を図ることを目指し、1.県立高校の適正規模1学年3から8学級とし、2.県立高校1校あたりの1学年学級数の平均を6学級程度になるように努め、3.を県立高校全体の活性化を図る等の内容とした。  第一次実施計画は、基本計画を踏まえて、1.10年先を見据え、2.平成14年度から16年度までの3年間で、3.高校教育改革、学校施設の更新計画も見据えた総合的な視点で推進していくものとして、地域社会とともに教育の在り方を考えていくとした。  <第一次実施計画の概要> はじめに （1）第一次実施計画の趣旨 教育振興ビジョンに基づき策定した県立高等学校再編活性化基本計画（平成13年5月）を推進するため、地域社会とともに特色ある県立高等学校づくりを全ての学校で進めることを目指して策定。 （2）第一次実施計画の基本方針 基本計画を踏まえて、1.およそ10年先を見据え、2.平成14年度から16年度までの3年間の、3.高等学校教育改革や学校施設の更新計画等も見据えた総合的な視点で、柔軟性を持ちつつ積極的に再編活性化を推進。 県立高等学校の適正規模・適正配置推進の全体像 （1）全日制高等学校における適正規模に向けた取組 ア.大規模校  全体として1学年10学級以上の大規模校を概ねなくすように努めるとともに、可能なところから8学級以下とするように取り組む。 イ.小規模校  平成14年度に関係地域ごとに「協議会」を設置し、地元関係者とも連携をとりつつ具体的に検討。 （2）学校配置の適正化に向けた取組 ア.普通科 科学、国際、芸術、スポｰツ、情報、地域文化などの教育内容等で特色化。 単位制を、全ての普通科を視野に入れて積極的導入。 イ.専門学科 拠点化を図りながら学科を整理・統合。 「くくり募集」、インタｰンシップ、単位制などを推進。 農業に関する学科 専門性を深く追求する学校、農業を通した人づくりを進める学校。 工業に関する学科 小学科の拠点化を目指して、学科の整理・統合。 商業に関する学科 拠点化。 家庭に関する学科 拠点化。 水産に関する学科 他県とも連携を図りつつ、県民のニｰズに応じた学科整理を検討。 衛生看護科 衛生看護分校は、5年間一貫教育。 情報及び福祉 新学習指導要領を踏まえ、これまでの専門教育の成果を検証しつつ検討。 ウ.芸術関連学科 ニｰズに応じた芸術関連学科等の設置を図る。 エ.総合学科 基本計画の方針に沿って、成果を検証しつつ既存資産の有効活用を念頭に設置。 オ.中高一貫教育 併設型又は中等教育学校の設置に向けて実践・研究。 カ.定時制課程・通信制課程  四日市北、伊勢実業に昼間部を設置することとし、四日市北は平成14年度に設置。平成14年度に検討のうえ、定時制の統廃合と並行して定通ネットワｰク拠点を整備。 高等学校活性化に向けた取組 （1）生徒の選択幅の拡大 県立高校の通学区域に関する規則は廃止とし、原則として平成16年度から実施。 15年度に「弾力的運用」をして、ニｰズや影響を把握しつつ進める。 （2）生徒の学習環境 各地域ごとの取組 （1）特色ある学校づくりを重要な視点として高校改革を推進。 （2）小規模校の活性化のため、県内4地域で協議会を設置。 （3）平成16年度には第二次実施計画を策定する必要がある。
滋賀県	県立高等学校将来構想懇話会（平成13年7月6日滋賀県教育委員会教育長から諮問） 平成14年3月報告 内容 県立高等学校の現状と課題 生徒の多様化 中学卒業予定者数の今後の見通しとその影響 これからの時代や社会の変化への対応 改革の基本的な考え方 基礎・基本の徹底と自己責任の確立 生徒一人ひとりの個性や能力の伸長 時代や社会の変化への対応 柔軟な高等学校システムの確立 今後の県立高等学校の枠組み 学級定員の考え方 学級規模の考え方 公私の考え方 学校の統廃合の考え方 通学区域の考え方 学科構成の考え方 特色（魅力）ある学校づくり 基本的な考え方 具体的方策 新しいタイプの学校の設置 中高一貫教育校、総合学科高校、全日制単位制高校、その他 普通科高校の特色化 職業学科の改善・充実 その他の専門学科の設置等 定時制・通信制高校の改善・充実 柔軟な高等学校システムの確立 基本的な考え方 具体的方策 多様な教育システムや教育内容の提供 入学者選抜方法の改善 転・編入学の円滑化 学校間連携 学校外の学修の機会の活用 改革を進めるために 学校の自主性・自律性の確立 教職員の意識改革等 県民・保護者の理解と協力 財政上の措置等
京都府	「府立学校の在り方懇話会」  平成14年1月15日「まとめ」提出  「まとめ」の概要  <高校教育部会>  生徒が学校を主体的に選択できる制度、わかりやすい制度にするという視点で、できるところから速やかに改善を進めることが必要である。 新しい多様で柔軟な教育システムの構築  「普通科に特色を」 各学校の特色を一層明確にし、複数の学校が役割を分担し、全体として多様性を確保していく必要がある。 類・類型の設置・運営を弾力化したり、単位制や総合選択制など類・類型によらない普通科や総合学科等への転換をも検討していくべきである。  「社会の変化に対応した専門学科」 社会の激しい変化や上級学校を目指す生徒が増加する等の生徒の意識変化に対応して教育内容・方法の見直しが必要である。 情報技術の急速な進展に関連し、「情報に関する学科」等について産業教育審議会の審議を踏まえた対応を期待する。  「総合学科の増設」 生徒の個性を尊重した教育を推進するため、多様な科目の中から自ら科目を選択し、主体的に学習できる総合学科の役割は大きい。 府内全域を視野に入れ、通学できる範囲に1校程度整備することが望ましい。  「新しいタイプの定時制・通信制高校の設置」 働きながら学ぶ生徒は減り、様々な学習歴や学習希望を持った生徒が増加している。 夜間に限らない新しいタイプの高校の設置が急務である。 全日制との併置は、双方の充実を図るため、これを解消することが求められる。  「中高一貫教育の検討」 各形態別の利点や課題を十分検討し、導入のねらいや育成する生徒像を明確にし、最も適合した設置地域と形態を選択することが重要である。 希望する学校を主体的に選択できる入試制度
・	多元的な評価基準、受験機会の複数化、不登校経験のある生徒等への配慮の検討が求められる。

