（3）課題解決に向けての検討状況

都道府県等名	具体的な内容
北海道	学校間の連携・交流による生徒の選択履修の機会の拡充「総合的な学習の時間」の移行期間からの積極的な実施生徒の学習の選択幅を拡大し、自ら学ぶ意欲の向上を図る取組「公立高校配置の基本指針と見通し」の策定関連機関との連携の強化インタｰンシップ推進に向けての取組人間としての在り方生き方にかかわる指導
岩手県	［岩手県公立高校入学者選抜の在り方に関する調査研究委員会］平成10年11月～平成12年3月［岩手県立高校入学者選抜方策検討委員会］平成12年6月～
宮城県	対症療法的な施策と未然防止のための施策の両面から、高校生の健全育成を図ることができる方策の検討を行っている中高一貫教育導入に向けた本県の検討経緯平成9年3月　みやぎ新時代教育ビジョン平成10年1月　宮城県中高一貫・連携教育基本構想検討報告書平成11年11月　本県における中高一貫教育についての基本的な考え方の提示
秋田県	知事部局の情報企画課等と連携して推進していく平成12年度に実施して、成果の上がっているこの事業を継続していく
山形県	平成12年11月県産業教育審議会答申として、インタｰンシップの推進や社会人講師の積極的活用などの提言を受け、その具体化に努力している生徒指導資料集の編集や各種会議での活用化の要請インタｰネットへの接続環境の整備校内LANの整備教育用コンピュｰタの整備教員養成
茨城県	多様な能力・適性、興味・関心等に応じて生徒が主体的に選択履修ができる教科・科目の設定基礎・基本の確実な定着を図るための、個別学習やグルｰプ学習などの学習形態の工夫改善学習指導の質的向上を目指した校内研修の改善充実生徒の一人一人の学習状況を多面的・継続的に把握し、よさや可能性を伸ばす評価の重視
栃木県	美しいものに感動する心、社会性や倫理観など豊かな人間性を培うことは学校教育の普遍的な責務である。一方、生徒の問題行動が増加傾向を示すとともに、心のケアの必要な生徒が増加しており、このような緊急の課題に対応することが必要である。そのため、人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行うとともに、地域社会との連携・協力を図りながら、自然体験やボランティア活動など様々な体験活動を学校の教育活動に取り入れ、生命や人権を尊重する心、正義感や公正さを重んじる心、他者と協調し他者を思いやる心や社会貢献の精神などの育成に努めなければならない。また、スクｰルカウンセラｰを配置するなどして、生徒指導の充実や教育相談体制の充実させ、生徒の抱える様々な問題解決を図る。
群馬県	上記委員会において、総合的に検討している。
埼玉県	その具体化を図るため、「21世紀いきいきハイスクｰル推進計画」を策定するとともに、いくつかの課題解決に向けて、右のような取組を進めている。
千葉県	学校改善のための基本方向と当面の対応案について、「県立高校再編計画策定懇談会」の意見を参考にし、検討を進めている。＜検討事項＞教職員の資質能力に関わること学校の体制に関わること上記の推進のための基盤整備に関わること
神奈川県	中高一貫教育校の設置設置に向けた検討組織を教育委員会内に組織し、検討中学校評議員・学校評価設置に向けた検討組織を教育委員会内に組織し、検討中入学者選抜制度・学区の見直し設置に向けた検討組織を教育委員会内に組織し、検討中特色づくりの推進「県立高校改革推進計画」に基づき再編対象校以外の学校も含めすべての高校で特色づくりを推進専門高校の改善設置に向けた検討組織を教育委員会内に組織し、検討中
新潟県	生徒指導連絡協議会（各学校生徒指導主事）スクｰルカウンセラｰ事業連絡会（スクｰルカウンセラｰ、スクｰルカウンセラｰ配置校教員）義務、高校、警察生徒指導連絡会議（義務教育課指導主事、高校教育課指導主事、県警少年課課長補佐、文書私学課主任）
富山県	本県における中高一貫教育のあり方について研究中。新科目や「総合的な学習の時間」の指導方法等について情報提供の機会を増やすことについて検討している。各学校における魅力ある事業、ユニｰクな活動を重点的に支援する。コンピュｰタ及び情報通信ネットワｰクの運用及び通信回線の高速化教育の情報活用能力向上に向けた研修会の改善・充実情報通信ネットワｰクを通して活用できる教材などの充実
石川県	21世紀石川の学校教育推進会議平成9年6月教育関係者11名、報道1名、経済界3名、市町村行政関係者2名、保護者代表者2名、一般有識者5名地域に開かれた学校教育の在り方完全学校週5日制の実施に向けた学校・家庭・地域社会の役割分担の在り方高校の活性化その他必要な事項平成11年5月25日公表の「高校の再編整備に関する基本指針」における「第1部特色ある学校づくり」の具現化について協議平成13年度事業「新設学科学習活動等の研究・充実」を財政当局に概算要求中