• 高校の適正規模・適正配置
   「適正な規模とその維持」
  • 少子化が進む中、適切な規模を保つことが重要である。
  • 1学年あたり、普通科は8学級程度、総合学科は6学級程度が望ましい。
  • 専門学科単独校、定時制・通信制課程は個別に考える必要がある。
     「特色化と適正配置の推進、通学区域の拡大」
     
  • 「新しい多様で柔軟な教育システム」について誰もが等しく選択できるよう、通学できる範囲に特色ある学校や学科をバランスよく配置することが望ましい。
  • 通学区域は、進路希望等に幅広く対応するため、可能な範囲で拡大を図るべきである。
     「府立高校の再編整備計画の策定」
  • 府立高校の適正規模を確保し、適正な配置を実現するため、学校の再編統合も含めた再編整備に係る計画を速やかに策定することが求められる。

今後の予定

• 本年秋をめどに再編整備計画全体構想を策定予定　大阪府
  • 平成10年5月
    • 府学校教育審議会第一分科会答申「生徒減少期における全日制府立高等学校の今後の在り方について」
  • 平成11年4月「教育改革プログラム」策定
    • 生徒減少期を教育環境・教育条件など教育の質的向上を図る好機と捉え、府立高等学校の特色づくりとあわせて適正な配置の観点から再編整備を推進。
    • 府立高校を改編と統合により、平成20年度までの10年間（3期）で155校から135校に再編整備
  • 平成11年11月「全日制府立高等学校特色づくり・再編整備第1期実施計画」策定
    • 平成11年11月全日制府立高等学校特色づくり・再編整備第1期実施計画第1年次実施対象校決定
       平成13年4月開校
      • 普通科総合選択制　福井高校 門真なみはや高校
      • 総合学科　枚岡樟風高校
      • 全日制単位制　長吉高校
    • 平成12年11月全日制府立高等学校特色づくり・再編整備第1期実施計画第2年次実施対象校決定
       平成14年4月開校
      • 普通科総合選択制　日根野高校　八尾翠翔高校
      • 総合学科　堺東高校 芦間高校
    • 平成13年11月全日制府立高等学校特色づくり・再編整備第1期実施計画第3年次実施対象校決定
       平成15年4月開校
      • 普通科総合選択制　豊島高校（仮称）西成高校（仮称）堺地域新高校（校名未定）
      • 総合学科　八尾北高校（仮称）
      • 全日制単位制　高槻地域新高校（校名未定）
      • 専門高校　港南高校（仮称）
      • 多部制定時制単位制　住之江高校（仮称）

兵庫県

• 平成9年5月　「生涯学習社会に対応した単位制高等学校基本計画策定委員会」設置
• 平成9年11月　「生涯学習社会に対応した単位制高等学校の設置並びに定時制高等学校の適正配置・活性化方策等について」報告
  • 生涯学習社会に対応した単位制高等学校の設置
  • 定時制高等学校の活性化方策及び適正配置等について
• 平成10年2月　「阪神地域における単位制高等学校の設置並びに既存の定時制高等学校の適正配置と活性化に係る実施計画」を策定し公表
  • 阪神地域における単位制高等学校の設置
    • 平成13年4月開校を目途に西宮市に設置、単位制による定時制課程・普通科、年次募集
    • 定員280人、同校施設内に阪神シニアカレッジの「西宮ブランチ」を併置
  • 既存の定時制高等学校の適正配置と活性化について
    • 単位制高等学校の設置に合わせ、近隣の定時制高等学校の募集を停止
    • 平成9年度以降の入学者が2年間継続して30%に充たない学校については、平成13年度以降における募集停止の対象校として検討
• 平成10年12月　「阪神地域・単位制高校設置に伴う定時制高校の募集停止等について」
  • 募集停止校　県立武庫高校、県立尼崎南高校、県立東神戸高校、西宮市立西宮西高校
  • 時期　平成13年度の入学者選抜から募集を停止
  • 良元分校　県立尼崎南良元分校は平成13年4月以降、県立川西高校の分校とする
• 平成10年7月　「全日制高等学校長期構想検討委員会」設置
• 平成11年6月　「21世紀を展望した兵庫の高等学校教育改革について」報告
  • 学校の個性化・多様化の推進
  • 生徒の急減及び生涯学習社会への対応
• 平成12年2月　「県立高等学校教育改革第一次実施計画」を策定し公表
  • 計画の期間は平成12年度から平成20年度までの間とし、平成15年度までを前期、それ以後を後期とする。前期については実施の具体的な年度や地区名等を挙げ、後期については改革の大まかな道筋を記した。
  • 魅力ある学校づくりの推進
    • 新しいタイプの学校の設置
       総合学科-原則として普通科の学区に各1校、大規模学区は複数校に設置単位制高校-原則として県下7地域に各1校、学校数等が多い地域は複数校に設置新し　い専門高校-国際高校の設置、情報高校、福祉高校、芸術高校の設置検討学校の設置・運営における民間活力の導入-公設民営の学校について研究
    • 特色ある専門学科の設置
       環境防災科、社会福祉科、生命科学科、郷土研究科等の設置検討
    • 各学科の特色化等の推進
       既存のコｰスの改編、特色あるコｰスの設置
       既存学科の改編・統合、工業及び福祉に関する学科等への専攻科の設置検討
    • 中高一貫教育の研究・検討
       国際化に対応する教育を重視する中等教育学校を設置、連携型中高一貫教育校の研究検討
  • 県立高等学校の望ましい規模と配置
    • 高等学校の望ましい規模については、現行の生徒定員による学級数で普通科は1学年6～8学級、総合学科は4学級以上、郡部における普通科及び職業教育を主とする学科の単独校については3学級以上とする。
    • 学級数の減少により学校規模が小さくなった時には、学校教育活動の活性化を目指した教育的観点から近隣校等と統合を行う。
    • すべての学年が1学級となった学校は近隣校の分校とする。
• 分校において、入学者が募集定員の2分の1に満たない状態が3年間続き、その後も生徒数の増加が見込めない時には、原則として翌年から募集を停止し本校に統合する。
• 生徒数減少等を勘案すれば、公立高等学校全体で、統合して新しいタイプの学校等になる学校が11校、1学年2学級以下の小規模校となる学校が8校程度、そのうち1学年1学級の分校となる学校も見込まれる。
• 普通科の通学区域は、当面は現行によることとするが、学校選択の幅を確保する観点から、小規模学区については学区の見直しを行う。
• 平成12年3月　県立高等学校教育改革第一次実施計画の前期の推進計画対象校を公表
  • 総合学科、単位制高校、中等教育学校等対象校11高等学校を公表

奈良県　高校教育をとりまく諸課題について

1. （会議名称）県立高校将来構想審議会
2. （答申等年月日）平成13年9月17日
3. 答申等の主な内容
    「県立高校将来構想答申」の概要は以下のとおりである。
   1. 県立高校の目指すべき方向についての基本的な視点
      • 高校教育における基礎・基本の充実
      • 豊かな心を育てる教育の推進
      • 自ら学ぶ姿勢の育成
      • 明日を担う人材の育成
      • 個性を重視した多様な教育の提供
      • 学校活力の維持・向上
   2. 県立高校の目指すべき方向-ニｰズを踏まえた県立高校の枠組みとその具体像-
      • ア　時代に即したテｰマを実践的・体験的に学ぶ高校
        • 情報通信技術等の先端技術を中心に学ぶ高校
        • 情報発信能力や語学力等を育て国際化・情報化に対応したビジネスを学ぶ高校
        • ものづくりとビジネスをともに学ぶ高校
        • バイオテクノロジｰや食品・住居など生活環境を豊かにする知識や技術を学ぶ高校
        • 情報通信技術を活用して幅広く地域産業等に貢献できる人材を養成する高校
      • イ　好きな分野・得意な分野を伸ばす高校
        • 音楽・美術など芸術を総合的に学ぶ高校
        • 歴史・文化を踏まえた情報発信力や実用的語学力など国際社会に対応する力を養成する高校
        • 理科や数学を自然現象や社会生活の事例を通して実践的・体験的に学ぶ高校
        • 体育競技力や生涯スポｰツ指導者の基礎を養成する高校
      • ウ　幅広い学習を通して、将来の進路を見定める高校
        • 普通教科・科目を中心に幅広い学習を通して大学進学を目指す高校
        • 専門科目も取り入れたコｰスを設け幅広い選択を可能にして、生徒の多様な進路に対応する高校
      • エ　学びたいときに学べる高校
        • 部制単位制高校（通信制課程併設）
   3. 全日制の高校の規模について
       教職員配置、講座・時間割編成、施設・設備に関することなど、様々な観点から検討して、1学年320名（8学級）規模の高校が望ましいと考えられる。
   4. 全日制の高校の配置について
       配置に関して考慮すること
      • 生徒数の推移に応じ、統廃合等により学校規模の適正化を図りながら適切に配置する必要がある。その際、生徒の通学状況に配慮する必要がある。
      • 専門学科や新しいタイプの高校も適切に配置する必要がある。
      • 山間地などで小規模な高校がある場合、その地域の生徒数を踏まえ統合等により学校規模の適正化を図る中で、新たな学科の設置や総合選択制、総合学科の導入などを検討し、地域のニｰズに幅広く応える高校に再編するなど、活性化を図る必要がある。
      • 鉄道最寄り駅がないなど交通不便な山間地に立地する高校で、学校周辺地域出身生徒の比率の高い高校は、今後も地域の子どもたちの進学先として主たる役割を果たすと考えられることから、特に留意する必要がある。
   5. その他関連する事項
      • 教員の意識改革と研修の重要性について。
      • 学校独自の学力検査問題の作成や、学力検査と調査書の点数配分に関する工夫・改善など、入学者選抜方法に関して。
      • 学校評議員制度の積極的な活用、学校・家庭・地域社会の連携など開かれた学校づくりについて。
4. 今後の検討予定
   • 本答申を受け、将来構想審議会委員のうち8名の委員を再度委嘱し、平成13年10月に県立高校再編計画策定委員会を設置した。現在、答申を踏まえた具体的な再編計画の策定に向けて検討いただいているところである。