福井県	21世紀を展望した本県の望ましい高校教育の在り方について検討するため、平成8、9年度に「福井県高校教育問題協議会」（高問協）を設け、平成10年3月に、平成23年度までを見通した今後の高校教育の在り方についての答申を得た。この答申を受け、平成10年度には、「福井県産業教育審議会」等を開催し、各方面の意見を聞き、平成11年9月に「今後の福井県の高校における職業教育の在り方について」の提言を得た。また、平成10年度から「福井県高校教育問題研究会」を開催し、県の高校教育の在り方について検討を行い、平成12年3月に「福井県高校教育問題研究会意見のまとめ」を得、継続して検討中である。
山梨県	社会の急激な変化や生徒の多様化に対応するため、「高校整備新構想」に基づき、有識者による研究会、協議会の開催や庁内検討委員会を通して検討している。
長野県	「コｰス・類型・選択制」のさらなる充実について検討を加える。県経営者協会の協力をえて、研修意義の相互理解や、研修者・研修先との意識統一に努めている。指導相談体制の充実改善を図る。
岐阜県	学校に関する情報提供を積極的に行いつつ、地域住民等の学校運営のへの参画・協力を求めていく。中高一貫教育校設置の検討 →平成12年3月に岐阜県中高一貫教育研究会議から「岐阜県における中高一貫教育の推進について」の報告を受け、県教育委員会内部で設置に向け検討中。各高校の個性化・活性化のため、各学校が状況に応じて主体的に計画した特色ある学校活動を支援する。生徒の優れた面を多様な尺度により評価し個性を伸ばす選抜ができることと、生徒の学校選択幅の拡大を目指した制度改革を検討中。
静岡県	静岡県高校入学者選抜制度協議会の設置長期欠席生徒等への対応（第1次まとめ平成12年10月）入学者選抜制度情報開示通学区域の在り方魅力ある授業づくりのノウハウや実践事例等をまとめた冊子の作成
三重県	商工会議所や地元企業等と連携して受け入れ先企業等の確保を図っている。
滋賀県	中高一貫教育研究会議平成11年7月29日設置。中高一貫教育に係る基本的な考え方および、本県における中高一貫教育の方向性とその課題について検討。平成12年11月最終報告を提出。小中高連携実践研究指定平成10年度より開始。小中高連携における教育課程の編成、心の教育の在り方、特別活動等の在り方についての実践研究滋賀県公立高校入学者選抜方法等改善協議会平成12年6月16日設置入学者選抜制度・方法等の改善について検討平成12年度末に最終報告が提出される予定。
大阪府	平成13年度、府独自の調査研究校として4校を指定し、教育課程の研究や指導・評価の在り方などを研究する。全日制単位制高校や普通科総合選択制、普通科専門コｰスなどの設置「大阪府立高校教育課程基準」の改訂、教育センタｰにおける研修や相談体制の充実府学校教育審議会での審議臨床心理士をめざす大学院生等を学校に派遣し、学校が行う生徒の心のケアを支援
奈良県	「編成の手引き」の作成に際し、弾力化をすすめ、各学校長における裁量の幅を広げ、多様な教育課程を実施できるようにしている。
和歌山県	今年度、行政、学校関係者、有識者による中退問題等対策検討委員会を設置し、その対策について検討をしている。
鳥取県	高校教育改革の推進平成16年度を見通し、すべての県立高校を対象とした「高校教育改革実施計画」を策定し、生徒一人一人が充実した教育を受けることができるような学校づくりを推進しているところである。中途退学の実態把握生徒一人一人の退学の理由や原因を、できるだけ具体的に把握・分析する。
島根県	教育庁内の検討会議の中で検討中教育庁内及び関係地域において導入に向けた検討
岡山県	平成13年度に県立蒜山高校に連携型中高一貫教育を、平成14年度に県立岡山操山高校に併設型中高一貫教育を導入することを決定した。総合学科や単位制高校等の新しい学校形態の拡充を検討している。新しい時代に対応した学科の在り方や配置を検討している。
広島県	広島県高校教育改革推進協議会の設置【平成12年7月】学識経験者ほか15名で構成下記の項目について協議検討特色ある学校づくりの推進適正配置及び通学区域の見直し入学者選抜制度の見直し平成13年10月に答申の予定
徳島県	生徒一人ひとりが誇りを持って生き生きとした高校生活を送ることができる「地域に根ざした学校づくり」の実現を図るための調査研究。生徒一人ひとりが、これからの社会の変化に自ら対応し、生涯にわたって生き抜く力を育むための基礎学力の向上、定着化。実験・実習の実際的、体験的な学習による創造性のある柔軟な思考力と実践力の育成。新教育課程に関する実践も含めた研究の促進。
香川県	今後の高校教育の在り方について、平成9年5月に「香川県高校教育改革推進研究協議会」を設置し、学校と地域社会との連携の在り方について職業学科における教育課程にいいて入学者選抜方法及び選抜制度について転、編入学について検討。平成10年9月、同研究協議会から「本県高校教育の今後の在り方について」の答申があった。新学習指導要領に対応した教育課程の編成について平成12年8月に「教育課程研究会議」を設置し、その成果を「教育課程編成の手引」として刊行する予定。また、評価の在り方については、「高校生徒指導要録記入の手引作成委員会」を設置し、検討する予定。平成10年5月に設置した「中高一貫教育研究協議会」において中高一貫教育の導入について検討し、平成11年11月にその成果がまとめられた。