鳥取県

1. 検討会議の答申
   1. 会議名：鳥取県高等学校教育審議会
   2. 答申年月日：平成8年9月5日
   3. 答申内容：「21世紀を展望した本県高等学校教育の在り方について」
      1. 国際化、情報化等の社会の変化や多様な個性を持つ生徒に対応する魅力ある高等学校教育の在り方
         • 生徒が主体的に生きていくために必要な思考力や表現力、判断力や創造力等の資質を養い、その支えとなる基礎・基本の徹底、豊かな人間性の育成を図る。
         • 多様な生徒一人ひとりの個性を大切に伸長させる多様で弾力的な教育が必要。
           • （1）今後の高等学校教育の在り方について
             • ア　生涯学習の視点に立つ教育の推進
             • イ　個性を尊重する教育の推進
             • ウ　社会の変化に対応する教育の推進
             • エ　心豊かな人間性の育成
           • （2）社会の変化や多様な生徒に対応するための具体的方策について
             • ア　新しいタイプの高等学校や学科の設置
             • イ　多様な生徒に対応する学習形態の導入
             • ウ　社会の変化に対応する教育の充実
             • エ　人権に関する教育の充実
             • オ　具体的方策の推進にあたって
      2. 教育の質的充実を一層推進するための高等学校の今後の在り方
         • （1）高等学校の規模及び配置について
           • ア　県立高等学校の適正規模
           • イ　定時制・通信制課程
         • （2）高等学校の学科の構成について
           • ア　普通学科と職業学科
           • イ　特色ある学科の在り方
           • ウ　専門高校の職業学科
           • エ　専門高校の学科再編
         • （3）高等学校の入学定員について
2. 高等学校教育改革実施計画
   • 平成10年3月20日に「高等学校教育改革基本計画」を策定し、公表。
   • 平成11年3月20日に「高等学校教育改革実施計画（第1次）」を決定し、公表。
   • 平成12年3月19日に「高等学校教育改革実施計画」を決定し、公表。
      
   1. 「高等学校教育改革基本計画」の内容
      • （1）高等学校教育改革の考え方
        • ア　教育改革の基本的な方向新しいタイプの学校・学科を設置したり、多様な内容の学習ができる学校とするなど、平成16年度までの高等学校の在り方について、改革の方向を示した。
        • イ　個性尊重の教育の推進
        • ウ　社会の変化に対応した教育の推進
        • エ　学校・学科の在り方の見直し
      • （2）高等学校教育改革の方策
        • ア　特色ある学校や学科の設置総合学科や単位制、総合選択制などの新しいタイプの学校・学科を設置する。
        • イ　既存の学科の改編普通科高校に新たな学科やコｰス制を設置したり専門学科では基礎・基本を幅広く学習する学科や、専門を深く学習する学科など、多様な生徒の学習希望に応えることのできる学科を設置する。
        • ウ　学校・学級の規模1学級40人定員として1学年あたり4学級から8学級程度が適当として再編成を行う。
        • エ　定時制・通信制課程の充実昼間部と夜間部からなる定時制・通信制課程併置の独立校や単位制導入校拡大の検討を行う。
        • オ　配慮事項平成17年度以降の本県高等学校の在り方については今後開催される高等学校教育審議会の議論等を待って検討する。
      • （3）高等学校入学者選抜制度等の改善
        • ア　入学者選抜方法の多様化・多元化
        • イ　転校・転科等の措置の弾力化
      • （4）新しい高等学校づくりに向けて
        • ア　教職員の意識改革
        • イ　家庭・地域社会や企業等の意識
        • ウ　教員の確保と資質向上
        • エ　進路指導の一層の充実
        • オ　施設設備の充実
   2. 「高等学校教育改革実施計画」の内容
       高等学校教育改革基本計画に基づき、改革の具体的な内容を策定した。
      • （1）全日制課程の実施計画
         学校の特色、学科・コｰスの目標、教育課程の特徴、特色ある学校設定科目、取得可能な資格等、特色ある教育活動、教育課程表など、学校毎に記載した。
      • （2）定時制・通信制課程の充実方策
         定時制・通信制課程の充実方策のための基本的な考え方を示した。今後県内各地区の実情に応じつつ、全県的な視野に立って検討する。
      • （3）高等学校入学者選抜等の改善
         各高等学校の学科、コｰスの特色にふさわしい選抜にするとともに、生徒の能力や適性などを伸ばすことができるよう、入学者選抜を改善した。また、受入れ定員枠や科目の読み替えができるようガイドラインを定め、転入学・編入学等の弾力化を図った。

島根県

答申事項	答申の具体的内容	基本計画の内容
高校の規模と配置	1学年8学級以内が望ましい 1学年2学級の高校の分校化、統廃合 離島の1学年1学級本校の研究	1学年4～8学級が適性規模 1学年2学級以内の高校の再編成 中山間地域の1学年1学級本校としての存続
定時制 通信制の在り方	定時制・通信制課程の一部を統合した独立校の設置（総合的な定時制通信制高校）	県東部に独立校の新設を含め再編成の検討 県西部の定時制も含め検討組織で検討
中高一貫教育	実施形態、中高連携の在り方の検討	「中高一貫教育研究会議」の報告に基づき、「連携」「併設」「中等教育学校」の導入について検討
普通科の在り方	教育課程の一層の弾力化 普通科の総合学科への改編	単位制の導入
理数科の在り方	体験的な学習を導入した入学時から一貫した理数教育の必要性	教育内容・指導方法を改善し、既設の6校の配置の維持
英語科の在り方	コミュニケｰション能力の育成、国際理解教育の推進及び英語科の充実、国際関連学科の新設に関する検討	国際化に対応できる人材育成 配置は現状維持
体育科の在り方	多様な進路選択が可能となるような学科の在り方を検討	総合学科への改編
専門高校の在り方	コｰス制・類型の導入 学科改編による地域に根ざした教育の推進	類型・コｰスの一層の充実 「くくり募集」「総合選択制」の導入
工業に関する学科の在り方	エレクトロニクス、管理技術、システム技術及び新素材などに関する教育内容の充実	「機械」「電気・電子」に関する学科を基本として配置し、情報通信技術に関する学科は適宜配置し、環境に関する学習内容は工業化学科の在り方に併せて検討
商業に関する学科の在り方	商品流通、情報処理、文書処理、簿記会計、国際ビジネス会話などに関する教育内容の充実	ビジネス教育の観点を導入しつつ「商業科」「情報処理科」を中心に配置し「国際経済科」「会計科」「情報科学科」の在り方を検討
農業に関する学科の在り方	施設環境制御技術、高度生物生産システム、農業情報分析などに関する教育内容の充実	「生物の生産」に関する学科を基本として配置し、地域産業の実態に即し、食品の製造、流通や緑地環境などに関する内容の導入
水産に関する学科の在り方	環境保全、ハイテク技術、海洋性レクリェｰション、水産食品の流通、加工	「漁業・機関」に関する学科を基本として配置し、地域産業の実態に即し、栽培漁業、水産食品の製造、管理 流通、海洋環境、マリンスポｰツなどの内容の導入
家庭に関する学科の在り方	調理などに関する教育内容の充実 定時制・通信制課程の在り方に併せて検討	定時制・通信制課程再編成の検討 組織で検討
看護に関する学科の在り方	看護職員養成の必要性や国の動向を見ながら存続についての検討	定時制・通信制課程再編成の検討 組織で検討
新しい学科の在り方	芸術科、介護福祉科はコｰス、類型、系列を含めて在り方を研究	情報ｰ総合的にできる新学科を情報科学高校に配置し、情報教育の中心校とする 福祉ｰ総合学科の系列、教科 科目の導入での対応
専攻科の在り方	専門学科に関連した学科の設置の研究	現状維持
総合学科の在り方	通学範囲に1校ずつの配置 積極的な普通科からの改編	雲南、出雲、邑智、浜田、隠岐の5地区5校に配置 進学希望への対応（人文科学、国際、社会科学,自然科学,福祉,情報系列）

岡山県　平成14年3月に『岡山県立高等学校教育体制整備実施計画』を発表。

1. 計画の期間
    平成14年度から平成20年度までとする。
2. 基本的な考え方
    高等学校教育改善の視点、高等学校の適正規模等
3. 高等学校の魅力づくりの視点と方策
    新しい教育システムの導入、高等学校の学科構成・学科配置、定時制・通信制教育
4. 高等学校の規模・配置の適正化
    基本的な考え方、地域別教育体制整備の方向、再編整備の進め方

広島県

1. 特色づくりの推進
• 普通科…特色あるコｰスの設置など、多様な進路希望に対応した学校づくりを進める。
• 専門高校、専門学科
  • 農業・工業及び商業の各学科については、地域的なバランスを考慮しながら拠点校化を進める。
  • 複数の職業学科を置き、学科の枠を越えて科目選択できる総合技術高校や情報に関する専門学科と情報に関する知識と技術を基礎・基本として学習する工業や商業等の専門学科を併せ持つ情報科学高校などの設置を進める。
• 中高一貫教育校（併設型・連携型）…計画的・継続的な6年間の一貫教育を通じ、確かな学力の定着等を図り、生きる力を育む学校の設置を進める。
• 定時制・通信制課程…通信制課程を併せ持つ新しいタイプの定時制高校などの設置を進める。
2. 適正規模化の推進
    
   • 県立高校の規模及び配置の考え方（平成11年）…適正規模は1学年4～8学級、1学年3学級以下の学校については、近隣校との統合を検討
   • 統廃合の考え方
     • 1学年1学級規模の学校…在籍状況や地元中学校からの進学状況等を勘案し、統廃合を具体的に検討
     • 1学年2学級又は3学級規模の学校…近隣校との統廃合を検討するが、近隣に高校がない場合には1学年1学級となった段階で上記により取扱う
     • 1学年4学級以上の学校…スケｰルメリットも生かした新しいタイプの学校として再編する場合などには近隣校との統合を検討

山口県

• （1）魅力ある学校づくり推進協議会
  1. 平成9年3月報告
  2. 主な内容（再編計画に関係の深い内容のみ）
     • 通学区域の広さ：通学区域の広さの目安としては、通学に伴う生徒の負担や生活圏等にも配慮して、教育事務所管区程度であることが望ましい。
• （2）県立高校の在り方検討協議会
  1. 平成11年3月報告
  2. 主な内容
     • 全日制課程の学校・学科の配置
       • 生徒が通学できる範囲に、普通高校、専門高校、総合学科高校や全日制単位制高校等の新しいタイプの学校をバランスよく配置することが重要である。
       • 総合学科高校、全日制単位制高校、中高一貫的な教育を実施する学校は、各地区に1校程度配置されることが望ましい。
     • 定時制・通信制課程の在り方
       • 定時制、通信制課程を併設した県全体の拠点校を防府地区に設置することが期待される。
       • 徳山地区の3校、厚狭地区の5校、下関地区の3校は、段階的な統合を検討することが適当である
     • 学校規模
       • 全日制課程の学校は、1学年4～8学級程度の規模であることが望ましい。最小規模は1学年2学級程度と考えられる。
       • 小規模な学校においては、これまでにも増して積極的に生徒にとって魅力ある学校づくりに取組み、一層の活性化を図るこ　とが求められる。こうした取組みにも関わらず、本校としての最小規模を維持することが困難な状況が生じる際には、当該校の将来像について改めて検討するこ　とが必要である。