愛媛県	各高校の判断によって、自主的・自律的に特色ある教育活動が展開できるようにする。愛媛県高校教育検討委員会の報告の概要東・中・南予に併設型を1校ずつ設置することが望ましい。具体的な導入校は、地元市町村等の意見を聴きながら早い時期に決定する必要がある。教育内容等は、中高一貫教育準備委員会を設置し、更に検討する必要がある。導入時期は、平成14年度以降の早い時期が望ましい。愛媛県高校教育検討委員会の報告の概要平成15年度から実施される学習指導要領の改善の視点を踏まえ、社会の変化や地域のニｰズにこたえるとともに、特色ある学科とするため、職業学科の学科改編を行う必要がある。「心の教育」を学校教育の根幹に据え、生徒の心を豊かに耕し、生徒自らの自己指導能力をはぐくむことによって、問題行動の防止に努める。
福岡県	県立学校長等6名で構成する福岡県県立学校教育課程専門委員会において、教育課程編成上の諸問題について、具体的な提言に向けて協議を継続中。学校教頭等62名で構成する福岡県立学校教育課程研究協議会において、「教育課程編成の手引」の作成を目指して、生徒の多様化や国際化・情報化等社会の変化に対応した教育課程の編成について協議を継続中。学校自己評価モデル校実践研究協議会において、平成12年度から実践的研究を継続中。
佐賀県	中高一貫教育推進検討会議で提言されたパイロット校2校（併設型、連携型各1校）への導入のため、設置準備委員会を設置して、平成14年度（連携型）・平成15年度（併設型）の導入に向けた具体的諸課題について検討を進めている。
長崎県	（検討状況:全課題共通）庁内で高校改革推進本部を設置し、計画の策定並びに具体的な施策の推進を図っている。（平成13年1月5日設置）既に実施している事業は右記のとおり
大分県	特色ある教育課程新しい学科・コｰスの設置個に応じた進路指導教科指導の充実中高連携
宮崎県	継続審議
沖縄県	平成12年3月、学識経験や学校関係者、PTA関係者等でつくる「進路指導改善・充実委員会」から、進路指導の在り方に関する提言をうける。それに基づき、庁内で、「進路指導の基本方針と具体的取組」の指針を策定し、小中高一貫した進路指導体制の確立やその他進路指導に関する具体的取組を示した。平成12年2月、学識経験や学校関係者、PTA関係者等でつくる「中途退学対策促進委員会」から、中途退学対策の具体的対応に関する提言をうける。それに基づき、庁内で、「高校中途退学問題の解決に向けて“対策の基本方針と具体的取組"」の指針を策定し、小中学校も含めた中途退学対策に関する具体的取組を示した。
千葉市	校内LANの設置と高速通信設備への転換情報通信活用検討委員会の設置県立高校の学区変更は平成13年度入学者選抜からのため、数年間は状況把握を行う
川崎市	魅力ある川崎市立高校作りを目指したプロジェクトを立ち上げ、研究ならびに検討を続けている。川崎市立のすべての高校（全課程）を訪問し、川崎市立高校教育将来構想検討委員会のまとめの報告書についての説明を行った。
名古屋市	選択教科・科目数と学校設定科目数の拡大等、弾力的な教育課程編成進路選択のための外部専門講師の活用総合的な学習の時間の実施計画の立案指導方法の工夫・改善、教育環境の整備学校開放講座の実施インタｰンシップについての検討生徒の海外派遣、留学生の受入の実施等、国際交流の推進外国人講師の活用による国際理解教育の推進教育相談体制の充実家庭訪問等個別指導の充実
京都市	「京都市立高等学校21世紀構想委員会」平成7年8月設置。平成9年12月最終答申学識経験者及び学校関係者15名。社会の変化や生徒の多様な実態に対応した魅力ある新しい京都市立高等学校の教育の在り方等について検討。
大阪市	平成13年度より研究実践校を指定して研究を始める（1校）
神戸市	新たな神戸市立高校の創造（市立高校の将来像調査委員会）の「議論のとりまとめ」（平成12年11月7日）を受け、検討中である。今後、種種の状況から判断して、条件の整ったものから具体化を図りたい。
広島市	普通科高校に特色あるコｰスの設置。専門高校の学科改編。
北九州市	中高一貫教育研究会議は平成12年7月に第1次報告を提出、2月に第2次報告を提出の予定地域の実態に応じた中学校と高校の接続のあり方について研究会議で検討中
福岡市	福岡市立高校活性化検討委員会（平成6年度～9年度）における市立高校の活性化方策について商業高校の総合学科高校への改編（平成12年度実施）に伴う教育内容や施設・設備等について工業高校の学科枠組み、入学者選抜方法、カリキュラム等の改革・改善について（平成10年度～12年度、本市指定研究）

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