徳島県

1. 徳島県高校教育改革推進計画（平成14年2月15日策定）
2. 推進期間平成14年度から平成21年度まで
3. 目標生徒一人ひとりの能力・適性、興味・関心、進路の希望などを生かし、社会の変化に対応した教育システムの構築
4. 内容
   • ア　多様な学びを可能にする特色ある学校づくり総合学科高校、単位制高校の拡充、併設型中高一貫教育校の設置、専門高校の統合など
   • イ　生き生きとした学びを可能にする学校づくり高校の適正規模（1学年4～8学級）、最低規模（学校全体で240名）、統合基準の設定、専門学科の拠点整備など
   • ウ　地域に根ざした、地域が育てる学校づくりマイスクｰル推進委員会の設置、学校評議員制度の全校導入、各学校の教育内容等の情報公開など
   • エ　自らの適性・進路希望等に応じた学校選択システムの確立入学者選抜制度の改善（前期・後期選抜導入）、総合選抜制度廃止、基礎学力定着化推進委員会、転学・転科制度の弾力化など
   • オ　教育諸条件の整備校長の民間人登用、学校評価システムの全校導入、障害のある生徒への対応など

香川県

• 「県立高校の学校・学科の在り方検討会議」報告書（平成12年8月28日）報告書の主な内容
  1. 再編の必要性と学校の適正規模
  2. 学校・学科再編整備検討の基本的考え方
     • 学校の統廃合検討基準について
     • 専門学科の適正配置について
     • 総合学科について
     • 中高一貫教育についてなど
• 「県立高校の再編整備基本計画」（平成13年3月26日）計画の期間は、平成13年度から平成17年度までの5年間である。計画策定時点において、平成22年度までの10年間を見通すことができるものについては、併せて盛り込んでいる。
  1. 学校の統廃合
      平成17年度までに大川地区において1校を募集停止。
      平成22年度までに他の地区において少なくとも2校を募集停止。
  2. 中高一貫教育
      平成13年度に高松北高校に高松北中学校を併設。
      平成14年度に高瀬高校に高瀬のぞみが丘中学校を併設。
  3. 学科の改編
      平成22年度までに、三豊地区に総合学科を設置。
      平成17年度までに、丸亀城西高校の普通科と商業科を総合選択制普通科に改編。
      平成17年度までに、坂出商業高校に情報科を設置。
      その他、農業科や工業科などの専門学科を中心に改編を行う。
  4. 定時制課程の改編
      平成17年度までに、中讃地区において1校を募集停止。

愛媛県

1. 会議名称愛媛県高等学校教育検討委員会（平成11年8月設置）
2. 報告年月日平成12年12月6日
3. 報告書の主な内容
   • （1）高等学校再編整備基準（抜粋）
     • ア　高等学校の適正規模については、従来は1学年6～8学級であったが、少子化の傾向に配慮し、4～8学級にすることが適当である。また、普通科と職業学科の地域バランスを取る必要がある。
     • イ　全日制課程
       • 1学年11学級以上の大規模校は、当面1学級削減して10学級程度とし、将来的には8学級規模を目指すことが望ましい。
       • 1学年2学級を維持することができるならば、本校として存続させることが望ましい。2学級を維持できない状況が2～3年続き、その後も増える見込みがない場合は、分校化を検討する必要がある。
       • 1学年20人を割る状況が2～3年続き、その後も増える見込みがない場合は、統合等を検討する必要がある。
     • ウ　定時制課程
       • 入学生が本校で10人、分校で5人を割る状況が2～3年続き、その後も増える見込みがない場合は、統合等を検討する必要がある。
     • エ　適用
       • 全日制課程については、基本的には平成13年度から適用する。既に3年以上基準が適用される状況にある学校については、更に1年間状況を見守ったうえで、再編を検討する。
       • 定時制課程については、全日制課程の学級減等を実施した後の生徒数の状況を考慮しながら、基準の適用を図る。
4. 今後の検討予定
    高等学校再編整備基準の適用等について検討する。

高知県

• 県立高等学校教育問題検討委員会報告「21世紀を展望した高知県立高等学校の在り方について」平成12年11月27日
• （1）生徒減少に対応した学校・学科の適正配置について
  • ア　学校・学科の適正規模について
  • イ　学校・学科の適正配置について
• （2）社会の変化や多様な生徒に対応するための具体的方策について
  • ア　国際化・情報化・少子高齢化・環境問題に対応した教育の推進
  • イ　生徒の多様化に対応した教育の推進
  • ウ　地域や社会に開かれた教育の推進
• 高知県産業教育審議会答申「本県における今後の専門高校・専門学科の在り方について」平成12年9月28日
• （1）専門高校・専門学科の魅力ある教育内容等について
  • ア　本県独自の新しい発想に基づいた職業教育の推進
  • イ　各教科における魅力化
• （2）専門高校・専門学科の適正配置、適正規模について

福岡県

• 福岡県県立学校教育振興計画審議会
  • 平成11年7月21日答申
  • 「社会の変化に対応した県立高等学校の総合的な振興方策について」
  • 学校・学科等の枠組みの見直し、新しいタイプの学校・学科等の設置の促進、県立高校全日制課程の適正規模・適正配置、通学区域の整備
• 県立高等学校再編整備基本計画
  • 平成11年12月27日策定
  • 「柔らかで多元的な教育システムへの転換を目指して」
  • 教育内容・方法の充実と学科等の再編成、県立高等学校の適正な配置、教育環境の改善・充実のための諸施策、再編整備の進め方
  • 平成12年度から平成20年度までの9年間の整備期間を設定
• 県立高等学校再編整備に関する第一次実施計画
  • 平成12年12月26日策定
  • 学校・学科等の再編成、教育内容の整備、教育環境の改善・充実、再編整備の進め方
  • 平成20年度までの整備期間全体を視野に入れながら、平成17年度までに着手する必要があるもの
• 新高校設置計画（平成15年度開校分）
  • 平成13年11月26日策定
  • 新高校6校の設置場所、学科構成、募集定員、通学区域等の基本的な事項及び教育内容の概要
  • 第一次実施計画のうち、平成15年度に開校するもの

佐賀県　佐賀県県立高等学校再編整備審議会答申（平成14年2月5日）答申概要

• 県立高等学校全日制課程の適正規模は、1学年4～8学級（160人～320人）とする。
• 次の（ア）、（イ）のいずれかに該当する場合は再編の対象校として検討する必要がある。
  • （ア）1学年2学級の学校で、近い将来、学級増が見込まれない場合、または、1学年3学級の学校で、近い将来、定員を維持することが困難であると見込まれる場合。
  • （イ）近隣の複数校について、中高一貫教育の導入や総合学科の設置等により、特色ある新しい教育の展開を図ることができるとともに、より一層、生徒や保護者のニｰズに答えることができる場合
• おおむね平成23年度までの学科構成比の目安を踏まえ、地域の特色等も十分に考慮し、全県的に均衡のとれた学科の配置とする。
• 地域ごとの生徒減少の状況を踏まえるとともに、学校選択の機会均等に配慮し、生徒が通学できる範囲に各学科や新しいタイプの学校を配置する。
• 生徒や保護者の学校選択幅の拡大を進める観点から、通学区域を拡大する方向で検討する必要がある。
• 今後は、教育庁内に設置した「県立高等学校再編整備推進本部」において、再編整備の具体的な実施計画の策定に向けて検討を進めていくこととしている。

長崎県　平成12年11月22日に長崎県高校改革推進会議から答申が出された。

• 答申の主な内容
  • 生徒減少期に対応した県立高等学校の適正配置
  • 時代の進展に対応する学科・システムの改編等
  • 今後の総合選抜制度の在り方の検討

平成13年2月20日に上記答申を受けて長崎県立高等学校改革基本方針を策定した。

• 基本方針の主な内容
  • 主体的な選択を促す制度の創設・改善
     （通学区域の拡大、総合選抜制度の廃止）
  • 県立高等学校の再編整備
     （適正な学校規模の基準、及び県立高等学校の適正配置の基準の設定）

平成14年2月19日に長崎県立　高等学校教育改革第1次実施計画を策定した。
 （基本方針で示された平成22年度までの整備計画期間のうち、平成14年～16年度に着手する具体的な諸施策をまとめる）

熊本県

1. 検討会議の名称
   • 「熊本県県立高等学校教育整備推進協議会」
2. 設置、報告年月日
   • 平成10年7月21日設置、平成11年12月2日報告書提出
3. 報告書の主な内容
   • 大規模校の学級減について
      大規模校については、平成13、14年度において1学年10学級まで削減する。15年以降20年までに1学年9学級程度に削減することが望まれる。
   • 学級減について
      各学区毎の学級減数（～学級程度）を明示し、計画的に学級減を行う必要がある。
   • 小規模校における活性化について
      天草上島3校（倉岳、天草東、松島商業）を新たな一つの学校に再編成。総合学科の導入。寄宿舎の設置。
   • 分校化・統廃合の基準の適用について
      既に1学年1学級の状況が5年間続いている天草西高校については平成13年度に分校化した。
   • 普通科、専門学科、総合学科の適正配置について
      全県的な視野に立って普通科・専門学科・総合学科の適正な構成と配置を考える必要がある。
   • 学科改編の在り方について
      生徒や地域の多様なニｰズに対応できるように、総合学科、単位制、総合選択制及び入学者選抜におけるくくり募集等の弾力的で選択幅の広い制度の導入についても検討する必要がある。
   • 総合学科
      翔陽高校において一定の成果が見られることから、新たに導入する方向で検討することが望ましい。設置場所については、地域バランスを考慮し、再編整備との関連で検討する必要がある。
   • 全日制単位制高校
      システムそのものの運用に関してはまだ課題があることから、今後他の高等学校に導入する場合には慎重に検討する必要がある。
   • 定時制単位制高校
      原則的には全ての定時制高校への導入について検討することが望まれる。
   • 中高一貫教育
      導入については、様々な課題についての多面的な検討が必要であり、今後、実務レベルによる専門的な研究を行っていく必要がある。
   • 通学区域の在り方について
      今後予定している市内の大規模校の学級減を行い適正規模に近づけることが極めて困難になるなどの問題もあることから、慎重な検討が望まれる。
   • 通信制高校の在り方について
      通信制教育への転・編入希望者の中には、不登校・中途退学者等も多数いることなどから、希望する者は可能な限り受入れることができる体制づくりが望まれる。
   • 定時制高校の再編整備について
      生徒数が極端に減少し教育活動が困難になる場合は、近接する定時制の統合も視野に入れて検討する必要があるが、通学の利便性や全県的な配置も考慮して検討する必要がある。

大分県

1. 大分県公立高校適正配置等懇話会
2. 平成11年7月22日
3. 「大分県立高校の学校規模の適正化及び学校・学科の適正配置等の在り方について」（報告書）
   • 学校規模の適正化及び学校・学科の適正化について
     1. 全日制高校
     2. 定時制高校
     3. 通信制高校
   • 社会の変化に対応した高校教育の在り方について
     1. 単位制高校の設置
     2. 中高一貫教育の導入
     3. 女子高校の改編
     4. 新しい学科の設置

宮崎県　検討会議の名称：宮崎県立学校教育改革推進協議会

 設置年月日：平成13年4月17日
 構成メンバｰ：大学教授等学識経験者、PTA役員等保護者代表者、市町村長等行政関係者、小中学校長等教育関係者
 検討事項：昨年度まで設置されていた「宮崎県立高等学校教育改革推進協議会」からの最終報告に示された内容について、継続して検討中。また今年度より、特殊教育諸学校の教育改革にも着手。

• 学科改編
   今以上の定員削減が学科の廃止につながる学校の学科改編の検討。
• 統廃合
   特定の地域で、これ以上の生徒減少が学校の統廃合につながる地域での統廃合の検討。
• 通学区域の弾力化
   普通科に定められている通学区域について、機会均等と特色づくりの検討。
• 中高一貫校
   検討。
• 総合学科
   新たな設置を視野に入れた検討。
• 新たな学科・コｰス
   学校の特色化を視野に入れた検討。
• 定時制・通信制の課程
   生徒の多様化に対応した検討。
• 単位制
   定時制課程の一層の導入と全日制課程の新たな導入の検討。

 今後の予定：さらに個々の内容について検討を深め、検討事項のいくつかについては、平成14年度中に方向性を発表していく予定にしている。

鹿児島県

1. 検討会議名称県公立高等学校改革推進協議会
2. 設置年月日平成13年3月30日設置
3. 構成メンバｰ20名（学識経験者、産業・経済関係者、学校・社会教育関係者、地方行政関係者）
4. 検討事項
   1. 適正な学校規模や学校数、整理統合を含めた配置の在り方について
   2. 本県にふさわしい中高一貫教育や単位制高校、総合学科などの新しいタイプの学校づくりや魅力ある学科等の再編について
   3. 本県の実情に合った通学区域の在り方について
5. 今後の予定
   • 平成14年10月中間報告（予定）
   • 平成15年2月最終報告（予定）
   • 平成15年度高校改革推進計画策定（予定）

沖縄県

（1）検討会議の名称：「県立学校編成整備に関する懇話会」及び「教育施策に関する地区協議会」で意見を聴取し、庁内の「教育施策推進委員会」を経て、「教育長決裁」で決定した。

（2）県教委での決定年月日：平成12年9月（県立高等学校）、平成12年12月（特殊教育諸学校）

（3）答申等の主な内容：「県立高等学校編成整備の基本方向（平成14年～平成23年）」
 「県立特殊教育諸学校編成整備の基本方向（平成14年～平成23年）」
 県立高等学校及び県立特殊教育諸学校の編成整備の基本方向を示した。

（4）作成時期：平成14年3月29日の教育長決裁で県立学校編成整備計画を策定

札幌市　札幌市立高等学校教育改革推進協議会の答申を基に、育委員会において市立高等学校教育改革の計画を平成14年度末を目途に策定予定である。

仙台市　多様な生徒の学習ニ-ズや生涯学習社会に対応した新時代の定時制教育の在り方を検討。

1. 仙台図南萩陵高等学校教育検討委員会
2. 公立学校長2名、教育委員会関係者14名
3. 1. 教育課程の検討
       単位制の導入、総合学科の設置、多部制の導入の検討
   2. 施設・設備の検討
4. 平成12年度基本構想案策定
    平成13・14年度基本計画策定

千葉市

• 教育委員会内部に関係者による将来計画に関する横断的な委員会設置を検討。

川崎市　平成14年3月に川崎市立高等学校教育振興計画（案）を策定し、平成14年には生徒・保護者・市民・教職員等の理解を深めるとともに、意見・要望を聞きながら教育振興計画を策定する予定である。

横浜市

1. 平成12年3月横浜市立高等学校再編整備計画策定
2. 平成12年度から21年度までの10年計画。
3. 前期計画（12年度～16年度）
   • 横浜総合学科高校設置（14年度）
   • みなと総合学科高校設置（14年度）
   • 普通科高校2校に単位制導入（15年度）
   • 商業高校に国際学科設置（15年度）
   後期計画（17年度～21年度）
   • （仮称）科学技術高校設置（17年度以降予定）
   • 普通科高校3校に単位制導入（導入年度は検討中）
4. 既存校の募集停止予定
   • 14年度・・・・全日制1校、定時制3校
   • 15年度・・・・定時制1校
   • 17年度以降・・定時制1校

名古屋市

• 「今後の市立高校の在り方研究会議」
• 平成13年8月8日設置
• 平成12年3月「名古屋市学校教育研究協議会」まとめ（中高一貫教育の検討）
• 平成13年5月「名古屋市産業教育審議会」答申（総合学科の設置や地域社会との連携等の検討）を踏まえて設置
• 学識経験者、産業界代表、PTA関係者、学校関係者、教育委員会事務局など15名
• 研究課題
  1. 社会の変化やニｰズに対応した魅力ある市立高校の在り方について
  2. 地域の実態に応じた中高一貫教育の在り方について
• 平成14年度中には「研究報告」を予定

大阪市　大阪市高等学校教育審議会の答申、大阪市産業教育審議会の建議を受けて、特色ある専門学科の設置、単位制や総合学科、総合選択制など新しいタイプの高　　等学校の設置など、特色ある高等学校づくりを推進している。また、中学卒業生の減少に対応した本市高校の適正規模・適正配置の実現や、定時制高校の望ましい在り方についても提言を受けている。平成13年2月に策定された「大阪市教育改革プログラム」に、平成14年度からの10年間でこれらの内容を実現すべきものとして盛り込んだ。

神戸市　「望ましい神戸市立高等学校工業教育の在り方について最終報告」を受け、平成16年4月開校の予定で、新しいタイプの総合型工業高校の設置について具体的な作業を行っている。学校形態は工業全般を学ぶ基礎的・総合的な学科及び3つの基幹学科からなる4学科構成の全日制課程と総合技術科からなる定時制課程の設置を予定している。

広島市

 名称：広島市立定時制通信制高等学校将来構想検討委員会
 設置：平成14年6月19日
 メンバｰ：学識経験者8名（大学教授、企業関係者等）、PTA関係者1名、高等学校長3名、中学校長1名、計13名
 検討事項：生徒の学習ニｰズや生涯学習社会に対応した新たな定時制高等学校の在り方魅力ある教育システムの在り方
 予定：本年度末に最終報告をとりまとめて公表する予定